確かに、担当としてはある意味での制限があるんでしょうから、今の答弁になろうかと思います。 これはいつも私言っているんですけれども、こっちは援助だ、こっちは採算も成り立つビジネスだと、皆さん現場の経験がない方はこうおっしゃるんですけれども、今おっしゃった無償だ技協だというのは、ある意味では慈善事業的な援助。ところが、借款と国際金融がかかわる、これは結構一体なんですね。 今後、日本が原子力発電所等々の輸出といいますか援助をしていくときも、周辺部分は環境整備も含めた借款でやるけれども、その原子炉といいますか、発電所本体は日本の旧輸銀の金融でやるとか、どちらかといえば、私の問題意識は資源エネルギーの安定確保という経済安全保障の観点で
ありがとうございます。 私も今大臣が指摘された点も納得いくんですが、同時に、私の問題意識というのは、明治国家誕生以来、早く追いつけ追い越せの殖産興業。富国強兵は新しい時代はなくなりましたけれども、もともと、中央に国家の経営資源を集中させて、そこで国全体を富ませて、それを地方に配分するという国の形をつくってきたんだというふうに思っているんです。 そういう意味では、私は、東京を中心とした都市部、特に東京と地方はもともと差があったんだと思っているんです。でも、その差を政策で埋めてきた。それが交付税であり、補助金であり、公共事業であり、そして工場立地等の工場分散だと思っております。 そういう意味で、これだけ借金がふえた中で、今言
それについて、道州制等についてもお話ししたかったんですが、もう時間がなくなりましたので、最後に、もう言いっ放しになるかもしれませんけれども、地方再生大臣というより、多少総務大臣という立場になるかもしれませんので言いっ放しになるんですが、私は、地域が自立していく上で非常に大事なことは地域経営という感覚だと思うんです。もう増田知事はまさにそれを実践されておったと思うんですけれども、その地域経営をしていくときに大事なことは、今後、地域の経営者を選んでいくという選挙制度だというふうに思っているんです。 今から言うことは、地方議員の定数を大幅に削減しなければならないということなんですが、もちろん、それに先立っては我々国会議員の定数を削減し
前向きの御答弁、ありがとうございます。 以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらず、今井宏君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
民主党の吉良州司でございます。 きょうは時間が三十分に限られておりますので、まず冒頭、当該法案にかかわる提出の意義、目的を、いま一度大臣から簡潔にお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。いま一度、意義について大臣から答弁をいただきました。 私はきょう民主党という立場で質問をしておりますけれども、今大臣がおっしゃった選挙自体への関心を高める、それから効率性を高めていく。効率性を高めるということは、いわゆる実務的な効率と同時に、やはりコスト削減というような意味合いも含まれているというふうに思っています。その意味で、党の見解がまとまったというような形ではありませんけれども、私は、一議員として自分の提案を踏まえながら、大臣に今後の地方分権に向けたいろいろな御見解を承りたい、このように思っております。 まず、菅大臣は、安倍首相の信頼厚く、この地方分権、私は地域主権とあえて一歩踏み込んで言っており
地域主権に対する熱意も伺ったところでありますが、私自身も大分、一区ではありますけれども決して都会ではない、地元出身でございまして、常日ごろ、地域が元気であれ、活力あれ、このように思っておるわけでありますが、ただ一方で、現実面を見ますと、やはり地方公共団体、首長から議員から、正直言って依存体質がしみ込んでしまっている。 これは地方のせいだけではなくて、明治以来、貧しかった明治、そしてまた戦後の廃墟ということを考えて、殖産興業、古くは富国強兵、戦後は軽武装の経済大国化、こういうような中で、効率的に日本全体を底上げしながら豊かにしていくという意味で、ある意味で国家経営の資源を中央に集中させた。地方は、いろいろな意味で人材の供給源であっ
方向性を同じくした見解を持っていただいているということで、私自身としても非常に心強い限りなんですが、まず、先ほど冒頭に、当該法案の一つの意義として、効率性を高めるということと関心を高めると。私は、地方自治体の選挙においてもこの目的を、こういう形で投票日を、選挙期間を統一するというだけではないやり方があると思っております。 こういうところが先ほど言いました個人的見解になるんですけれども、それは思い切って地方の議員定数を減らすということであります。 なぜそういうことを申し上げるかといいますと、まず一つは、今いろいろな改革が進んでいる中で、よく言われているように、国民に痛みを強いているという中で、やはりまず隗より始めよということで
実際、今の御答弁でもありましたように、自治体で上限目いっぱいというのではない、それから平成の合併によってそれなりに少なくなっている、こういうこと自体は私も認識しておりますし、現在進行形だというふうに思っておるんです。 私が前段で申し上げましたように、一〇〇のコストを九〇じゃだめなんだ、一〇〇を五〇にするんだ、四〇にするんだ、こういう発想に基づく、今申し上げました地域経営の時代なんだ、国を頼るなと。もちろん、私は、ちょっとお断りしておきますけれども、きょう、あしたすぐにできると思っていません。当然ながら、これは東京都と大分市、大分の中の千歳村ではこんなに財政格差があるわけですから。 私なりに考えておりますのは、一番短くて四十年
私も、先ほど言いましたように、まだ党を代表して言っているわけではないんですけれども、私の持論でもあるし、本当に、地域であり、地域の集まりである国の力を高めていく、これ以外にないと思っております。だから、そういう意味で、拝聴ではなくて、ぜひ省内部でも、それから我々国会内部でも、そのようなことの声を大きく上げていきたいというふうに思っております。 いま一度、拝聴ではなくて、私が冒頭、地方分権、地域主権に対する熱意をお聞きしたいと言ったのは実はここにつながってきているわけでありまして、菅大臣、改革志向、地域分権を推し進めたいという熱意を持っておられる大臣に、いま一度その辺についての御見解を承りたいと思います。
