そうであれば、基本的価値を共有する国と二国間で外相会談をやる、首脳会談をやるときに、お互い大事な基本的価値を共有していますねと言えばいいので、わざわざ外交演説または大臣所信の中でそういうことを強調する必要は私はないというふうに思いますよ。 それよりも、先ほど言いました、繰り返しますけれども、ことしは日本が世界をリードしていく、国際社会をリードしていくということを強く大臣自身が思っておられるわけですから、そういう意味では、日本ならではの価値観、それでいて今国際社会が必要としているであろう価値観、それは多様性の尊重ですけれども、そこをもっと前面に打ち出していくべきだというふうに思っています。何かございますか。
ありがとうございます。 これで終わります。ありがとうございました。
こんにちは。吉良州司でございます。 きょうはこの地方創生特別委員会で初めて質問させていただくことになりますけれども、石破大臣は、私、極めて尊敬しておる大臣でありまして、今、国会議員を見ても、また時間的に過去にさかのぼっても、恐らくは最も高い説明能力、そして答弁能力を持つ方だというふうに思っています。私は直接お会いしたことはないですが、恐らく田中角栄元総理以来なのではないかなというふうに思っています。単に説明能力、答弁能力が高いというか、高いことの背景にはそれだけの理念的、哲学的なバックボーンを持っておられるし、それらを背景にした、系統立った政策についての考えをお持ちなんだというふうに思っています。 その石破大臣相手にいろいろ
私が感じるところと同じような思いを持っておられるというふうに受け取ったんですけれども、私自身は、地方の最大の問題というのは依存体質だと思うんですね。今おっしゃられた企業誘致もしかりでありますけれども、また、公共事業について霞が関にお願いに上がるということもそうですが、依存体質が抜け切れない、自立しようという強い意思がない、ここが最大の問題だろうというふうに思っています。 ちょっと話が脱線して恐縮ですけれども、実は、これは地方だけではなくて、私は日本全体が抱える問題だと思っています。国自体も、今安全保障法制を議論されていますけれども、一方では米国との同盟強化、場合によっては集団的自衛権の容認も含めて大事だと思いますけれども、やはり
ありがとうございます。 私の質問の仕方も悪いので、私が思っている答弁ではなかったんですけれども、石破大臣の問題意識というのはまたよく理解できました。 実は、私が地方創生の議論、過疎対策の議論というところで最大の問題だと思っておりますのは、議論に力を入れたつもりだったんですけれども、本音が語れない、語りづらいということなんだと思っているんです。 この地方創生、なぜ過疎が起こるのかといったときに、正直、私も大分という地方選出の議員として言いづらいことではあるんですけれども、やはり特に若い人にとっては魅力がないんですよね。魅力があればそこにいたくなるはずなんですよ。 例えば、今私の申し上げたような発言をすると、きょう、あし
ありがとうございます。 私自身も道州制についてはいろいろな思いを持っているので、それを本当は深掘りしたいんですけれども、きょうはちょっと先に進ませていただいて、今大臣がいみじくもおっしゃったように、道州制も一つの手段だということで、今の大臣のおっしゃられた前段も少し含めて、私が考える地方がもっともっと元気になる一つの統治機構改革とでもいいますか、地方分権改革、これはよく言われる二層制の地方分権。 道州制の場合は、最終的には、基礎自治体、道州があって、そして連邦に近い国家というものがあって、三層になると思うんですけれども、二層制の方法の方が、より地域に、先ほど冒頭に言った、自立心ができて、そしてかつ、それぞれの地域が元気が出る
ありがとうございます。 市町村を重視するのは、やはり目が届くということが重要だとおっしゃられました。 きょうは深掘りしないというふうに申し上げましたけれども、私も分権を進めていくことは大変いいことだと思っていますけれども、道州制については、例えば、大分の人が、ある限られた投資金額を、佐賀県の鳥栖市に投資するのがいいのか、それとも鹿児島県の指宿市に投資するのがいいのか、これは判断がつかないんですね、経済圏と生活圏が別だから。ただ、さっき言った豊後の国であれば、あそこに投資するより今はここだろうという感覚がわかるんですね。そういう意味では、市町村を重視するというのは極めて大事なんですが、ただ、今ある千八百の市町村では、やはり自立
