吉良州司

ありがとうございました。逆に、あると聞いて安心をしているところであります。 　私の経験からいっても、例えばプラザ合意以前というのは、道路建設事業も含めて、海外の公共事業というのは日本企業の独壇場でありました。それが、プラザ合意以降になって、だんだん、そういう入札をしたときの上位は韓国が占めるようになってきた。そのときに日本企業はどう対応したかというと、独自では対応できないので、韓国企業とコンソーシアムを組む中で、そして何とか日本と韓国のコンソーシアムで受注をし始めた。そうすると、今度は中国企業がどっと出てきて、日本、韓国でもかなわなくなった。そして、その後は、中国企業単独であれば、また日本だとか韓国と中国企業がコンソーシアムを組ん

ある意味で前向きな発言と同時に、地場企業に対する配慮、これは私も本当に大事だと思っています。 　ただ、現実問題としてどういう形式になるか、実態面を思い浮かべてみますと、例えば私どもの大分であれば、大分の地場企業のそこそこの中堅、大手、そこがある意味ではコンソーシアムを組まなければならなくなってくると思います。そこが単独でできるのか、先ほど言いました価格競争力を考えて海外と組むのか。実際そうなった場合、その下請にどうしてもさらなる地場企業は入ってくるんです。ただし、そのときに、言い方は悪いですけれども、今までいつもいつも接待して、そのコネで入れてもらうとかいうよりも、そこの持つ技術と価格競争力というものを評価した上で、いいところを下

前向きな答弁、ありがとうございます。 　これも、ここにいらっしゃる委員の皆さん、大臣にはもう釈迦に説法になりますけれども、日本企業というのは、最初はある程度国の保護を受けながら、技術力を高め、そして経営力を高めていく中で、その経験を踏まえて、次に成長していくところにどんどん進出していくわけですね。今、中国、それから東南アジアがこれだけ経済成長を進めていく、インフラ整備をしておりますけれども、もちろん今向こうは自国で賄う方が安いに決まっているんですが、だんだんこういう東南アジアの国、中国も、やはり必要なインフラはあるけれども、限られた財源というふうになってきます。 　そうなってくると、やはりどうやって限られた財源の中で本当に必要な

今回の私の提案の中で実は一番大事なことは、これまでも議論がありましたけれども、例えば真に必要な道路というものを精査していく、厳選していく場合も、これまでのような、国交省が決めるとか、また、言い方は悪いけれども、族議員が決めていくとか、そういう仕組みを排除することなんです。 　そして、この入札改革についても、一方的に国土交通省が技術審査等をやってきた今までの仕組みではなくて、先ほど言いました、これまで民間で海外のこういうＰＦＩ的事業に参加したような人たち、そういう知恵を結集して、そういう人たちに入札仕様をつくってもらう、そして、その評価システムもそういう人たちにつくってもらうということで、これまで国交省ですべて決めてきたことを、繰り

本当にどうもちょっとかみ合っていないんですが、もう質問時間が終わったということと、皆さんもおなかがすいているのでやめざるを得ないんですが。 　この具体的な、今総論で言いましたけれども、私自身、各論についてもアイデアを持っております。ぜひ、徹底的にコストを削減するということの具体的な手法と、それから、今大臣いろいろおっしゃられましたけれども、結局は、最終段階で、入札の資格審査だとか、それから審査をする人だとか、そういうところで実際選別が行われていて、競争がきちんと行われない仕組みになってしまっているんです。 　そういう意味で、再度、この民間的手法、入札書類作成から入札実施段階まで踏まえてやることをお願いしまして、私の質問を終わらせ

民主党の吉良州司でございます。 　きょうは、大田大臣と増田大臣に質問をさせていただきたいと思っております。 　最初に、当初は大田大臣に、成長か財政再建かという問題をお聞きしようかなと思ったんですが、本委員会の冒頭で自民党の木原委員が最初に触れておられますので、後でまた質問させていただこうとは思うんですが、前回時間切れでゆっくりと議論できなかった増田大臣に、地域の再生、活性化という論点から話をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、各論に入る前に、両大臣はもちろん、ここにいらっしゃる委員の方に釈迦に説法になるんですが、私自身の今の日本の見方というのは、要は、発展途上国の日本と先進国の日本が併存をしている、だからこ