これもくどいようですが、個人的見解と再度お断りした上で、先ほど私は、やはり国民に痛みを強いるような改革、私は改革は必要だと思っています。ただ、隗より始めよだということで、今、地方議員についての定数を大幅に削減しよう、地域経営という哲学変更も伴って変更しろということを申し上げました。ただ、同時に、やはり我々国会議員の定数を大幅に削減していかなければいけないんだろう、このように私は個人的に思っております。衆議院の比例部分の見直しが必要だろうというふうに思っておりますし、同時に、参議院のあり方について見直しが必要だろうというふうに思っております。 昭和六十三年の十月二十一日の、一票格差についての訴訟に対する最高裁の判決として、憲法が要
これは事務局といいますか政府委員の方の答弁にもしかするとなるかもしれませんが、今言いましたように、地域代表なんだ、選ばれ方自体は米国の上院型なんだと仮にした場合に、先ほど言いました現時点の選挙制度における格差是正というものは、衆議院が二倍だとか参議院が五倍だ、何・何倍ならいいというようなことが出てきておりますが、先ほど言いました最高裁の判決における一つの価値判断、国会が正当に考慮することのできる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものというふうになっておりまして、今言った参議院というものの性格を例えば地域代表なんだというように位置づけた場合に、一票格差が五倍からはるかに、鳥取、島根と東京都では、それはもう下手
もう時間がなくなってまいりました。きょうの問題提起は、私はいつも、いろいろな委員会でもそうなんです、かなり極端に思い切ったことを言わせてもらうんですけれども、本当に日本の今後を思ったときに、繰り返しになりますが、やはり地域主権の国、ユナイテッド・藩ズ・オブ・ジャパン、これこそが、今の喫緊の財政規律の正常化を含めて、そして将来的な国力を増していく、民力を増していくという唯一の解決方法だと。そういう中で、この選挙制度、国会議員のあり方、地方議員のあり方、そういうものをまずみずから改革していくことで、有権者の意識も変え、そして結果的には、本当に国力というか、堂々たる先進国として、国際社会の中で尊敬を集められる国になる。 その意味で、今
おはようございます。 いつも麻生大臣を相手に、真の独立を追求すべし、そのために日本人みずからの手で自主憲法を、そして、自分の国は自分で守れ、自主防衛路線をということを訴え続けております、民主党の吉良州司でございます。 北朝鮮問題につきましては、先日、我が党の山口壯委員が本会議場でも申し上げましたように、政争の道具には使うべきではないというふうに思っております。ただし、山口さん、外務省ＯＢで経験豊富でもあり、安全保障の専門家でもある長島委員等おりますので、我が党の意見にも耳を傾けていただきながら国難に対処していただきたい、このように思っております。 きょうは新ＪＩＣＡ法改正案であります。冒頭、非常に初歩的といいますか、そも
今、貧困からの脱却の支援と、それから、日本的価値観とでもいいますか、労働文化の移転ということをおっしゃられたわけですけれども、私の理解するところ、日本のＯＤＡ方針というのは、基本的には、相手の自助努力を促す、自主性を重んじる、そういうところから、手続的にも要請主義というのをとって、相手の意思を確認した上で援助していく、こういうことかと思います。 その中で、確かに、貧困撲滅それから保健衛生等、最近、アフリカ諸国等への援助もそういう観点からの援助が盛んなんですが、例えば、大ざっぱに言って、今言った相手の自主性を重んじる、相手のニーズを重んじる、それにこたえていく、いわば慈善事業といいますか慈善事業的な援助。それからもう一方で、やはり
御回答のとおり、確かに白か黒かというものではないし、それこそバランスだし、結局はめぐりめぐって国益だという御回答だと思うし、そのとおりだというふうに思います。 ただ、やはり日本の財政の問題、財源が限られているということと、昨今、私いろいろな場で言っておりますけれども、日本の生命線とも言える資源エネルギー価格が高騰し、また、後でも申し上げますけれども、中国が世界各地でいろいろなエネルギー資源を買いあさっているというような状況を考えたときに、さっき言いました慈善事業型の援助と国益追求型の援助、おっしゃるようにめぐりめぐって返ってくるんだけれども、今、短期で見た場合によりどちらを重視するのか、どちらに軸足を置くのか、私はおのずから回答
説明自体はわかりました。二つのことを申し上げたいと思います。 まず一つは、後に言おうかと思ったんですけれども、新ＪＩＣＡ、巨大ＪＩＣＡが誕生するに当たって一つどうしても申し上げたい、また、できれば制度の中、人事、組織、将来ビジョンの中に組み込んでいただきたいことは、当然のことですけれども、援助をして相手の国が発展をしていく、日本はそれを目指しています。それが貧困撲滅だし経済発展だし幸せだ、こういうことで発展を促している。だから、日本の援助が成功すればするほど、無償から無償卒業国になる、次は借款卒業国になる、だんだん援助が要らない国になっていくわけです。そうなってくると、ある意味でこの新ＪＩＣＡも、目的が成功すればするほど、本来組
今の答弁との関連で、ちょっと技術的な話になりますので委員の方でも結構ですけれども、現時点はやっていないし、やれないということだと思うんですけれども、将来的にドル借款、今円借款です、それは日本の事情はわかります。先ほど言いました相手国の立場、相手国のニーズを考える、それと今麻生大臣がおっしゃったこと、ちょっと後ほど言いたいと思いますけれども、考えたときに、ドル借款というものの是非について検討されたことがあるのか、将来的に余地があるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
