吉良州司

地域、特に地方のこういう地域再生というプロジェクトにおいては、掲げるにしきの御旗が間違っていないので、個々の参加企業なりの、エゴと言うとなんですけれども、主張を前面に出すというのはなかなか難しくなってくるということがあるのですが、今、回答いただいたように、通常、エクイティーホルダーというか投資者と融資者というのは全く利害が相反するわけですね。これはもう釈迦に説法になりますけれども、出資者からしてみれば、できるだけ低い金利でお金を借りたい、いい条件で、担保もなしで、いい金利で借りたい。一方、金融機関は、できるだけ高い金利で出したい、担保は余計とりたい。それは、事業主体と貸付者、レンダーでは全く利害が異なるわけであります。 　先ほど私

先ほど来、私自身が懸念をしていますことは、責任の所在があいまいになってしまうということなんです、すべて。そこの一点でもろもろ質問させてもらっているんです。 　増田大臣は、もちろん知事御経験なので、その辺の実情もよく御存じだと思うんですが、どうしても地方は、市が関与してくる、県が関与してくるとなると、例えばの話、出資比率が二〇％であっても、頼るのは八〇％頼ってしまうとか、こういう協議会ができる、またプロジェクトの遂行者は地域再生計画を作成するように提案することができるとはなっているんですが、実際、再生計画をつくってそれを認定してもらうかどうかという権限を県とか市とか地方自治体が持っているということになれば、やはりあらゆる、ここにある

ありがとうございます。 　今、大臣の答弁の中で、経済力等々に大きな差が出てきている、元気なところとそうでないところがあるというお話でありましたが、その元気がないところに足りないものは何だと大臣はお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　いろいろ足りない、または十分でないということ、幾つか事例を出していただきましたけれども、大臣、私は、今大臣が言った、創意工夫をする、独創的な発想をするという潜在的な人材は全国津々浦々にいる、またいてほしいというふうに思っているんです。 　では、大臣、何が足りないか、または目的は何でしょうかと私がお聞きしたのは、私自身は、地方に、地域に一番足りないものはやはり自立心だというふうに思っているんです。この国を再生するキーワードは、依存から自立へ。 　日本がなぜあの戦後の廃墟からここまで豊かになったのかというのは、本当に、あの廃墟の中で、一人一人がだれにも頼ることができなかった、一人一人が持てる力を一〇〇％、

基本的な方向性は同じだということで理解させてもらいまして、ありがとうございます。 　私、五年前に、前もちょっと申し上げましたけれども、知事にはなれませんでしたが、大分県知事選に立候補したことがあって、その際に、ケネディ大統領のあの有名な就任演説をもじって、英語でマイ・フェロー・大分シチズンということで言って、まあそれはちょっとここでは英語では言いませんけれども。そのときに訴えかけたのが、大分県の皆さん、国や県が何をしてくれるかという受け身の時代、行政に対してただただ要求するだけの時代は終わりました、二十一世紀のこれからは県民の皆さん一人一人が主役の時代です、積極的に政治に参加し、私たちが暮らす国や県、そしてかけがえのない子孫のため

ありがとうございます。 　もう時間が来ましたので、最後に申し上げますけれども、仮にこの仕組み、仮にといいますか、この仕組みで実行される場合に要望しておきたいことが、先ほど言いましたように、依存から自立へというのが、この国、我が国のキーワードであると同時に、特に地方にとって大事なキーワードだというふうに思っています。そういう意味で、人間再生、人材再生こそが地域再生だということで、所管される大臣として、とにかく人材育成にかかわる事業を重点的に取り上げる、こうやって、道路に変わる、箱物に変わるということは極力認定をせず、我々はコンクリートから人へという言い方もしていますけれども、人材再生こそが地域再生という中で、人材再生に対する支援を明

前向きな答弁をありがとうございます。とにかく人材再生が地域再生ということで、人材投資をお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　以上です。

