吉良州司

今大臣もおっしゃったように、近くなってはいますけれども、これからまだまだ詰めるべき点があると思います。今、金融政策、構造改革もあるけれども、やはり財政出動というものもあると、前回の委員会においてもそのような答弁がありましたが。 　財政出動の中身については具体的なアイデアがあるんでしょうか、手短に。

それらへ資する分野というところが本当は一番大事なんですけれども、現時点で詰まっていないか、また、ここでは公表できないんだろうというふうに思います。 　質問という形で聞こうと思ったんですが、ちょっともう時間も押してくるので。外務省の事務方から私がレクを受けた限りにおいて、安倍総理の欧州歴訪時に財政出動による世界経済の再活性化ということを切り出したことに対して各国がどういう反応をしているか。 　フランスは、構造改革にあわせて機動的な財政政策により効果的に需要を創出する必要がある点で一致と。これはフランスの政府の成り立ち、立場からいえば理解できると思っています。 　ドイツは、構造改革と財政出動をバランスをとって進めていくことの重要性

今おっしゃったことはそのとおりだと思います。いわゆる日本のバブルが崩壊したというか、し始めた年、それが九一年。これは日本史的な極めて重要な出来事だと思うんです。 　世界史的には、御承知のとおり、ソ連の崩壊です。八九年のベルリンの壁、そして九一年のソ連の崩壊です。 　一九九一年のソ連の崩壊、それをどう見るかというのはいろいろな見方があります。東西冷戦、西側が勝利した、資本主義国が勝利した、自由が勝った、こういう見方が一般的にはされています。それは間違いないんだろうと思います。けれども、私は一方どういう見方をしているかというと、官僚統制経済の敗北だと思っております。 　これも前に言ったことがありますけれども、アブラハム・マズローと

はい。 　Ｇ７の成功を心からお祈りして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。吉良州司でございます。 　まず冒頭、先ほど武正委員からも触れられましたけれども、オバマ大統領の広島訪問決定、前回私がこの場に立たせてもらったときは可能性ということでありましたけれども、それが正式に決まったということで、私からも、岸田大臣、官邸、そして外務省の皆さんの御努力に対して心から敬意を表したいと思います。 　前回言いましたし、武正さんの方からもありましたので、この歴史的に意義ある広島訪問を決定したこと自体、極めて意義深いものがあると思いますけれども、当日、さらに意義深くなることを祈念し、お願いしたいというふうに思っています。 　きょうは、連休中に安倍総理が欧州歴訪及び日ロ首脳会談を行ったことについて質

ありがとうございます。 　ちょっとこの問題については、本当はもっと突っ込みたいんですけれども、時間をある程度限った質問にさせてもらいたいと思っています。 　私が理解するには、この新しいアプローチ、しかも、その前に、これまでの交渉の停滞を打破し、突破口を開くために、双方に受け入れ可能な解決策の作成、こうありますので、今、岸田外務大臣がおっしゃった、確かに、歴史的な解釈、法的な立場、それぞれがあって、先ほど武正さんへの答弁では、岸田外務大臣自身が、ラブロフ外相と交渉するに当たって激しいやりとりがあったというところまでおっしゃっています。 　そういう意味では、私は、新しいアプローチというのは、お互いのそれまで積み上げてきた歴史的な解

もうこれ以上突っ込みませんけれども、今言った、北方四島が固有の領土である、それがゆえに、四島の帰属は日本であるということが確認された上であれば、今大臣まさにおっしゃったように時期等々については柔軟に対応する、私もそういうことで、とにかく一歩でも前に交渉を進めていただき、平和条約の締結に結びつけていただきたい。 　これは、今、我が国の安全保障環境等を考えたときに、去年通った安全保障法制もそうでありますけれども、やはり、我が国を取り巻く安全保障環境が劇的に変化して難しい状況にある、特に中国の台頭というものが念頭にある。そういう中で、いろいろアメリカ等の意向はありましょうけれども、そういう中でもやはりロシアと平和条約を締結するということ

