資料の三枚目を見ていただきたいんです。 タイトルとして、「農産物輸入額上位十か国の農産物輸入額・輸出額・純輸入額」というのが出ております。これはもともとはＦＡＯの統計を、先ほどの本間正義研究会でも取り上げているものであります。 この資料の左下に四角で囲んでいるところがあります。カロリーベース総合食料自給率計算式というふうに書いてありますけれども。この自給率というのは、一日当たり供給できるカロリーが分母で、分子はそのうちどれだけ国内でつくれているかということであります。それをブレークダウンすると、その下になりますけれども、国内で産出された国産プラス輸入、そして出ていく輸出を引いたものが分母にあって、そして分子は国産プラス輸出で
岸田大臣、外交をつかさどる立場としてもう少し、今おっしゃったことは当たり前のことですけれども、先ほど来のエープリルフールじゃないですけれども、もっと踏み込んで答弁というかコメントをいただければというふうに思っています。 外務省の皆さんが経済局を中心に、ＴＰＰはもちろん経済連携、それこそ交渉が始まったら寝る暇もなくやり続けているわけですよね。そのときに、日本の農業を開放すればもっともっと相手国からとれるものもあるのに、それがネックになって皆さん苦労しているんじゃないですか。経済連携、日本も市場開放すれば、もっともっととれるものがあって、日本の国益を増進できるわけじゃないですか。そこに対して、外交のトップとしてもっともっと意欲を示し
ありがとうございます。 最後の結論等を含めて、私も全く同じ考え方を持っておりまして、繰り返しますけれども、単純な売り込みと、事業リスクを抱えながらのプロジェクトの獲得ということは、次元が違うということですね。今おっしゃられた、実現性ということもしかりだし、官がとるべきリスク、民がとるべきリスク、それが本当に適正なのかという観点で、プロジェクトを獲得すること、突っ込んでいくことの是非を判断すべきだというふうに思っていまして、単に負けたとかいうようなことで、不満だったり、怒りだったりを持ってもらいたくないというふうに思っています。 それと、このインフラ輸出において非常に重要なことは、ファイナンスなんですね。私もそういう分野に携わ
失礼しました。 これをきっちり分けて、リスク分析をしながら、リスクをミティゲートしながら対応していくことが重要だということ、また、それを外務省としても取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
吉良州司でございます。 長島議員、そして篠原議員の議論を引き継ぎながら、ホスト・ネーション・サポートという認識を持った上で、言葉遣いとしては思いやり予算ということで議論をさせていただきたいというふうに思っています。 私のこの時間のテーマは、日米同盟と自主防衛路線、大きくはこのテーマであります。 実は、ちょうど十年前になりますけれども、麻生当時外務大臣だったころに、やはりこの思いやり予算の関連で私質問に立たせていただきました。まだ二期生、それも二年たった二期生の時代でありましたけれども、麻生総理の胸をかりて質問をしたことがあります。 実はそのときにどういう話を冒頭したかと申し上げますと、この思いやり予算、義務的経費だと
断っておきますけれども、私自身も、自主防衛だけでこの厳しい環境の中で日本が生き抜いていけると思っていません。そういう意味で、日米同盟は極めて重要だということは全く認識は同じだということを改めて確認させていただきたいというふうに思っています。 一方で、装備を備えていく、これには十年、二十年、場合によっては三十年かかっていくという現実があります。 そして、今、私たちはどういう時代を生きているのか。中国が最も強い時代、まだ強くなっている時代に生きている。だけれども、この先もずっとそうなのか。 日米同盟の将来的リスクはないのか。先ほど長島議員からも言及がありましたけれども、トランプ現象のようなことも出てきている。民主主義の国です
その認識そのものには異存はありません。けれども、国を預かる以上、それでも将来起こり得るいろいろなリスクに対しては備えをしておかなければいけない。 繰り返しますけれども、装備を充実させて新たな防衛体制をつくるのには二十年、三十年かかるからこそ、そういう問題意識が必要なんだろうというふうに思っているんですね。 先ほど言いました。私たちは今、中国が最も強い時代に、その隣で生きている国です。 中国がこの先、今の状況、要は経済成長も含め、またその経済成長に合わせて軍事力を強大化させる、近代化させる、これがずっと続いていくのか。それとも、中国も中進国のわな、ある意味ではそこに陥りながら今のような国力というのは維持できなくなるのか。は
