安全保障という観点が一番大きいと思いますけれども、それは十分わかりますし、おっしゃるとおり、世界各国がほとんど例外なくそういう規定を設けているわけです。 その前にちょっと、私、断っておきますけれども、この私の質問は、どっちに軍配を上げようというようなことではありません。ただ、私自身も、今後の少子化等を考えて、また高齢化等を考えていったときに、対内投資が必要だというふうに思っておる観点から、これを促進していくために、今回のこの問題が国内的に与える影響、また外資と言われる外国投資家に与える影響という観点からちょっと議論をさせていただきたいと思っているんです。 大田大臣も御承知かと思いますが、イギリスには大きな電力会社が現在六つほ
私、先ほど言いましたように、どちらに軍配を上げるということでもないんですけれども、この問題の一番大きな問題は、会社はだれのものかという根本問題が実は日本と外国では全く違うということに起因しているんだと思うんです。昔よく貿易摩擦のときに非関税障壁ということが言われましたけれども、会社はだれのものかということの根本的な考え方の違いが残ったままであれば、残念ながら、いかに大田大臣が対日直接投資の旗を振っても、外資が今回のことをきっかけとして逡巡してしまう可能性があるのではないかということを私自身は懸念しておるわけなんです。 もうちょっと言いますならば、釈迦に説法になりますけれども、会社はだれのものかという問いに対する日本の一般的な考え
時間が限られているので、次の機会がいつか、本当に一時間でも二時間でも時間をいただいて議論させていただきたいと思っているんです。 今、敵対的買収に対する防衛策というお話がございました。これは重要なこと、必要なことだというふうに思っております。ただ、先ほど言いましたように、会社はだれのものかというところで認識が全く違っていれば、何の敵なのか。日本の場合は、えてして経営者。経営者は、これはある意味で日本のいいところでもあるんですけれども、基本的には長年社員を務めた人たちが、そこで実績を上げた人たちが最後は役員という形でボード入りをする、その人たちで構成している。したがって、本来ならば株主がおり、社員、また日本の場合はその延長である経営
残念ながら時間が来てしまいました。 私の質問を聞いていると、何となく、ＴＣＩを一生懸命サポートしているように見受けられますが、必ずしもそうではなくて、冒頭言いましたように、対日直接投資を呼び込まなきゃいけない、そのためには透明性を確保して、日本政府自体が外為法の運用に当たってはきちんと説明責任を果たさなければいけない。そういう中で、会社はだれのものかという認識の違いを踏まえた上できちっと説明責任を果たしていくということが対日投資呼び込みに必要なことだということを申し上げたいと思います。 これで終わりますが、もし何かコメントがございますれば。なければこれで終わって結構でございますが。
終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。 藤本委員御指摘のとおり、また、先ほど大臣と委員の間でやり取りがありましたように、官僚内閣制とやゆされるような状況が今起こっているという中で、真の議院内閣制を取り戻すという強い決意の表れとして、あえて重複することも含めて盛り込んだものであります。 なお、その具体策として民主党としては、内閣官房副長官、同副長官補、また首相補佐官、それから副大臣、政務官の定数増加ということを主張してまいりました。最終的に今回の修正案の中には盛り込まれませんでしたけれども、政治のリーダーシップを取り戻すのだという強い決意として政治主導強化ということをあえて明記したものであります。
御指摘のように、修正案では接触制限に対する規定を削除しております。 その意図するところは、政官接触自体が問題ではないと、適切な政官接触による情報交換、意見交換、議論というのは、かえって効率的な政策立案、執行につながる効果すらあるというふうに思っております。 問題なのは、例えば官僚が内閣、大臣の意向に反して、大臣はああ言っているけれども、私ども省益を考えた場合にはですねとか、そういう不適切なロビーイングを官僚がやってしまうこと、また逆に、政治家がよく言われる口利きを通して一種の利益誘導を図るような接触をすること、そういうこと自体が問題だというふうに思っております。 したがって、この修正案では、今言った、かえって適切に行われ