御自身の御経験も踏まえた詳細な答弁、ありがとうございました。 　私自身も、諸外国の例を見て、例えば無報酬のボランティアというようなところもございますし、その辺については是とするところではあるんですけれども、正直言って、地方の議会というのはどうしても、先ほど言いました一部の利益団体、圧力団体の支援さえあれば、百の有権者のうちの五だけ集めれば代表になれるというようなことになって、どうしても見返りを要求される選挙になって無駄遣いが多くなるという観点、それから、先ほど言いました、大きく時代は変わるんだ、これからは地域経営の時代なんだ、その前提は、地域主権のときには、ある一定時点からもう国には一切頼れない、全部自分たちの責任において決めてく

前向きな答弁をありがとうございます。 　私は、増田大臣のようには知事選に通らなくて、二〇〇三年の大分県知事選に出馬をして残念ながら敗れてしまったんですけれども、その際に、実はどんな場に出てもどんな集会に出ても聞いたことがありまして、それは、道路が欲しいんですか、それとも道路工事が欲しいんですかということなんですね。 　やはり今、地方に行けば、道路工事が欲しいために道路を要求するということがまだいまだにまかり通っておりまして、私は、これについては断固反対、それは将来世代にツケを回すことになってしまう。そのかわり、今も発言がございましたけれども、逆に、本当に必要な道路はどんなことがあってもつくっていく、そういうめり張りが必要だという

ありがとうございます。 　今、立場もおありでしょうけれども、料金を下げるということどまりだったと思うんですけれども、一方で、増田大臣が岩手知事時代の「二十一世紀の岩手づくりへ向けて」、こういう県の発展プランがあるんですけれども、やはりその中でも相当高速交通ネットワーク整備というものについての記述がございまして、そういう拠点拠点に対するアクセスを、県都盛岡に対しては九十分以内、それから、地方、中核—中核については六十分以内でアクセスできるようにしようという計画でございました。 　私どもの大分もそうなんですけれども、今の高速道路というのは実はぜいたく品になっているんですよ、地方の所得が低い地域では。実は私ども、大分市から六十キロ離れ

いろいろ苦しいながら、御理解をいただきながらなかなか思い切った発言ができない立場はよくわかるんですが、ちょっときょうは時間がないので。 　私自身は、今、エコノミストといいますかコンサルタントをやっております山崎養世さんという、「日本列島快走論」を主張しておられる方の論に賛成で、住宅ローンを安い金利のローンに借りかえるように、保有・債務返済機構が持つ四十三兆円を今の安い国債金利のうちに借りかえてしまうと、今のままいくと元利を合わせて四十五年で百二十兆円払わなきゃいけないけれども、これを今安い金利のときに借りかえて三十年で返済をすれば、総額六十四兆円の返済額で済むということで、それは毎年幾らずつ払えばいいのか。 　仮に、渋滞対策も含

ありがとうございます。 　私はというと、やはりどちらも大事だということは、これはもうだれしもが異論を挟もうはずがないんですけれども、それでもあえて言うならば、やはり成長は追求するけれども、けさほど木原委員からもございましたが、決算時に余剰が出たときに返済に回すだけではなくて、今の元利返済分とは別にきちっと返済原資を、もうちょっと言えば、プライマリーバランスを黒字化するということにとどまらず、積み上がった債務を積極的に減らしていかなければいけない。そのための予算措置を必ず毎年していくというような考え方がやはり必要なんだろうと思っています。 　なぜそう言うかといいますと、前回も申し上げましたけれども、これまでの我が国の経済戦略、政策

まだまだいろいろ食い下がりたいのですが、時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。

民主党の吉良州司でございます。 　七大臣からの大臣所信を伺ったのでありますけれども、きょうはその中でも、大田大臣、渡辺大臣、そして増田大臣に、その大臣所信に対する質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、大田大臣に対して質問させていただきます。 　先ほど、同僚先輩議員の大畠先生の方から、小泉改革についてどう思うんだということを質問されました。大田大臣の方からのコメントは拝聴いたしました。私は、これから大田大臣に質問させていただく前提として、私は大臣でもありませんが、私自身、問われてもいないんですけれども、どう評価しているかということをちょっと申し述べておきたいと思っています。 　私は、小泉改革、竹中

詳細な説明、ありがとうございます。 　私がなぜそういう質問をさせてもらったかといいますと、経済成長の恩恵をこうむる人たちというのは一体どういう人たちなんだろう。これまでの日本の社会といいますか、基本的には人口構成がピラミッド形で進んできておりましたので、今盛んに言われている少子高齢化というものを迎えた経済政策というのを実地に移したことがない。 　先ほど大塚議員の議論でもありましたけれども、今格差があると言われていても、企業業績が上がり、いずれそれが所得に、家計に回ってくる、こういう話でありますけれども、これからふえていく高齢者、いかに企業業績が上がったとしても、高齢者の所得というのは、先ほどの議論に出ましたように、やはり年金と、

