現場の声として、今委員御指摘のように、オブザーバー乗船を認めた場合に現場の負担が増加すると現場の方が言っておられる以上、そのとおりだというふうに思いますけれども、どういう形でその辺の負担を軽減していくのかを含めて、ちょっと現時点では、今後の対処、検討していきたいということにとどめさせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、先日、武正副大臣がお答えいたしましたように、利益は、操業者のみならず、一般消費者に対して水産物の安定供給という形で行き渡るということから、現時点では、国がその支払いもする、負担をするということで考えております。
御指摘どおり、ＩＣＣＡＴ年次総会で全会一致で採択された内容として、大西洋クロマグロの保存管理措置の強化ということで合意されておりますので、外務省としましては、関係国の理解を求め働きかけを行っていきながら、引き続き、我が国の主張に対してより多くの国の支持を得るべく努めてまいる考えであります。
委員御指摘のように、民主党の政策集、インデックスでは、「輸入水産物については、国産と同程度の資源管理を行っているもののみを輸入すること」というふうに書いていることは事実でございます。 現時点では、ＳＥＡＦＯの取り組みもそうなんですけれども、ＩＵＵ漁業の根絶に向けて積極的に取り組む、そして、この条約でもこのことが今回明記されているわけでありますけれども、関係国と協力しながらＩＵＵ漁業の根絶に取り組むというのが現時点の方針であります。 輸入規制まで踏み込むかどうかにつきましては、まだ検討中であります。ちょっと今現在答えられませんので、また、その辺につきましては後日回答させていただきたいと思います。
外務大臣政務官の吉良州司でございます。 岡田大臣を補佐しながら、沖縄問題、そして北方領土問題、全力で取り組んでまいりますので、市川委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
外務大臣政務官の吉良州司でございます。 国家の至上命題は、国防そして安全保障だと思っております。岡田大臣を補佐しながら、我が国の外交、安全保障に全力で取り組んでまいりますので、安住委員長初め理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
外務大臣政務官の吉良州司でございます。 国家の根幹、国家の存立にかかわる外交諸課題の解決、そして鳩山外交、岡田外交の推進に岡田大臣を補佐しながら全力で尽くしてまいりますので、鈴木委員長を初め理事、委員の皆様の御協力そして御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
外務大臣政務官を仰せつかりました吉良州司でございます。 沖縄北方問題の解決に全力を尽くしてまいる所存でございます。 山本委員長を初め理事の皆様、そして委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
外務大臣政務官の吉良州司でございます。 国家の存立に深くかかわる外交、防衛諸課題について、岡田外務大臣を支えながら全力で取り組んでまいりますので、田中委員長を始めとしまして理事、委員各位の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
民主党の吉良州司でございます。 政府案とそして修正案、両方に対して質問をさせていただきたいと思います。 まず、正直なところ、私は、当初の地域力再生機構法案については一貫して反対をしてまいりました。今回、地域再生、そしてまた地域に根づく、今は大きな債務を抱えているけれども潜在的に優良企業である、そういう企業を何とか支援していく、特にこの未曾有の経済危機と言われるような中にあって、その地域で重きをなす企業を再生することの重要性、そのことを各会派で重要性を再認識して修正をしたということで、私自身もやむなし「賛」という立場で臨みますけれども、そのやむなしというところの背景にある疑問、また、そこを努力してほしいというようなことも踏まえ
大臣の御答弁の中身自体は理解いたしますけれども、私はそれでも、確かに地方に全部任せたときにいろいろな意味で心配がある、そもそもこの機構が考案されたことも、地方だけの関係者での利害調整その他というのは非常に難しいというところが根本にありますが、それでも、やはりみずから解決していけという姿勢がないと、少々混乱があっても、それでも現場に、地域に任せていくということでなければ、私は地域の再生、復活はあり得ないと思っていますし、ひいては日本の復活はあり得ないと思っておりまして、さっき言いました、やむなし「賛」ではありますけれども、できるだけ地域に任せていくという姿勢を国として貫いていただきたい、このように思っています。 そして、そもそも論
今回の答弁についても、大臣のおっしゃったことについては理解はいたします。ただ、これから各論に少し入っていかせてもらおうと思っていますが、二番目の、なぜ産業再生機構の焼き直しだと申し上げたのは、あの当時と違って、金融機関の、今回も出資を金融機関に求めていくということでありますが、その要請を受ける金融機関の出資インセンティブがあの当時と随分違うんだろうという問題意識があって、その点について、ちょっと各論についてお聞きさせてもらいたいと思っていますが、まず、金融機関、支援、出資を要請する金融機関というのはどこを想定しているんでしょうか、どのような金融機関を。これはもう副大臣でも事務方でも結構です。