お答えさせていただきます。 まず、情報公開させることで本当に不特定多数含めて多くの目による検証、批判がなされることになります。そのこと自体が、そのこと自体というのは、透明性を図ること自体が記録の正確性を一定程度担保するということになるとまず思っています。 ただ、今委員御指摘のように、意図的にこれ、出すとまずいなというようなことで、なかったことにしようというようなことを防ぐある種のリスクマネジメントの一例として考えられるのは、まず詳細設計は、委員御指摘のとおり、これからの議論になろうかと思いますけれども、今あえて一例を挙げてみろということでありましたので一例を挙げさせてもらいますと、まず原則を、会えば必ず記録を取る、取らせると
お答えいたします。 委員御指摘のように、接触制限に対する規定は削除させていただきました。そして、この三項によって、やはり御指摘のとおり、情報公開の徹底ということと透明化を図るということで、これまでの議論でも出てまいりました政と官の不適切な接触、交渉を排す。 それから、参考人陳述でもございましたけれども、一方では、大臣の意向に反して官の側が、大臣はああおっしゃっていますけれども我々官はですね、という接触が実際問題としてあるというような指摘が、参考人陳述の中でございました。一方では、よく言われるように、一種の利益誘導といいますか口ききによって政が官に圧力を加える、働きかけをする。このようなことを避けることが目的であって、接触自体
お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、透明性を高め、情報公開を徹底するということの手段として、記録を作成し、それを公開するというふうにしておりますけれども、先ほどの公明党の田端委員の質問、それから上田提案者の答弁にもありましたように、事務をいたずらに膨大化させて本来の趣旨を損ねるということは避けなければいけないというふうに思っております。 本法案とそれから修正案はまさに基本法でありますので、先ほど申し上げました、やってはならないことを避けるということを確認する、そして、その手段について合意できれば、各論については今後この基本法の趣旨にのっとって詰めていくことになろうかというふうに思っています。 ですから、今委員
お答えいたします。 もともとの政府案には内閣人事庁ということでありましたが、今回の修正によって、人事庁ではなく、内局としての内閣人事局を置くということで提案をさせてもらいました。 この点につきましては、これはもう党派を超えて、官のいたずらな肥大というものについてはだれもが納得をしないということで、庁にすると行政の肥大化を招くおそれがある、そういう観点から、内局にすることによって、あり得る弊害を事前に防ごうとしたものであります。 以上です。
民主党の吉良州司でございます。 まず冒頭、私は以前この内閣委員会でも申し上げましたけれども、大臣が本国会の冒頭の経済演説の中で、我が国の経済ももはや一流ではないということを思い切って発言されて、一人当たりＧＤＰが十八位に落ちてしまった、その危機感に対して警告を発し、もう一度国力を増進しようということを思い切って発言されたことを大変高く評価しております。 日本の国力を再び増していく、復活させる、そのために最も大事なことは、やはり地域経済の復活だというふうに私は思っております。そういう意味において、本法案の最高次元に掲げております地域力の再生、地域経済の復活再生、このこと自体には、私を含め民主党も全く異存はございません。 た
ありがとうございます。もう私も全く同感なんでありますけれども。 その際に、私自身が、実は私も大分という地方出身議員でありますけれども、高度成長が終わった後、地域が特に伸びない、または衰退してきている最大の原因は何なんだろうかと考えてみたときに、それは、一言で言えば、やはり依存をしてしまうということだというふうに思っているんですね。 この法案の背景にある、今いろいろな議論がされてきましたけれども、三セクもそうですが、地域を活性化させるという名目でいろいろな形で政府が、例えばリゾート法、民活を利用した地域の活性化ということで、ほら貝をがんがん吹きながら、やれやれやれ、こう言ってきたんですけれども、それは、政府が何らかのお手盛りを