ありがとうございます。 　予想どおりの答弁でありまして、実は米国の大統領選について聞くつもりではございません。察しがつくとおり、今回、安倍総理が英国のキャメロン首相と首脳会談を行った際に、英国のＥＵ離脱、六月ですか、国民投票が行われる予定でありますけれども、その英国が決めるＥＵ残留か離脱かということについて、安倍総理は、事務方からの報告によれば、英国のＥＵ残留、離脱の国民投票に関し、英国民が決めることであるとした上で、日本の国益の観点から英国のＥＵ残留が望ましいという考え方をキャメロン首相に伝えた、このように報告を受けています。 　今、大統領選挙について、内政だということをおっしゃいました。まず、お聞きしたいのは、このような当該

おっしゃるように、トップリーダーを選ぶものと今回のような国民投票、右か左かというようなことを選ぶようなものとは、全く性格も違いますし、私が今お聞きした定義自身がはっきりしません。 　ただ、私がお聞きしたいことは、我が国の基本的な立場として、やはり相手国の内政にかかわるようなことについては、たとえ我が国の国益がどっちであろうとも、そこに口を挟まないというのが基本的立場じゃないかと思うんですよ。 　先ほど、米国大統領選のトランプさんかヒラリー・クリントンさんかという話もしましたけれども、仮に、我が国と友好関係にある国のある大統領候補が、日本なんてけしからぬ、こんな国とは断交だみたいなことを言っていて人気があったとしても、どっちが望ま

今大臣もおっしゃったように、我が国からイギリスには多大な直接投資をしている、そして英国においても多くの雇用を生み出している、そして、我が国の企業の意図は、英国そのものというのをマーケットとして捉えている、または、製造拠点として捉えていることはもちろんですけれども、ＥＵに対するゲートウエーという位置づけで投資をしている企業が多い、これは確かなことだというふうに思います。 　そういう立場からすれば、イギリスがＥＵに残留してほしい、これも、今言った日本の経済界なりイギリスに投資をしている企業の立場としてはよくわかります。けれども、もしそうであるならば、ＥＵ残留が望ましいというところまでは踏み込まず、我が国の多くの企業はここまで英国に投資

もうこれ以上は申しませんけれども、おっしゃったように、確かにオバマ大統領も公言しております。また、ＩＭＦの世界経済の見通しに関するレポートでも、英国のＥＵ離脱がどうなるかということについてまで言及しています。よく読めば、やはり残った方がいいと読めるような内容にもなっているという理解をしています。けれども、アメリカが言ったから自分たちもいいだろうというのは、これは私は筋が違うだろうというふうに思っています。 　もう答弁は求めませんけれども、日本の国益の観点からこうあってほしいということは伝えることがあっていいとしても、今回は踏み込み過ぎたのではないかということをあえて指摘したいというふうに思います。 　私は、この次の質問にかかわっ

ちょっともう時間が押してきたので。 　世界経済が最大のテーマだと言うからには、世界経済が思わしい方向には進んでいないという認識のあらわれだと思いますが、私も、世界経済は順調に伸びていない、場合によっては減速していると言ってもいいぐらいだと思っていますけれども、その原因は何なんでしょうか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

今、簡潔にと言ったので、極めて少ない項目で、中国の過剰設備、債務の問題、それから資源価格、原油価格という話でありました。 　こういう中国の抱えている問題をＧ７が財政出動をやることによって解決できるんでしょうか。また、原油価格を初めとした資源価格の低迷が、資源輸出国を中心に、また新興国を中心に、経済の減速の原因であるとすれば、これがＧ７の財政出動で解決できるんでしょうか。