金融機関、もちろん政策金融機関もあればメガバンク、それから地銀、第一、第二地銀、信金、信組等々を想定しているんだろうと思いますが、今回、特に修正によって地方自治体がなくなりました。これは、私は、三セクについて問題意識を持っていますので、この修正については賛成するところではあるんですが、一方で思っていたのは、例えばその地域において重きをなす、または支援しようとする企業と関係を持つであろう地方の金融機関、ここは、出資までしろと言われれば、恐らく、そこの県だとか市だとかそういう地方公共団体が出すから、おつき合いで入れざるを得ないという要素が非常に強かったと思うんですね。今回、地方公共団体の出資がなくなったときに、果たしてその地域の金融機関
ちょっとその関係で、これも各論、実務の部分に入るんですが、政府保証を一兆六千億つけるということでありますが、この政府保証というのは、この機構が市中から借り入れを行う、出資であったり債権の買い取りであったり時には融資であったり、その必要な資金を市中から借り入れる際にここに政府保証がつく、こういうスキームだと了解しておりますが、この市中と言われる金融機関の対象は、今言いました、地域の、例えば地銀、第二地銀等も含まれるんでしょうか。
この件については、私が想定する、ある意味では唯一の、特に地方の、地域の金融機関のメリットというのは、今現在、ある会社に対して債権を持っております、これはリスクを伴う、もう既にリスクが具現化している債権なわけですね。ところが、その政府保証がついた借り入れというか、金融機関から見れば貸し出しを行う、機構に対して貸し出しを行います、ここには政府保証がついております、これに基づいてこの企業の支援をしていきます、同時に債権放棄とかを求めていきますと。金融機関からしてみると、一方でリスク債権が軽減されて、そして貸し出しという形で政府保証のついた優良資産に入れかえることができるわけですよね。 ですから、ある意味で、このところが唯一のメリットで
今の答弁の中で出てきました意思決定、特に企業再生支援委員会の意思決定についての公平性、中立性そして透明性ということについて、政府、修正、両方にお答えをいただきたいと思っているんですが、今言った公平、中立、透明性をどう担保するか、二つの視点でお答えをいただきたいと思っています。 一つは、委員の選定、この委員がだれになるかが一番大きい要素だというふうに思っています。それと、今度は、実際に意思決定をしていく際に、このスキームで一番悩むであろうことは、公共性と、それから株式会社ということによる経済性、まあ収益の追求、この二つというのが一番判断に悩むところだろうと思うんです。この委員の選定と、公共性と企業性といいますか経済性といいますか、
この部分は本当に、言うはやすくで、行う、判断する場合は極めて難しい問題だというふうに思っています。 私も民間企業で、いろいろ投資とか融資とか、自分自身でプロジェクトに対してやってきたんですが、よく言われたことが、五〇対五〇の出資は絶対だめだ、意思決定があいまいになると。特に、パートナーとの間で優先順位に対する考え方が違えば、五〇対五〇という出資比率の場合は、これはもうそれこそ経営判断ができなくなるわけでありますね。 同じ意味で、先ほど言いました、この機構にとって、地域全体を見て、地域の活力を活性化させる、再生する、そのための中核の企業を支援していくという公共的な要素と、それから、絶対に赤字は出しちゃいけない、最後は国民負担に
ありがとうございます。 各論の質問はもうこれで終わりますけれども、大臣それから政府関係者、また、今回は、修正提案者にお願いをしたいことですが、冒頭申し上げましたように、私としては、これから大事なことは、人であれ企業であれ地域であれ、やはり依存から自立へということを促していくことが本当の日本の、日本人の、また日本企業の力を増進させ、将来につながるということで、この経済危機に直面して、まずは中央が音頭をとりながら地域の活力を何とかしよう、この意図はわかりますけれども、どんなによちよち歩きであっても自分で歩いていけということを今後地域再生の基本にしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうござい
おはようございます。民主党の吉良でございます。 きょうは、道路交通法の改正について、確認を中心に質問させていただきたいと思っております。 まず、昨年六月一日から施行されました、いわゆるもみじマークの義務化、当面一年間は取り締まらないという最終結論に至っておるのは承知しておるんですが、この高齢者のもみじマークをつけさせることによって、具体的に事故件数または傷害件数が減っているのかどうなのか、その辺についての事実関係についてお聞きできればと思っています。
必ずしもこの標章を義務化したから減ったとは言い切れないけれども、事実としては全体的に減っているということでありました。 その意味で、もみじマークを強制的につけられることに対する高齢者の抵抗があった中で、当面取り締まりについて見送るという結論を最終的に出した、こう理解をしておりますけれども、今回、これを努力義務に変えることによってより多くの高齢者に標章をつけてもらうという意図を持っているというふうに思っておりますが、この周知徹底、そして標章をつけてもらうということについて、具体的にどのような方法で、今言った周知徹底、そして実際につけてもらうことを考えているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