おはようございます。 前回の質問時に、さきの大戦を踏まえて、また検証しながら、中国ともっと仲よくしていくべきではないかという議論を進めさせていただきたい、その際の自分の立ち位置、問題意識について、頭出しとして披露させていただきました。 その中で、さきの二二防衛大綱作成にも、隣にいる長島昭久議員とも深くかかわったという話もさせてもらいました。 その中で、今我が国を取り巻く国際環境、特に安全保障環境というのが大きく変化をしている、その大きな変化の最大の要因は、中国の経済的、そして軍事的な台頭であるということを私自身申し上げました。そして、中国の軍事的台頭に対してはきちっと備えをしなければならないという話をさせてもらったわけで
大臣の御答弁の中で、冒頭、強調して、懸念だというお話がございました。私も、民主党政権時代に外務大臣政務官と副大臣をやっておりましたので、そのときは決して脅威という言葉は使いません。あくまでも懸念であり、潜在的なということでありますけれども、私自身は、きょう、全体のトーンの中で、潜在的な脅威になる可能性があると冒頭申し上げました。脅威という言葉をあえて使いましたけれども、全体のトーンとしては、中国ともっと友好関係を築いていくべきだというトーンで話をしたいと思っておりますので、あえて今、野党の立場で脅威という言葉を使わせてもらったことは御了解いただきたいというふうに思います。 その上で、答弁はないかと思っていましたけれども、いろいろ
私がこのように何回もお聞きする背景は、先ほども言いましたように、一般の有権者と話をしているときに、例えば最初のうちは、尖閣の問題、東シナ海の問題、または専門的なことを知っている人は南シナ海の問題を捉えて、中国はけしからぬという声が非常に多いわけですけれども、日中戦争、十五年戦争と言われますけれども、この間に中国の人たちでどれぐらいの犠牲者が出たのかという話と、この後言います、徳をもって恨みに報いよという有名な蒋介石演説も一つの要因として、復員、引き揚げがスムーズにいったという話をすると、途端に感情的ナショナリズムともいうんですか、そのトーンがぐっと変わってくるんです。中国には随分迷惑かけたんやなとか、中国にも感謝せないかぬな、こうい
ありがとうございます。御回答いただきました。 私の方で調べた結果も、今、中山副大臣が御指摘になったとおり、日中双方とも好印象を持っている人が少ないというふうに理解をしております。ただ、同時に、このままでいいのかということについては、改善を望むという双方の国民が七割を超えるというデータも出てきております。 そういう意味で、これを本当に国を挙げてやっていかなければならないというふうに思っているんですが、現時点で、外務省として、外交当局として、日本人の対中好感度を上げるため、というより日中関係をよりよくするための具体的な方策というものを、どのようなことをされているのか、お答えいただければと思います。
ありがとうございます。 おっしゃるように、とかく中国本土では反日教育が行われている中で、実際に日本に来た中国の人たち、特に若い人たちは、全然自分の思っていた国と違う、日本人と違うと、好印象を持って帰ってくれるということなので、急がば回れでこの地道な活動をやっていくしかないというふうにも思っております。その意味でのこの種事業の拡大というのは全面的に支持いたしますので、もっと強力に推し進めていただきたいというふうに思っています。 先ほど言いましたが、好感度を上げるときに幾つも材料がある。その中で、終戦当時の日本の復員、引き揚げにおいて、一方では、ソ連が八月九日という終戦間際に攻め込んできて、五十七万五千人というシベリア抑留者を出
今、ポツダム宣言第九条ということを述べられました。おっしゃるとおり、ポツダム宣言九条にはそのように書いています。 ただ、ここにいらっしゃる皆さんはみんな政治家の皆さんで、選挙を経てバッジをつけておられるわけですけれども、例えば、自民党の支援組織の人が応援してくれていたというときに、あなたは支援組織だから当然でしょうというようなことを言うのか。ではなくて、支援組織であったとしても、いやあ、あなたのおかげで、おかげさまでとお礼を言いますよね。 ポツダム宣言に書いてあって、それをやったんだから当然でしょうと。人も組織も、やはり、あなたがやったのは当然じゃないかと言われるより、ありがとう、あなたのおかげでと言われると物すごく好感度が
