先ほども木原委員から違った観点で、標識の不正使用についての質問がありましたけれども、これまで身体障害者等専用駐車スペース等があったわけですけれども、例えば、身体障害者の標章についての不正使用というのが過去どれぐらいあったのか。ちょっとこれは明確にきのう質問通告していないんですけれども、もしその辺についてのデータがあればお聞きしたいと思いますし、なければ結構ですけれども、もしあればお聞きしたいと思います。
先ほども木原委員から違った観点で、標識の不正使用についての質問がありましたけれども、これまで身体障害者等専用駐車スペース等があったわけですけれども、例えば、身体障害者の標章についての不正使用というのが過去どれぐらいあったのか。ちょっとこれは明確にきのう質問通告していないんですけれども、もしその辺についてのデータがあればお聞きしたいと思いますし、なければ結構ですけれども、もしあればお聞きしたいと思います。
次に、車間距離保持義務違反ということについての規定、法定刑の引き上げということが今回の改正に盛り込まれているわけでありますけれども、一番大きな目的は、特に高齢者また交通弱者に対するあおり行為、それを防ぐという目的が大きいと思うんです。法定刑を引き上げるということによって未然防止をするということもわかるわけですけれども、実際にそういうあおり行為をやっている人たちを取り締まる場合、今回の法定刑引き上げ以外に、あおり行為を具体的に防ぐ手だてを何かお考えなのかどうか、その辺についてお聞きできればと思います。
特にやっていないということではありますけれども、言い方をかえれば、今回の刑の引き上げによってその抑止効果がある、そういうふうにお考えだというふうに了解してよろしいんでしょうか。
それから、これも先ほどの木原委員の質問と若干重複するんですけれども、今回、高齢運転者等に対する専用駐車区間を設けるということであります。 この中で、一つの要件として、高齢者等が運転しており、かつ公安委員会が交付する標章を掲示した自動車に限り駐車可ということでありますけれども、先ほど出ていない質問として、実際、病院なら病院のそばでこういう区間が設けられているときに、その家族が緊急を要する病態の高齢者を連れてくるときにその標章をつけている、ふだんであればその高齢者が運転をしている、たまたま緊急を要するために病院に連れていった、そのときはその息子さんなり娘さんなりというか家族の方が運転をしている、このような場合はどういう対応をされるん
私は今の答弁を多とするものでありますけれども、交通違反に対する取り締まりの現場における裁量について少しお伺いしたいというふうに思っております。 具体的には、ネズミ取りについて、少し私自身の思いを警察幹部の方、また佐藤大臣にお聞きもしていただきたいのでこの問題を取り上げさせていただきたいと思うんですが、まず、何を目的としていわゆるネズミ取りをやられているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
今のお話ですと、ネズミ取りの場合は、結果的に違反をした人を捕まえて切符を切って罰金を徴収するわけですけれども、それが目的ではないという了解でよろしいでしょうか。
自分自身の経験で若干俗っぽい話をさせてもらうんですが、私自身がある町で、全くなじみのない町で、隣に、助手席にナビゲーターをやってもらう人がいながら、ある会場を目指しておりました。踏切があって、踏切手前からその会場が見えました。右側に見えました。その踏切を渡ってすぐのところに道路がありましたので、そこを右折しました。それは、隣では地図を一生懸命見ながら、あそこだ、あったということで、踏切を渡って右折をしました。 そうしたら、そこにパトカーが待っておりまして、はいはい、いらっしゃい、いらっしゃい、あなた、ここは右折違反ですよ、わかりませんでしたかと言うから、えっ、全く見えませんというか、わかりませんでしたと。また、初めての土地で、地
非常に前向きな答弁をいただきまして、ぜひ、今申し上げましたように、決して見逃してくれと、そこで裁量の余地を認め過ぎると、また裁量が強過ぎることによるあらぬ弊害が出てくると思いますので、それはそれでしようがないかもしれませんけれども、今言いましたように、危険度が非常に少ない、かつ善意の人が違反することが多いような場所でわざわざ待ち構えていて、はい、いらっしゃい、いらっしゃい、このようなことがないように、その辺はぜひ全国県警に対する徹底をお願いしたいと思っております。 いま一度、前向きな答弁をお願いします。
再度前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ徹底させていただきたいと思っております。 次に、これは必ずしも警察庁にお願いすることではないのかもしれませんけれども、先ほど高齢運転者の方の専用駐車区間を設けるということに関して、今後ぜひ国土交通省との調整なり、またはその部分については警察庁が主導権を持ってやってほしいということについての指摘をさせていただきたいと思っております。 それは、今回、ある区間を設けて駐車を許可するということでありますけれども、恐らくその区間を設ける際には、その地域全体の交通渋滞なり事故につながらない地域、区間という場所を選定してくるんだろうというふうに思っております。 私自身も実は今でも都内を自分で
これも前向きな答弁ありがとうございます。 確かに道路をつくることは国交省の所管でありましょう。けれども、交通渋滞を減少させる、そして事故を減少させるというのは警察庁マターだというふうに思っております。 特に、先日、警察庁の新事業についての予算のヒアリングを受けた際も、CO2削減、地球に優しい社会を実現するために、交通渋滞についてのモニタリングとその標識、表示機器を設けるというような新事業が出ておりました。もちろん、そういう形での対応も必要かと思いますけれども、そもそも道路の問題にかかわって、今言いましたように、実際、駐停車することによって渋滞が起こり、場合によってそれを避けるために事故が起こっているということは事実であります
