先ほど言いましたように、途上国からしてみれば、得べかりし利益を失いつつも世界的な取り組みに協力をするということでありますので、日本として得意とするところで途上国への協力をしていただきたいというふうに思っています。 そのことは理解した上で、先ほど、ブラジルで二つ経験をしたということを申し上げましたけれども、二つ目の経験としては、私、ブラジルを初め南米南部を、地球の半周分に当たる二万キロぐらいをバスで冒険旅行していったわけであります。その際に、ブラジルのカラジャス、カラジャスというのは鉄鉱石または金鉱山で有名でありますけれども、そのカラジャスの金鉱山のそばの金鉱城下町とでも言われるような町に行った経験があります。 そのときの経験
基本的に、個人的にも、属する政党としても、条約の締結について異議はありませんので、今私自身が懸念することについて種々確認をさせていただいた次第であります。 続いて、きょうは頭出しとして、今後数回に分けて話をさせていただきたい、戦後七十年を迎えて、さきの大戦を検証するというテーマに移らせていただきたいというふうに思っています。 今回、私自身がさきの大戦を検証するということを取り上げたいと思う理由は、大きく二つあります。 一つは、冒頭申し上げましたように、安倍総理談話。この安倍総理談話は、日本国民はもちろんのこと、近隣諸国、そして、さきの大戦において戦った相手国、世界からもきちっと評価をされる内容にしてほしいという思いがあり
これまでもさんざんやりとりをして、それ以上の答弁はないというふうに思っていますので、そこについて突っ込んでいく気はありません。 先ほど、私、今の人たちが、さきの大戦について、数字的なことについても理解をしていない方が多いという話をしました。きょうは先ほど言いました頭出しで、これから数回にわたってやっていきたいというふうに思っていますけれども、おっしゃるように、全体として引き継ぐ、だけれども、いろいろな数字を見たときに、先ほど言った、何回謝っておわびをしたってし切れるものではないというぐらいの数字というものがあるというふうに思っています。 そういう意味で、お聞きしたいと思いますけれども、第二次世界大戦において、幅はあることはも
おっしゃるとおりで、これはもう正確な数字が出るはずがないんですね。だけれども、ある程度の幅を持っての数字は答えられるんだろうというふうに思っています。 私も、国会図書館から膨大な資料を入手して、いろいろ調べてまいりました。はっきり言って、正確な数字と思われるような犠牲者数を公表できているのは、実際は米国とイギリスぐらい。あとは、戦火で国土が灰じんに帰しているような国がほとんどですので、その当時、政府としての機能もない、当然、犠牲者数を把握できるような能力を持ち合わせていなかったということがあり、また、ヨーロッパ戦線では、御承知のとおり、大戦中にナチが、いわゆる強制労働として何百万人単位で、特に東欧諸国、またはソ連の人たちを移動さ
継続して議論させていただきます。 質問を終わります。
外務副大臣を拝命いたしました吉良州司でございます。 限られた時間の任務かもしれませんけれども、任にある限り、全力で玄葉外務大臣を支え、山積する外交課題に全力で取り組んでまいります。 加藤委員長を始め委員の皆さんの御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
外務副大臣を拝命いたしました吉良州司でございます。 国の根幹である外交、安全保障上の諸課題が山積する中、我が国の繁栄そして安全を確保し、そして国民の生命財産を守ることは、政府として最優先で取り組むべき課題でございます。 私は、玄葉外務大臣を補佐し、我が国が直面する外交、安全保障の課題に全力で取り組んでまいります。 神風委員長、そして各委員の御支援、御協力をお願い申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に付託されました請願は一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、北朝鮮の政情変化に鑑み日本人拉致問題の一刻も早い解決を求めることに関する陳情書一件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書外百六十一件であります。 ————◇—————
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時四十二分散会
こんにちは。民主党の吉良州司でございます。 きょうは予算委員会の外交、安全保障の集中審議ということでございますので、尖閣そして竹島を中心に質問をさせていただきたいと思います。 その質問に先立って、先日、シリアにおいてとうとい命を落とされましたジャーナリストの山本美香さんに対して哀悼の意をささげたいと思っております。心から御冥福をお祈りいたします。 シリアといえば、南西部にゴラン高原があり、今もそのゴラン高原では自衛隊の皆さんが平和監視活動ということで輸送業務を行っております。そして、その任務がつい最近延長されたばかりであります。その判断に当たっては、現時点においてシリア情勢が自衛隊の活動の安全性を脅かすものではないという