ありがとうございます。 これもお手元に配らせてもらっています。 イトクホウオンと読む方もいらっしゃるし、書物によってはイトクホウオンと仮名を振っている書物もありますけれども、イトクホウエンが正しいということで、私の方はイトクホウエンという言葉を使わせてもらおうというふうに思っています。 お手元にそのことを配付させてもらっていますが、要点としては、今大臣からもございましたが、旧悪を思わず、人に善をなすが我が民族伝統のたっとい徳性である、日本人民を敵とせず、横暴非道な武力を用いる軍閥のみを敵とすると一貫して言明してきた。言いかえるならば、中国大陸にいる軍人も一般人も、向こうの言葉で言えば、戦争指導者の犠牲者なんだ、だから、我
認識についてはありがたいと思っていますけれども、プロ同士が専門的な知識、見地を背景に話をすると、今言ったように、かつて結んだこの条約に抵触するだ、そして、繰り返しますけれども、中国とはいっても当時は国民政府だと。まあ最近、関係が経済を中心に良好になっていますけれども、やはりメーンランド中国と台湾という問題もあり、このことを持ち出すことが、決して現中国政府との関係改善に役立つかどうかわからない、こういう部分もあるというのは承知しているんですが。 繰り返しになりますけれども、今大事なことは、私どもも民主主義国家ですので、対中好感度がずっと増していけば、おのずと中国に対する関係改善というのは、政府としても、今よりももっと本気になってく
これも繰り返しになりますけれども、日中の例えば外相会談の場においてでも、今言った、専門的な話を持ち出すとうまくいきませんけれども、当時も中国の国民の皆さん、中国の人たちに大変な温情をかけていただいてありがとうというような言葉でいいんですよね。ぜひ、そういうことを岸田外務大臣が先方に伝えたということを日本の国民に知らせてほしい。 対中好感度を増していくことが日中関係改善の第一歩である、そのために、あらゆる材料を持ち出してきて、さっき言った、時には専門性を排除して、使える材料は何でも使って、対中改善に資するようにする、このことが大変重要であると思っておりますことを再度申し上げて、私の質問を終わります。
おはようございます。吉良州司です。 二年間のブランクがあって、久しぶりの外務委員会での質問となります。与党を経験した人間として、野党的な追及、また、時に揚げ足取りということではなくて、自分が、また我々が与党であったならば、政府の人間であったならば、どう考えるか、どう行動するか、そういう観点に立っていろいろと質問を、また議論をさせていただきたいというふうに思っていますので、岸田外務大臣におかれても、本当に揚げ足をとったりする気はありませんので、大臣の本音のところを、閣僚という立場はありましょうけれども、本音で議論をさせていただければというふうに思っています。 きょうは、委員長からもありましたように、水銀に関する水俣条約について
２プラス２、日米首脳会談、また日米同盟の意義ということについて、今話をされました。この点については、今後、私自身も含めた同僚議員も、回を重ねて議論をさせていただきたいというふうに思っております。 きょうも、水銀にかかわる条約の質問の後、時間が許せば、日米同盟というものも踏まえて、安倍総理談話というのが今政府内で検討されていると思いますけれども、その来るべき安倍総理談話もにらみながら、その辺の議論もさせていただきたいというふうに思っております。 ただ、きょうは、今言った２プラス２、日米首脳会談等についてはあえて踏み込まないまま、水銀に関する水俣条約の締結についてということで話をさせていただきます。 まず、この条約についてで
今政務官御指摘のように、柔軟性を持った条約だということでありますけれども、それぞれの参加国の発展段階に応じて政府の対応能力にむらがあるということを感じております。 そういう中で、特に、先ほど言いました途上国における零細小規模金採掘にかかわる水銀使用の削減、使用量を減らしていくということについて、この条約がどれだけの強制力を持っているのかということについては疑問があります。その点についてはどう考えておられるのか、再度お答えいただきたいと思います。
私、若いころブラジルに実は住んでいた、留学していたことがありまして、その際、二つの思い出深い経験があります。 一つは、ブラジルの友人に対して、アマゾンの乱開発をやめろという話をしました。それに対してそのブラジルの友人がどう答えたかといいますと、おまえたち、勝手なことを言うな、アマゾンというのは自分たちの国土だ、自分たちの資源だ、おまえたち先進国の人間は、自分たちが発展する段階においては、自国の資源はもちろん、他国の資源までさんざん使って、むさぼっていながら、いざ自分たちがまさに自分の国の資源である森林資源を使おうということになれば、途端に、やめろ、こういうふうに言うと。 私の方では、アマゾン地域というのは地球の酸素の三分の一
