租税協定には直接かかわりはないのでありますけれども、今委員の皆さんにも見ていただいた貿易取引通貨別比率、これを見てちょっと私が一点指摘しておきたいことは、今アベノミクスは、ある意味では、円安誘導とまでは言いませんけれども、異次元とも言われるような金融緩和によって事実上円安誘導をしています。 でも、この数字を見ていただきたいと思います。平成二十二年下半期のこれを、再度、もう一回見てください。 日本からの輸出については米ドルがほぼ四九％、輸入が七二％、差し引きすると二三％、これが、輸入における米ドルポーションが残るわけです。仮に輸出入が同じ額だったとしたときに、合算して、差し引きすると、輸入におけるドルポーションが二三％残る。
もう時間が来たようなので、ちょっと一点だけ。委員長、恐縮です。もう短目に。 日・インド租税協定の中で、利子免除対象機関をふやす、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ等が入ったということ、これは非常にいいことだと思っていますが、外務省に、今後のこととしてお願いがあります。 ＯＤＡ案件で日本の企業が受注をした際に、当該国における付加価値税があった場合、最終的にはＯＤＡの取り決め上還付されるというか、免除されることにはなっているんですが、一時的には、立てかえてといいますか、払うんですね。いずれ還付されるということになるんです。
はい。 私ももう相当実務的に苦しんできましたけれども、途上国になれば、いつ返ってくるのか、またその手続が、交渉が物すごく大変なんです。その間の金利負担はその受注企業がしなければならないんですね。 このことというのは大変な負担になりますので、ぜひ、この利子の免除とあわせて、そういう付加価値を一時的に課せられるのであれば、付加価値を最初から免除してもらうということについても相手国から同意を取りつけていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
吉良州司でございます。 一般質疑ということで、きょうは南米のことについて取り上げさせていただきたいと思います。 今、大島委員から九・一一のときの話が出ましたけれども、私自身、ちょっと一言、自分の経験を踏まえて、政府に言いたいし、国会議員全員にお願いをしたいことがあって、それは、私は、二〇〇一年八月二十七、八とニューヨークにいて、その後、ブラジル・サンパウロに出張にそのまま行きまして、二〇〇一年の九月十三日にサンパウロからニューヨークに戻るチケットを用意していました。十一日にあのテロが起こったので、アメリカには入ることができませんでしたけれども。 その九・一一の当日、サンパウロでほぼリアルタイムでテレビを見ていたわけですけ
ありがとうございます。 もうこれは釈迦に説法でありますけれども、アンデス近辺の国というのは、海岸沿いはまさに赤道直下、そして山の上の方に、エクアドルの首都キトは二千八百メートルのところにあって、恐らく邦人の多くはそのキトの方におられて、グアヤキル等々海岸のところには多分数人とか十数人とか、そういう単位の邦人じゃないかというふうに思っております。 余計なことですが、アンデスの民というのは、暑くない山の上に住むことによって、酸素は足りないけれども快適な温度の中で生活するということを選びましたけれども、ただ同時に、環太平洋火山帯がアンデスの海岸に沿った形で太平洋岸にありますので、ある意味では山の方だと比較的そういう地震の災害が少な
ＯＤＡの議論でもよくある話ですけれども、財政状況は日本はかなり厳しい状況にあり、それから国内的にも財政的に支援を必要とするところがあります。また、そういうことがあるがゆえに、国内がこんな大変なときに、ＯＤＡそんな余裕があるのかというような議論も時々出てきます。けれども、私は、やはり必要なＯＤＡというのは必ず実行していくべきなんだろうというふうに思っています。 そういう意味で、今大臣の答弁を聞いて非常に安心をしましたけれども、一方で、大臣冒頭言っていただきましたように、私の地元大分等、大変な状況にはありますけれども、そういう中で、国内がこんな大変なんだから、よその国の地震の支援とかそんな余裕はないだろうというような声がもしかしたら