ありがとうございます。この点についても一致するわけでございます。 では、この法案は、今までの質疑、やりとりを聞いていても、地域だけでは利害調整ができないとか、地域ではその責任追及もやりづらいとか、なぜその地域の力、住民の力、そういうものを信じなくて、やはり中央がこういう機構をつくり、スキームをつくり、手助けしなければできないと。これは最終的には地域の自立であるにもかかわらず、なぜここで中央がわざわざ出ていって、今言った、再び依存する形で自立のための第一歩を踏み出さなきゃいけないのか。そこにはある意味での矛盾があると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
私も、今の答弁の中で、例えば人材の確保、人材の還流、こういう観点は非常に大事だというふうにも思っております。 ただ、一つ気になるのは、この後ちょっと掘り下げたいとも思っているんですが、大臣は、今言った人材の還流、確保という点を最大限考慮してこのスキームに至ったという答弁でございました。再生機構というのは必ずしもそれの二匹目のドジョウではないんだという趣旨のこともおっしゃっておりました。 ただ、実際は、ほとんど産業再生機構とスキーム的には同じ形になっているんですね。最後七万人の雇用と、産業再生機構のことについておっしゃいました。もろもろ、成功モデルと位置づけてもいい要素もあるんでしょう、私はそれだけではないとも思っているんです
地域経済の立て直しですね。 では、再度開きます。 機構を株式会社としていますけれども、機構の収益、または第三セクターの救済、または仕分けをして、本当に大事だ、残さなきゃいけないものは再生する、幾つかありますけれども、地域経済の活性化なのか、株式会社地域力再生機構の収益なのか、そして、ある意味では三セクの仕分けと救済なのか。
大臣の考えておられることはよくわかりました。 ただ、私なんか駆け出しのぺいぺいの政治家でこんなことを言うのはちょっとおこがましいのでありますが、公認会計士は会計のプロであったり、弁護士は法律のプロであったりするときに、政治家とは一体何のプロなんだろうと考えましたときに、ある意味では、価値判断とそれに基づく優先順位というものを明確にするプロなんだというふうに思っています。何百、何千と要求が来ても、限られた人材、予算の中でこれとこれとこれしか取り上げられない、その厳しい判断をしなければいけないのが政治家だというふうに私は思っておるんですね。その意味で、あえてお聞きしたんです。 というのは、目的は何だというと、例えば、これをやりな
今の大臣の答弁を聞きましても、先日の我々同僚議員三方が質問したときのお答えも、これは大臣、先ほど言いましたように、勇気を持っていろいろ発言されたとか、一方では大臣の言動を高く評価しているんですが、やはり極めて学問的なような気がするんですね、これもあれもと。 確かに、理屈上ではそうなるように聞こえるんですけれども、現実問題、さっき私が申し上げた、民間が出資する際の出資基準等々に、このスキームが果たして本当に合っているんだろうか。 まず、今回、地域金融機関、自治体、この二つはある意味でこの機構を通して損失を出す可能性が非常に高い機関なんですね。目的の一つでもある、これ以上続けさせてはいけないというところを整理する、または再生する
私、先ほど大臣に失礼なことを申し上げたんですが、理屈上、例えば経済学的にそうかもしれないけれども、実態はそうでもないというのが現実のこの世の中で、今おっしゃった中で、例えば、出資をしました、けれども債権放棄に応じない応じる、それは自由ですと。もしこの自由が本当に地域の、地銀なり第二地銀であってもあるならば、こんな垂れ流しの三セクなんかできないんですよ。例えば県が出資するとか、自分が属している市が出資するとなったときに、おい頼むよ、協力してくれ。ノーとか言う自由がないんですよ。地域の問題というのは実はそこに一番の大きな問題があって、経済原理原則、市場原理が通じないんですよ。 ちょっと時間がないので細かく言えませんけれども、先ほど参
時間が本当に迫ってきましたので、ちょっと一点、本当は今のことに対して言いたいんですけれども、ちょっと時間の関係で抑えさせていただいて。 先ほど私も、リゾート法だとか民活に伴う国の施策について言わせてもらいましたけれども、この法案のまたもう一つの側面として私が恐れていること、そして声を大にして指摘しなければいけないことは、先ほど言ったリゾート法というか観光等は、さっきありましたけれども、八一年から九九年まで観光・レジャーが五倍にふえている。これは明らかにリゾート法の影響でありますが、リゾート法ならリゾート法に基づいて、当時の自治省なり国がどんどんどんどん、やれやれやれやれ、こう言って、ほら貝をぶおっと吹きまくって、行けと山の上から