先ほど、長島議員とのやりとりの中でも、今と多少違って、先ほどは、管理権が日本に移ったときに日米同盟が十分に機能していくのかと、多少クエスチョンマークを持たれた発言を大臣はされていたというふうに思っております。 お聞きしたいところですが、私の方から持論を展開させていただきます。 私自身は、現実的な抑止力また対処能力を日米で持ち続けるためには、例えば、百の抑止力が必要、百の対処能力が必要とします、仮の話ですけれども。今、その百の内訳を見たときに、国力もあり、例えば米軍がそのうちの七割を担っている、例えば日本が三割だと。私は、これを将来的に、徐々に日本のポーションをふやしていかなければいけないんだろうというふうに思っているんです。
ありがとうございます。 基本認識は全く変わりませんし、外交によるよりよい安全保障環境をつくっていくというのも、これも当然のことだというふうに思っております。 ただ、その上で、私はよく、多くの人も使うと思いますけれども、左手にはしっかりと剣を用意しながら、でも、剣は絶対使わないぞという覚悟の中で、右手で力強い握手を求めていくというのが外交の基本だというふうに思っておりますので、そういう意味で、今、岸田大臣は右手を強調されて、私もそれはもう大賛成です。だからこそ、前回も言いました、余り価値観外交というようなことを全面に出さない方がいいと私は思っています。 残された時間の中で、今の望ましい外交という中で、前回、質問通告をしてい
今大臣がおっしゃられたことには全く異存はありません。 ただ、私の質問の趣旨を、あえて解答めいたことを言わせていただくと、買うことなんです、買う。他国から他国が買ってほしいものを買うという意識が圧倒的に不足しているんです、日本は。資源がない、食料も足りない、常に貿易黒字、経常収支の黒字を出していかなければ生きていけないという観念が強過ぎて、貢献も、例えば日本の技術を輸出するだとか日本のインフラを輸出するだとか、常に何かを売ること、出すことで貢献しようという意識が余りにも強くて、買うという意識が圧倒的に少ないんです。これがあえて言えば不足していることなんですね。 もうちょっと言うと、中国。余計な話かもしれませんけれども、ＡＩＩＢ
吉良州司でございます。 きょうは、大臣所信に対する質疑ということで、真に受けて、大臣所信の中で大臣が述べられていることに対していろいろと質問をさせていただきたい、このように思っています。 その中で、私自身、追及型の質問だとか、言い方はよくないけれども揚げ足をとるようなことというのは全く興味がありませんので、そういう意味では真摯な議論を大臣とさせてもらいたいと思っていますので、大臣の方も、余りにも安全運転することなく、大臣としての率直な見解を賜ればというふうに思っています。 それと、あと一点、私自身は、民主党所属の議員として、本会議、委員会等での採決等は、当然、党の意向に従った行動をとりますけれども、こういう委員会の場にお
いい訂正であれば、過去こうであるけれども、地球儀と言うとちょっと小さい、やはり地球全体を俯瞰するんだと言いかえればいい話なので、ぜひお願いをしたいというふうに思っています。 先ほど言いましたように、大臣所信に沿って質問していきたいというふうに思っていますが、本会議での外交演説の中で、シリア情勢について大臣はこのように言っておられます。「シリア情勢の政治プロセスの進展を支持し、日本としても人道支援を中心に各国と連携しつつ、情勢の改善に尽力していきます。また、地域各国の建設的な役割を働きかけていくとともに、可能な限りの支援を非軍事的な面で実施してまいります。」このように述べられております。 私自身も、中東においては、専門家の上村
ありがとうございます。 全く考え方を共有します。暴力的過激主義とおっしゃいましたけれども、ＩＳＩＬに対しては、国際社会としてやはり闘っていかなければいけない、その辺については共有しているんですけれども、大臣がまさにおっしゃったように、我が国ができるし得意とする、また、すべき内容で貢献をしていくべきだというふうに思っていますので、米国からも含めて友好国からいかなる要請があったとしても今の基本方針を貫いていただきたい、このように思っております。 今の大臣の考え方を了として、私が思うには、なぜ昨年、政府からしたら通した安全保障法制の中で、私に言わせると、周辺事態概念を世界じゅうにまで広げてしまったのか。 もうちょっと言うと、日