ありがとうございます。 エクアドルで石油が出るというのを日本人で知った方は余りいらっしゃいませんけれども、やはり石油の価格の低迷は、ブラジルのみならず、このエクアドル、ベネズエラはもちろんですけれども、及んでいるということで、指摘をいただきました。 余り知られていないことなんですけれども、さっき私の方で花とバナナということを言いましたけれども、時々日本でもフィリピンや台湾バナナに加えてエクアドル・バナナというのを見るわけですけれども、今、エクアドルからバナナとして百七億円相当が直接輸入されているというふうに聞いています。 それと、これはまたかなり意外かもしれませんけれども、花の栽培が非常に盛んな国でありまして、米国が最大
ありがとうございます。 経済的低迷については、先ほど言いました、大臣もおっしゃったように、一次産品の価格低迷、特に油関係の低迷によって、今、後段でもおっしゃられた石油公社ペトロブラスの業績が大きく落ち込んで、それがブラジル経済全体を落ち込ませているというふうに理解をしておりますし、また、ペトロブラスをめぐる汚職事件が政治的な混乱に陥れてしまっていて、このまま本当に五輪開催が行われるんだろうかと心配になるぐらいであります。 今のブラジルにおける政治的混乱または経済的混乱も含めて、それが国民の政府、政治に対する不信、不満につながっている。それがあって、必ずしも、ブラジル国民挙げてリオ五輪を支持しているわけではないという状況にまで
私がリオ五輪がちゃんと行われるんだろうか、開催できるか、まあ、開催はするにしても運営できるんだろうかと心配している背景には、私自身がブラジルが大好きで、若いころブラジルに留学したという経験もあって。そういう意味では、ブラジルの国民性というのは好きで好きでしようがないんですけれども、同時に、その好きさが、何で好きかといったら、聞いているブラジル大使館には申しわけないんだけれども、日本人的感覚からすると余りにもラテンで、今の話じゃないですけれども、進捗に問題ないと言っている感覚は、日本人の問題ないという感覚と全く違います。そういう意味では、心配で心配でしようがないんですね。だから、これは愛するがゆえに心配をしているわけで。 そういう
本当によろしくお願いします。 最後になりますけれども、きょうはもう時間が、二十五分という限られた時間だったので詳細には触れませんが、先ほど、ブラジルの政治的混乱をもたらしているその最大の原因であるペトロブラスをめぐる汚職事件、これは日本の企業にも多大な損害、影響を与えております。 ざっと、公表されておりますので、三菱重工、三菱商事、ＩＨＩ、エンジニアリング会社でいえば東洋エンジニアリング、それからＪＧＣというか日揮、あと造船会社で今治造船とか、多くの会社が、実はブラジルのペトロブラスから、船舶だったり、海底油田を掘削するためのリグ装置だったり、そういうものを受注する会社があって、そこに出資したり、また、そこから受注をして生産
前向きにお願いいたします。 質問を終わります。
民進党の吉良州司でございます。 まず冒頭、昨夜からの大地震、そして余震が続いております熊本において、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された方々へのお見舞いを申し上げたいと思います。先ほど山田議員からもございましたけれども、政府にあっては、万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 さて、きょうは一般質疑ということであります。これまでかなり細かい議論が展開されてきたと思いますが、きょうは一般質疑ということもあって、書生論じゃないかと批判を浴びるかもしれませんけれども、書生論と言われようが、地方が元気になるにはどうすればいいかという観点で、石破大臣の胸をかりながら、本質的議論、できればさ
ありがとうございます。 本当に、考え方、問題意識を共有していただいたというふうに思っております。労働生産性を上げながら幸せ感を増していく、これは、これにこしたことはないというふうに思っています。 今、石破大臣が答弁というか話された中で、揚げ足をとるわけではないんですけれども、ＧＤＰ六百兆円の話が出ました。これ自体は達成しなければならないというお話もございました。 あえて、私が先ほど前置きした話の延長で、ちょっとそのことに触れさせていただきますと、私は、一億みんなであっちに向かっていくんだぞとか、日本人全体で何百兆円を達成するんだぞとか、こういう発想自体が、先ほど言いました発展途上国的なんだというふうに思っているんですね。