もちろん、高齢者と一言で言っても、それこそ戦後を生き抜いてこられて苦労された今の高齢者の方々と、思春期、若い時分にはミニスカートをはき、そしてビートルズを聞いて育ったこれからの高齢者とは、高齢者というイメージそのものも違いますし、よく言われるように、高齢者イコール弱者ではないと思っておるんですが、その弱者ではないけれども少なくとも所得が伸びない高齢者に対して、大田大臣が考えておられる施策。所信の中でも、社会保障改革の具体化ということで、税と社会保障の一体的設計による持続可能で安心できる仕組み構築のために、国民の受益と負担の水準についてわかりやすい複数の選択肢を示すということを所信でおっしゃられております。 　私は、この中でも特に複

私が多少抽象的ながら今みたいな質問をさせてもらっているゆえんは、与党自民党はこれまで供給者の論理ということで政治を進めてきて、我々民主党は生活者の立場に立った政治ということを前面に掲げておるわけです。 　そして、その供給者の論理に立った現政府の志向といいますかを見ますと、あたかも経済成長が目的であるかのごとく受け取られてしまうんですね。経済成長が目的なのかというと、そうじゃなくて、青臭い話になりますが、本当は国民一人一人の幸せが目的なのであって、成長というのはその一つの手段でしかない、こういう問題意識を持っておるわけなんです。 　それで、成長することが必ずしも一人一人の幸せ、また今言ったいろいろな世代にとって幸せなのかという観点

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたような具体的な施策になれば、恐らくは経済産業部門等で各論になってくるんだと思います。 　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、経済成長自体を目的にするのではなくて、本当に国民一人一人の、青い話ですが、幸せというものを……（発言する者あり）はい、大事な政策をぜひお願いしたいと思っております。各論部分は、違う委員会でまた質問をさせてもらいたいと思っています。 　次に、大田大臣の大臣所信の中で、「対日投資の飛躍的拡大に向けて取り組んでまいります。」こういう話がございました。この対日投資の必要性というのは、聞こうと思ったんですが、もう恐らくわかり切ったことといいますか、今後、高齢

私も、当初、三角合併と聞いたときには、今回のシティじゃないですけれども、米欧の会社ですとか投資ファンドあたりが主役になるんだろうと思っておりました。私も、今大臣おっしゃられたように、単なる脅威論といいますか、ハゲタカ論というものにくみする気はないんです。 　ちょっとお手元に出させていただきました資料、五枚物かと思いますけれども、ごらんいただきたいんですが、最初は、二〇〇七年十月二十四日現在の「世界の企業時価総額トップ二十五」という資料であります。ちなみに、この資料の作成者は中国に非常に詳しい私の友人でありまして、近々こういう資料を使って本を著すということで事前に資料をもらったので、これは私のオリジナルじゃありませんで、その方の了解

私は、きょうこの五枚の資料を出した中で、専門家の方々にとっては釈迦に説法となるわけでありますけれども、一般の国民も、日本というのはまだやはり世界第二位の経済大国というイメージが非常に強くて、恐らく、世界企業トップトゥエンティーファイブといえば、トヨタさんなり三菱ＵＦＪさん等々が五、六社入っているようなイメージを持たれているのではないかと思うんですけれども、残念ながら、失われた十年、十五年ということでしょうか、日本の企業は横ばいであってもほかが伸びて、相対的には落ちているという状況が続いていると思うんです。 　二番目をごらんいただきたいのでありますけれども、これは発行済み株式時価総額の東京証券取引所と上海証券取引所の実績と予想であり

九七年のアジア危機じゃないですけれども、米系の投資ファンド等によって、安く買って高く売って、売り抜いていくというような買収も問題がありますけれども、私がなぜ中国の会社による買収を恐れているかと申し上げますと、中国というのはある意味で、中国共産党があって、ホールディングカンパニーが中国共産党で、その子会社として国家があり、人民解放軍がある、こういうような構図だと思っているんです。この三大銀行にしても、それから資料の最後につけておりましたＣＯＳＣＯという海運会社もそうなんですけれども、中国は経済の安全保障という観点から、銀行だとかエネルギー関連だとか通信、海運等の国家戦略の実動部隊と言ってもいいような会社は、いまだに六九％、七割の株を国