以前も申し上げましたけれども、我が国を取り巻く安全保障環境の変化、こういうことについては全く認識が同じなんですね。というよりも、私ども民主党政権のときも、二二大綱の中でそのことを前面に出して、それでいて動的防衛力構想というのを打ち出したわけであります。 そういう意味では、今、木原副大臣がおっしゃられたように、確かにこれまでの政府答弁も、周辺事態とはいっても地理的概念ではないということはおっしゃられています。だけれども、法律上は周辺にというのが入っていて、今回それをあえて消しているわけですから。答弁上はそうだとはいってもある意味漠とした地理的概念があった、これは否定できないというふうに思っているんです。 今申し上げましたように
この問題はもう最後にいたしますけれども、大臣のおっしゃったこと、政府が考えていることも理解はできますが、一方で、米国というのは、日本にとって一番大事な国、一番頼りにできる国だと思いますけれども、非常にタフなネゴシエーターであります。 であるだけに、私としては、日本の方針が明確であるならば、そこで場合によってはノーと言える、そういう状況をつくっておくことが大事だったんじゃないか、こういうふうに思っています。日本が望んでやるべきだと思えばやれる状態があって、日本がやるべきでないと思うときにはきちっとノーと言える環境、これが大事だと思って私は今申し上げているということを御理解いただきたいと思います。 次に、やはり大臣所信の中で、冒
大臣、ウルグアイの元大統領で、ムヒカ大統領という方がおられます。環境を議論したリオデジャネイロ会議で有名な演説をされておりますけれども、その内容については御存じでしょうか。
それでは、現在、アメリカの大統領選挙において民主党のバーニー・サンダース候補がかなり活躍をしておられるというふうに思いますけれども、このウルグアイのムヒカ大統領の演説、それからアメリカにおいてバーニー・サンダース氏が活躍している、このことで共通することはどのようなことだと思われますでしょうか。
私もムヒカ大統領がどういう演説をしたかということも披露したいんですが、時間的に限りがありますので。あえて言いますならば、共通していることというのは、ポスト成長だというふうに思うんですね。 先進国が今直面している課題というのは、ずっと成長が社会を豊かにして人々に幸福をもたらすということで走ってきた社会が、その資本主義の、市場経済の権化であるアメリカにおいてすら、それで本当にみんなが幸せになるのかということが意識され始めて、議論され始めて、日本でもしかり、先進国の多くが実体経済の成長の限界を何とか克服するために金融経済に手を出して、それがまたバブルではじけて、その後また金融緩和をしてと、これを繰り返していく。 この中で、今申し上
ポスト成長とかいうと、今、安倍政権そのものが成長をどうやって取り戻すかということを至上命題としていますので、日本からそういうことを取り上げて議題に出すというのは正直、非常に政治的には難しいというふうに思っていますが、どこかにそこに対する問題意識を持っていないと、これからの国際社会の中では、まさに国際社会をリードしていけない。大臣の所信の中で、国際社会をリードしていくという強い意思がありますので、私はあえてそのことを申し上げているんですね。 ですから、私自身も大の推進派であるＴＰＰについても、一方では、先進国社会、先進国経済の日本においては、成長と同時に、ポスト成長というものを考えながら国内を運営していかなければいけない。だけれど
わからなくもありませんけれども、私は、あえて、そういう基本的価値を共有するから大事で、そうじゃなければ違いますよと、そう線引きする必要はないというふうに思っています。 それと、今大臣がおっしゃられた中で、女性の人権を守る、これは大変重要なことで、普遍的価値だというふうに思っています。だけれども、一方で、我が国の国体でもある天皇制について、私自身は、女性・女系天皇には反対であります。男子男系、これは世界の標準から見たときにそうなのか、だけれども、我が国の伝統であり、我が国の歴史そのものであるという観点から、やはり守っていかなければいけない。 そういう意味も含めて、もうちょっと言えば、先ほどＩＳとの闘いのことを話しましたけれども
