吉良州司

先ほども言った、政府としても、このＴＰＰの価値というか、発効はしていないけれども、合意した内容の価値というものを十分理解してそれを生かしたいと思っているわけだし、そして私自身も、民進党はそうでなかったですけれども、私は批准をしたことが非常によかったというふうに思っております。それは、今答弁されたように、今後、自由貿易、自由な投資環境をつくるということの旗振り役に、そのリーダーに日本がなれるからです。 　であるならば、やはりもう一回ＴＰＰを目指すべきだと私は思っているんですね。おっしゃったように、既存ＴＰＰについては発効条件があるから、これはもう成立しないのははっきりしました。だけれども、もう一回、残りの十一カ国でやり直せないのかと

私は、ルールだけで、関税部分を除けとまでは言っていないんですけれども。先ほど言いましたように、アメリカという巨大マーケットに十一カ国がアクセスできるということで成り立ったという要素があるので、アメリカが抜けた場合は残念ながら関税の部分は多分一からやり直しになるんだろう、そういう思いがあるので、それでもやれるのであれば関税含めて、ルールの部分は比較的、関税に比べれば全くゼロからというのではなくて、五〇なのか六〇なのかから始められるのではないかという思いと期待の中で申し上げた次第です。 　ただ、一つ気の毒なのは、それこそ外務省の経済局の皆さんを中心に、ここ数年本当に、会合がある直前、もう徹夜、徹夜の連続で積み上げてきて、そして米国の離

ＲＣＥＰについても聞きたいんですが、時間がほとんどなくなってきましたので、ＲＣＥＰについてはまた時を改めて突っ込んで議論をしたいというふうに思っていますが。 　私は、先ほど来、ＴＰＰを何とか生き残らせたいと思っているのは、ＲＣＥＰも極めて重要なんですが、ＴＰＰが成立しない中でＲＣＥＰが先行するということは、どうしても中国の影響力が大きくなってしまうという懸念を持っているんです。 　ＲＣＥＰも重要です。ただ、私自身は、前々回の外務委員会でも言いましたが、ＴＰＰというのは、単なる経済的な枠組みという枠を超えて、地政学的にも太平洋全域を含むということ、そしてその参加国が極めて自由な貿易投資を重視する国々だということ、ですから、そこが非

ＴＰＰ、ＲＣＥＰの各論はまた時を改めてやらせていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕

おはようございます。吉良州司でございます。 　最近、外務委員会の質問に立つ際の前置きになっておりますけれども、これから質問させてもらう内容は、吉良州司、議員としての個人の責任で行う質問でありまして、党を代表するものではないということをまずお断りした上で質問をさせていただきたいというふうに思っています。 　きょうは、特に地政学的な視点を盛り込んだ外交方針、外交戦略というものについて、大臣を中心に質問をさせてもらいたいというふうに思っています。 　きのうからフィリピンのドゥテルテ大統領が来日されております。もう外務大臣も既にお会いになったようでありますけれども、聞くところでは大変な親日家ということもあって、今回のドゥテルテ大統領の

大臣がおっしゃった基本的な考え方というものはもう明確だと私自身も申し上げましたし、それをフィリピンと共有したいということも十分わかりまして、ぜひそれはお願いしたいのでありますが、私が今聞いた、大臣がどう受けとめておられるかということで、私自身が実は期待した答弁は、仲裁裁判についても、フィリピンに有利な、または法の支配というものを重視する国々にとって非常に有利な判決がなされたにもかかわらず、中国に対して、当事国であるフィリピンそのものが近寄っていっている、棚上げととられかねない状況をつくり出している。 　では、これが一体、その背景に何があるんだろう、こういうことなんですね。 　それは、東南アジア諸国を初めとして、やはり中国の力、中

では、もうちょっと違う視点で質問しますけれども、上海協力機構の地政学的な意味、意義というものはどう見ておられますか。

実は、委員の皆さんにも手元にお配りしている資料をごらんいただきたいと思います。 　これは、今大臣まさに御指摘のとおり、上海協力機構の既に加盟しているメンバー、それからオブザーバー国、さらには対話パートナー。オブザーバー国の中でも、インド、パキスタンは既に加盟を決めております。それをこのように図にしてみますと、ユーラシア大陸をほぼ覆うような機構になっています。 　かつてのモンゴル帝国の再来ですよね。イランだトルコだ、これまで入れればイルハン国。カザフスタンから、カスピ海からロシア側、ウクライナは入っていませんけれども、キプチャクカン国。元そのものは中国でありますけれども、まさに蒙古帝国の再来と言えるようなものだというふうに思ってい

確かに、中央アジアプラス日本という構想は、あれはたしか川口大臣のころだったですか、始まったというふうに思いますけれども、その動き。そして、インドとの非常に強い協力推進、こういうようなことは、まさに地政学的な上海協力機構に対抗し得るものだというふうに思っています。 　以前、第一次安倍内閣、麻生太郎外務大臣のときにあった自由と繁栄の弧構想というのは、今どうなっているんでしょうか。もう短くて結構です。あれは、ある意味では地政学的なことを想定した構想だったというふうに理解しておりますけれども。

もう深くは突っ込みません。 　ことしの六月に、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、これから北方領土交渉を迎えるプーチン大統領が大ユーラシアパートナーシップ構想というものを打ち上げて、そして、中国のまさに一帯、シルクロード経済構想とユーラシア経済連合の統合というものを発表しております。 　日本の今後の北方領土交渉で一番難しいのは、日本の独自の国益と日米関係、これをどうバランスをとっていくか、進めていくかだというふうに思いますが、少なくともこの大ユーラシア構想においては、プーチン大統領、ある意味ではやはりアメリカを意識して、アメリカに対抗するというような目的も持ちながらの構想だというふうに思っています。 　先ほど私、個人の責