ありがとうございます。 ヨーロッパの例を引いて、ＧＮＰ、ＧＤＰは低くても幸せだということと、またお金だけではない幸せというような話、また若者だけじゃないアクティブシニアの話もしていただいて、これについても問題意識、方向性も共有しているというふうに思っています。 今大臣がおっしゃったこと、私はそこがポイントだというふうに思っていまして、どういうことかというと、先ほど地方創生というのは必ずしも成長戦略の手段ではないんだという問題意識を披露させてもらいました。 私は、これからの地域というのは、人と人とのつながりを大事にしながら、ある意味、奈良時代の税制に戻る、皆さんも覚えがあると思いますが、租庸調という、租はお米で、それから最
ありがとうございます。 私自身も、「里山資本主義」は何回も読ませてもらいましたし、時々、藻谷浩介さんからいろいろ教えを受けておりまして、本当に参考になるというふうに思っています。 ちょっと次に移らせていただきますけれども、よくいろいろな政治家の挨拶で例に出される、かつてのイギリス・ブレア首相が、自分は三つの政策があると言って、一に教育、二に教育、そして三番目も教育だという話がありましたけれども、私は、地方創生の鍵というのは、一に人材、二に人材、三、四も人材、五も人材だ、このように思っております。 そういう中で、地方創生カレッジとかいうようなのもつくり、これからそういう人材育成について国としても後押しをしていくということで
またしてもありがとうございます。私自身が次に申し上げたい、また提案したいことを、ある意味では、石破大臣の問題意識として語っていただきました。 一つは、民間。 地域を元気にするリーダーたちというのは、地域おこし的リーダーもいれば、それから、その地域経営全般の責任を持てるような、それこそ首長になる、それを支える人たちになるようなリーダーもいれば、また役所、役場の人たちもいる。その中で、田舎に行けば行くほど、役所の存在、役場の存在というのは非常に大きいんですね。何かイベントがあれば、真っ先に挨拶するのは必ず役場の部長さんだったり課長さんだったりするわけで、ある意味、そこの地域の人たちは役場の人たちを頼りにする。でも、役場の人たちが
終わります。ありがとうございました。
吉良州司でございます。 冒頭、この通常国会始まって私の最初の外務委員会での質問の際に、自分の持論が党見解と異なる場合があると……（発言する者あり）よくあるというあれがありましたけれども。もちろん、決まったことについては、組織人として投票行動等ではきちっとそれに従うけれども、こういった委員会では持論を展開させていただきますということを申し上げました。 きょうも、実は、食料安全保障について話をしようと思っていますので、そのとき申し上げたことと同じく、党見解ということではなく、持論を展開させていただきたいと思っていますので、委員の皆さんの御理解もよろしくお願いしたいと思っています。 質問通告していませんけれども、まず最初は、大
別に、タイミング的に今がタイミングじゃないというような話ではないと思うんですね。 前にこの話をしたときに、委員の中からも、確かにそうだよなという雰囲気がわっと流れたし、党内でもこういう話をするとそれはそうだというのが圧倒的に多いんですよ。ですから、ぜひ、タイミングではないとか言わずに、即座に、総理にお願いしていただきたいというふうに思っています。もうこれ以上この話はしません。 いよいよ、ＴＰＰ、特別委員会で議論が始まります。そこでは、国会決議が本当に守られているのかとか、自民党さん的に言えば聖域が守られたのかとかいうことを初めとして、日本の農業が守れるのか、農家が守れるのか、農産品が守れるのか、こういう議論が展開されていくと
ありがとうございます。私自身も直接かかわっていたので、要点としてまとまった答弁をいただいたというふうに思っています。 特に、私自身が関心を持ってこの研究報告を見たのは、先ほど言いました国民の漠然とした食料安全保障に対する不安というものに対して、きちっと、平時の対応、有事の対応、そして平時のときから有事に備えていく。有事とは何ぞやといったら、一番大きなのは輸入途絶ですよね。そしてまた、国内的に、化学物質等で農地が汚染されるというようなことですけれども。 そういう平時と有事に分けて、それぞれどういうリスクがあるのか、そしてその際にどう対応すればいいのかということをかなり詳細に分析し、その対応策をきちっと示すことによって、各論をず