今言った上海でのＧ20の会合でも、そういう財政出動により、ある種有効需要をつくり出すという、旧来型のケインズ経済学的な方法論をとろうとしているんだというふうに思います。けれども、実際、財政出動によって世界経済が上向くような状況なんでしょうか。私は、ちょっときょうはもう時間がないので、どこかの機会に譲りたいと思います、外務委員会の場でもないかもしれませんけれども。 　我が国が、一方で一千兆円を超える債務が積み上がり、一方で失われた二十年と言われ続けているということは、今までどおり、こういう不景気のときには財政出動すればよくなるはずだ、もう一回つぎ込もう、これをやってもやっても効果があらわれなかった結果が、少なくとも我が国においては一

終わりますが、金融政策、財政出動そして構造改革、これはアベノミクスそのものじゃないですか。けれども、それも今うまくいっていないじゃないですか。これをもう一回、うまくいっていないものを、Ｇ７という世界のリーダーの会合の俎上に持ち出すんでしょうかという問題意識を披露しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。 　きょうは条約審議ということでありますけれども、各論に入る前に、一般質疑をちょっとさせていただきたいと思います。 　まず最初は、先ほど武正委員からもございましたけれども、オバマ大統領の広島訪問。 　大臣の方で、日本側からコメントする立場にはないということで、これ以上突っ込んでも難しい立場だろうと思いますので、そこはもうあえてお聞きしません。本来、私が初めてこのことを聞くのであれば、大臣の見通しと期待というものをお聞きしたかったのでありますけれども。 　もう大臣の答弁は求めませんけれども、私の方から一点、元外務省の政務官、副大臣をやっていた立場としては言うべきではないことかもしれないんですけれども、あえて

大臣のお考えにはもう全く異存はありませんので。 　先ほど言いましたように、現在、近い未来ではなかなか難しいと思いますけれども、先ほど私が申し上げたことを外務省全体としても考えていただければ、このように思っております。 　もう一点、条約審議に、各論に入る前に、Ｇ７のことについてです。 　これも私の一方的なお願いになりますけれども、私の前々回の質問で、今は価値観外交を前面に押し出す時期ではないのではないかという話をさせてもらいました。前回の委員会でもやはり、同僚の大島敦議員が同じように価値観外交についての疑問を呈したと思っています。 　Ｇ７については、事務方の努力で、アジェンダ設定から声明の内容に至るまで、もうほとんどが下準備さ

それでは、日独租税協定の中で、今黄川田政務官から話のあった源泉地国課税について、ＯＥＣＤのモデルとしてもそのことを認めているということでありますけれども、今回、源泉地国課税の限度税率が下げられるということになったわけですけれども、下げる方向になった背景についてはいかがでしょうか。

もう少し突っ込みたいところがあるんですけれども、最初に費やしてしまって時間がなくなりましたので、そこの突っ込みはやめさせてもらいます。 　今答弁の中であった本支店間の内部取引ということでありますけれども、これをより厳格に認識して課税対象とする、こういうことが今回の条約の意図に入っているというふうに思っています。 　私自身も商社に勤めていて、特に米国に駐在しているときというのは、米国会社と、米国会社ももちろん現地法人なんでありますけれども、それと東京本社との取引の際に、当時はよく移転価格とかいう言い方をされておりましたけれども、それで非常に実務的にも苦労した経験があります。 　そういう意味で、本支店間が、ある意味では意図的にどち

今そのような答弁でありました。 　一般論としては、今の答弁で間違いないんだろうと思いますけれども、資料をお手元に二枚配付させてもらっておりますので、ちょっと見ていただきたいと思います。 　一つは、貿易取引通貨別比率（平成二十二年下半期）というもの、もう一つは、同様の資料でありますけれども、平成二十七年の下半期というものであります。 　平成二十二年は、まだ円高の時期でありますけれども、見ていただければわかるように、世界的な平均でいいますと、これは輸出ですけれども、米ドル建てが四八・九％、日本円が四一％。アジアに限ってみれば、日本円がトップに躍り出て四九・二％、米ドルは四八・七％になります。一方、輸入を見た場合、世界平均で、米ドル