ここでもやりとりはしたかったんですけれども、南米のことにも移りたいので、ＴＰＰと日本経済、そして日本経済と世界経済を少し簡単に私の方から申し上げたいと思っているんです。 　資料の二ページ目をぜひ委員の皆さんも見ていただきたいと思っています。 　これは、世界、それから先進国の集まりであるＯＥＣＤ、それから新興国の集まりであるＢＲＩＣＳ、そしてＡＳＥＡＮ、また個別の国として我が国、米国、中国の実質ＧＤＰの成長率の推移をあらわした図です。 　これを見て一目瞭然だと思いますが、日本経済というのはほとんど世界とリンクしています。今や日本だけではありません、今言ったＯＥＣＤもＢＲＩＣＳも米国も、ほとんどが世界とリンクしている。これが実態で

実は、結構、世界地図が頭に浮かんでくる人でも、大概の人はキューバですかとかドミニカですかとか、人によってはマイアミですかとか、そういう発言、解答をする人が多いんですが、実はボゴタです。ど真ん中がコロンビアのボゴタなんです。それだけ南米大陸は長いんですが、ある意味では、これも地政学的にというか、米州のど真ん中のへそが、重点に当たるところがコロンビアになるわけですね。 　もう一つ質問をします。米国が本国の外交官を送り出している国で、最大の人数を誇る国はどこか御存じでしょうか。アメリカが、現地採用の大使館員ではなくて、本国から外交官を派遣している最大の国はどこか御存じでしょうか。

今度ノーベル平和賞をもらったサントス大統領が初めて当選されて大統領になったときに、私、特派大使として大統領就任式に出させてもらいました。そのときの情報でありますけれども、そのとき現地の日本の駐箚大使から聞いた話では、今私が質問した最大の国はやはりコロンビアでありました。それだけを聞いても、アメリカにとってコロンビアという国がいかに重要な国であるかということがわかるというふうに思います。 　あと、もう一点だけ。原油ですね、油。世界で一番埋蔵量の多い国がどこか御存じですか。

ありがとうございます。 　実は、資料の三ページ目に、世界の国別原油・天然ガスの生産量・確認埋蔵量というものを添付させてもらっていますが、恐らく多くの人は埋蔵量世界一はサウジアラビアだと思っていると思います。でも、実はベネズエラです。そのベネズエラの隣にあるのがコロンビアです。 　まず、大臣に簡潔にお答えいただきたいんですけれども、今回のノーベル平和賞がコロンビアのサントス大統領に贈られたということについての感想、評価を簡潔にお願いしたいと思います。

では、今、日本がコロンビアとの関係で重視していること、そして、日本外交としてコロンビアに対してどう向き合おうとしているのかについて、これまた簡潔に、どなたでも結構です。

その自由貿易、自由経済を重視するコロンビアが加盟をしている太平洋同盟という枠組みがあります。この太平洋同盟というものがどういう枠組み、そして日本とのかかわりがどうなのかということについて、これもごく簡潔にお答えいただければと思います。

その太平洋同盟の中で、メキシコ、ペルー、チリ、これらの国々は、ＡＰＥＣ加盟国でもあり、かつＴＰＰ加盟国であります。 　コロンビアだけが今入っていないという状況なんですが、これは何か理由があるんでしょうか。政府委員の方でも結構ですよ。

これは、正直言って私も、これが理由なんだという明確な理由を実は知りません。ただ、一つあるのは、やはり先ほどのアメリカが本国の外交官を一番多く送り込んでいるということにもあらわれていると思うんですが。 　この意味合いは、先ほど言いました、ニューヨークとブエノスのど真ん中にあるという、地政学的なまさに米州の重心であるということ。それから、隣がベネズエラで、今かわりましたけれども、反米色を非常に明確にしたベネズエラのチャベス政権があった。そして、南にはボリビアというやはり反米政権があった。エクアドルのコレア政権は、今言った国々ほど激しくはないですけれども、それでも、どちらかといえば親ベネズエラというような状況であった。そして、キューバも

もう時間が来ましたので、最後、言いっ放しで終わりたいと思いますが、私自身、日米同盟の強化、日米関係の強化というのは非常に重要だというふうに思っています。ただ、ともすれば、日米関係といいますと、まさに太平洋を挟んで、日米であったり米中であったり米韓であったり、どうしても太平洋だけのことを考えがちなんですけれども、先ほど言いました、アメリカが、ある意味では一番多くの本国の外交官を送り込んでいるのがコロンビア。それだけ関心が高い。中国的に言うならば、核心的利益な国がコロンビアなんですね。 　そういう意味では、日米関係を強化する意味でも、我が国としては、コロンビアに対して深くコミットする。場合によっては、さっき言った我が国の将来的なエネル

おはようございます。吉良州司でございます。 　きょうは、ある意味では積み残しになりましたが、前回指摘したこと、Ｇ７において議長国日本が、財政出動により世界経済を再活性化する、そういう主張をしているということに対して問題意識を持ちながら、きょうもう一度質問させていただきたいというふうに思っています。 　その中で、お断りさせていただきたいのは、途中からは私の持論展開になると思います。質問というよりも持論展開。そのことによって、政権党の自民党に対して、批判的ながらエールを送って、もっと頑張ってくれ、しっかりしてくれというメッセージを送りたい、このように思っています。 　まず最初に、再確認にはなりますけれども、伊勢志摩サミットにおいて