前向きな答弁ということで受けとめさせていただきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、もう一度、この法案の趣旨といいますか目的とするところについての質問を一つ出したいと思います。 今回、高齢者に対して適性検査等を実施することによって、ある意味では、安全な運転をしていくのに支障がある方についてはやんわりと運転をやめていただく、または衰えを感じた方々についてはできるだけ免許証を返納してもらうということも方針の一つだというふうに了解をしております。 高齢者の中には、もちろん会社も退職し、それ以降、いわば名刺に書くようなものがない、一種の身分証明書がないというような方が非常に多くなるわけですけれども、運転免許証が
いずれにしても、この法案の趣旨が高齢者を中心とする交通弱者に対する安全の確保ということでございますので、警察組織挙げて徹底していただくようにお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。民主党の吉良州司でございます。 きょうは、鳩山大臣にお出ましいただいて、道州制と地方分権についての議論をさせていただきたいと思っております。 国会は、ある意味では、与野党攻防の場であると同時に、与野党が党派を超えて共通した方向性を持つ場合には、早急にその具体論について議論を深め、実行に移していくということが必要だというふうに思っております。 その意味で、現在、地方分権、一歩踏み込んで地域主権という方向性については、これはもう与野党問わず、これからの日本の活力を増進していく、そして将来世代への責任を果たしていく、そういう観点も含めて、共通の方向性であろうというふうに思っております。それだからこそ、鳩山大
私の質問が多少はっきりしなかったのか、優先順位というのが、ある種の手順の問題というような形で今答えられたわけなんですが。 ちょっと私自身の簡単な歴史観を話させてもらうと、先ほど、地方分権、地域主権については与野党を超えた共通認識だという言い方をさせてもらいましたけれども、実は、与党の持っていき方、それから野党、我々が求めていく、やり方もそうですけれども、その先にあるものは多少違うのかなというふうに思っています。それは、キーワードは成功体験だと思っているんです。 どういうことかといいますと、私は今民主党に属しておりますけれども、いつも言うのは、今、鳩山大臣からもありました、明治時代は明治時代の、当時の置かれた環境があって、とに
今のお話、特に規模、国と基礎自治体であれば、財政調整を含めていろいろな意味で調整が大変だということと、ある大きさ、規模を持たないとなかなか自主性、自立性が難しい、こういうお話だと思っています。 その辺は一方で理解できなくもないんですけれども、やはり、十一、十二に分けようだとか四つだとかに分けようとかいう議論の前提は、どうしてもマクロの数字が先にありきだと思うんですよ。 これはやはり、八〇年代半ばに、大前研一さんがある意味でオピニオンリーダーになったときに、九州の規模は人口からいってもGDPからいってもオランダと変わらないだとか、首都圏についてはカナダとかをしのいでいるとか、北海道についてはスイスの人口規模も変わらないとか、そ
先ほども名前を出されました、今の座長をやられている江口克彦先生、私も大変尊敬をさせてもらっていますし、先生の論には賛意を表するものなんですが、江口先生の本の中でも、そしてまたこの道州制ビジョン懇談会の中でも、やはりEUというものを一つのモデルとして議論をされております。 私は、州政府が、道州政府が先にあって、その下に基礎自治体があるという形ではなくて、基本は国と基礎自治体、自立できる規模の基礎自治体があって、その基礎自治体が、ある程度の歴史的、文化的な共通性だとか、それからまさに地理的な共通性だとか、そういうものの中で広域連合というものをつくる。逆に、ドイツだフランスだというものはなくならない中でEUをつくっていく、そういう形の
地域経営についても話をしたかったんですが、もう時間を使ってしまいました。 今の鳩山大臣の風土論ということについても全く異を唱えるものではない、むしろ私はそれに全く同感であります。今九州に偏った話をさせてもらいましたけれども、その風土の延長が、極端に言うと奈良時代の国にあるというふうに思っています。ですから、豊後だ豊前といった時代、武蔵といった時代、ある程度そこは、本当にその経済、文化が一体性を持ったところが国になっていたんです。ですから、私自身は、そういう、まさに大臣がおっしゃった、風土が共通性を持てるようなところが中心になって、あとは現代的な生活圏、経済圏をどう考慮していくか。 昔の、奈良時代の国でいきますと、七十五、六、
民主党の吉良州司でございます。 佐藤大臣に質問をさせていただきます。 まず、きょう、私を含めて民主党の方から三名が質問をさせていただきますけれども、トップバッターでもありますので、再度、大臣の口から、今回の銃刀法改正案を提出される背景とそれから目的とするところ、決意も踏まえてお聞きしたいと思います。
今回、いろいろ時代背景を考えてみたときに、一つは、先ほど田端委員の方からも御指摘ありましたけれども、悲惨な事件が起こっているということ。それから一方で、過疎化に伴って山間部において鳥獣による被害が出てきている。それは、裏を返せば銃砲使用の頻度、需要が増しているということであろうかと思います。山間部においては、特に、鳥獣をどう駆除していくかということ、それにかかわる銃砲の使用の問題。都市部においては、痛ましい事件を中心として、精神的にかなり追い込まれた人または突発的に異常な行動をするおそれのある人、この人たちの潜在的な加害に対する防止。このような二つの点があろうかというふうに思っております。 今、私ども民主党は、基本的に、行政改革
まず、帳簿づけをさせることで個人的な、個人的にというかある意味では正確性を期するためのプレッシャーをかけることは評価をしておりますけれども、一方で、それだけで十分なのか、本当に実態と帳簿が一致しているのかというような問題ですね。 ですから、私が考えるに、先ほど言いました、ある程度、体制、人員等が充実されるならば、届け出をさせる、または、今おっしゃいました立入検査ももう少し頻繁に、今どの程度やろうとしているのかちょっとお聞きはしていないんですけれども、今想定しているよりももっと立入検査等を頻繁に行えるのではないかというふうに思っております。 ただし、さっき言いましたが、体制強化につきましては予算なりまた人員増の問題もありますの