ありがとうございます。 国際社会に対しても積極的に発信をしていただく、非常に重要なことだというふうに思っています。その意味で、私自身が先ほど申し上げましたように、民主党もやるべきことをやっているということについて、一つは、先ほど冒頭申し上げましたように、海賊対処。これは自公政権のときに決めたことではありますけれども、私どもも、その重要性に鑑みて、海賊対処を継続ということを決定いたしましたし、ＰＫＯについては、これまでも出していましたが、ハイチそれから南スーダン等、新たに民主党政権になって派遣を決定したこともございます。 それから、この後防衛大臣にじっくり語っていただきたいと思っていますけれども、新防衛大綱の策定。これは、中国
ありがとうございます。 さて、尖閣事案について質問させていただきます。 今次の尖閣事案については、政府内部で、官邸、外務省、警察、海保を中心に、私自身は、極めて冷静かつ組織立った対応をされたということで、高く評価しております。 そして、この背景には、香港の活動家らが尖閣の上陸を計画しているという情報を入手してから、外務省を中心として、香港、北京政府そして台湾、米国等と水面下で情報交換をしながら、何とかそれを阻止する、また、それでも強行してきた場合の対応について、いろいろな意味で周到な準備をされた結果だろうというふうに思っていますけれども、今回の尖閣事案に対しての基本的な政府としての方針、どういう方針で臨んだのかということ
ありがとうございます。 外務大臣からも改めて明確な答弁がございましたけれども、尖閣はもう紛れもなく我が国の固有の領土であって、そういう意味では我々は一ミリたりとも譲歩してはならない、これが基本的な立場、一方で、国益を損ねてしまうような過度な緊張、過度な摩擦というのも避けていかなければいけない、挑発をしてはいけない。常に国益を念頭に置きながら、国益の最大化を目指して、それでいて一ミリたりとも譲歩をしてはならない。 このまさに綱渡りというか、糸の上を渡っていくような芸当を、政府として、外交としてやっていかなければならないということでありますけれども、今回の対応はそういう意味では、一歩も譲歩してはいない、一ミリたりとも譲歩してはい
私の方からも申し上げましたように、例えば挑発してはならない、過度に刺激してはならないという要素もありますので、そういう意味で、今回は主として海保の対応ということで、防衛大臣まではいいという判断だったんだろうと想像いたしますけれども、一方で、これは危機管理の問題だというふうに思っています。そして、危機管理という点からいくと、実は防衛大綱の中にもある、今後、日本版の国家安全保障会議の創設ということをにらめば、私は、防衛大臣も参加させるべきであったと思うし、今後開かれる場合には参加させるべきではないかということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。 防衛大綱の中でこういう文章がございます。「安全保障会議を含む、安全保障に関する
ありがとうございます。 党としても、ＮＳＣのあるべき姿、早急にまとめたいというふうに思っておりますけれども、その際にはまた政府に提案をさせていただきたいと思っていますし、くどいようですが、今後の関係閣僚会議の中に防衛大臣を入れていただきますように重ねてお願いをしておきたいと思います。 さて、さっき言いました、一ミリたりとも譲歩してはならない、一方で、挑発してはならない、こういう中で、お互いというか、我々からしてみれば、主張をし続け譲らない、けれども相手と本音の議論、本音の交渉ができるといういろいろなルートをつくっていかなければいけないというふうに思っています。 そういう意味で、政府間交渉、そして議員間交流もございますし、
ありがとうございます。 全く同じ思いでございますので、一・五トラック、セカンドトラック、さまざまなレベルの交流をお願いしたいというふうに思います。 さて、先ほど防衛大綱、ＮＳＣの部分を読ませていただきましたけれども、私ども民主党政権になって、新しい防衛大綱を策定いたしました。その中では、大きく変化する東アジアの安全保障環境というのを見据えた中でのいろいろな、動的防衛力それから島嶼防衛の必要性というようなことを書き込んでおります。 森本防衛大臣、この防衛大綱の中で動的防衛力また島嶼防衛の必要性について強調しているわけでありますけれども、今回の二つの事案に鑑みて、いま一度この防衛大綱の重要部分についての必要性について説明いた
ありがとうございます。 しっかりと環境変化に対応した体制づくりをしているということでございますけれども、その中で、先ほど来言っていますように、挑発してはいけない、刺激し過ぎてはいけないということは十分承知しておりますけれども、やはり我が国の領土、領海を守り抜くという覚悟を示す必要があります。その意味で、島嶼防衛についての自衛隊における訓練、演習について、簡潔にやっていることを説明いただければと思います。