民主党の吉良州司でございます。 　犯給法の質問をさせていただきます。 　まず最初に、同僚の市村議員からもございましたけれども、やはりこの犯給法にかかわる、法の背景にある哲学についてお伺いしたいというふうに思っています。 　その前に、この改正案について私自身は、犯罪被害者の救済を厚くする、特に、何の罪もない被害者の救済を厚くするという意味において意義深い法改正だというふうには思っております。 　特に、けさほど来指摘がございますように、昨今ほど安全というもの、治安の回復というものが国民に望まれている時代はないんだろう。人を殺してみたかったとか、もうこれまでであれば信じられないような事件が多発する中で、国として、国の一番大事な使命

先日、私どもの同僚の長島昭久議員が岸田国務大臣に対して、地下鉄サリン事件、オウムの事件に対する問題を取り上げ、そしてそのときに、やはりこの犯給法の哲学について再考を求める質問をしております。 　私も少し勉強させてもらったんですけれども、特にドイツは、明らかに、国が国民の安全を守れなかった、ある意味ではその責任を痛感しての補償制度である。 　これは、先ほど市村議員も触れたことでありますけれども、今、泉大臣が答弁された連帯共助の精神、本来ならば加害者が損害賠償すべきである、ただ、加害者にその責任能力がない場合を考慮しての連帯共助の精神に基づいてできたものだ、こういうことなんですけれども、私は、先ほども申し上げましたけれども、昨今の犯

私は、冒頭申し上げましたように、この法律の改正案そのものについては、今まで薄かったのをさらに厚くするという意味で、反対するものではございません。そこのところは了としておるものでありまして、今、泉大臣まさにお答えいただいたように、今後、政府の中できちっと、ある意味ではそういう場合分けをする中で、背景にある哲学を変えて、それに対する支援のあり方を変えていくことをもっと前向き、積極的に検討いただきたいという意味で申し上げておるんです。 　といいますのは、経済的支援に関する検討会の中の委員であります白井弁護士がいろいろな論点を提言されており、それも読ませていただきました。その中、まさに論点一の中で、犯罪被害者等は国から補償を受ける権利を有

今後の検討課題とはいいながら、検討いただけるということで、ありがたい答弁だと思っています。 　この問題をちょっと別の観点から切ってみたいと思うんですが、殉職警察官の扱いについてであります。 　愛知県の長久手町で、ＳＡＴ隊員であった林一歩警部が殉職をされました。また、ドラマにもなりました、先ほどもありましたが、板橋区の東武東上線の踏切で女性を救助してみずからが犠牲になられた宮本邦彦警部、こういう殉職警官がおられるわけなんですが、特に、ＳＡＴ隊員の林警部等、古くは浅間山荘事件で犠牲になられた、殉職をされた警官に対して、警察として相応の厚い救済といいますか処遇をされているんだと思いますけれども、勇敢に犯人に向かっていって殉職をされた警

ありがとうございます。 　アメリカは、私もいましたけれども、七月四日の独立記念日、これは各町々で独立記念日のパレードが行われます、御存じの方も多いと思いますけれども。そこで行進してくる順番というのは、消防士、警察官、それからその後に市長とか出てくるわけですけれども、命を賭して社会のために闘っている人たちを最も尊敬するというか、たたえるという土壌があるわけですね。だからこそ、今言った警察官であり消防士がまず先頭を歩いて、市長よりも先に歩く、こういう文化があるわけです。先ほど出ましたけれども、アメリカの愛国法とかにつきましても、やはりそういうことが背景にあって法ができている、短期にできて厚い救済内容になっているというふうに思っておるん

私は、きょうはこの問題だけを取り上げようと思っておりましたので、しつこいぐらいでありますが、冒頭言いましたように、本当に今こそ国が、警察が、安全をもう一回取り戻して、国民の生命財産、特に生命を守ることが一番大事なんだというメッセージを届けることが大事だというふうに思っているんです。 　この給付制度、言いましたように、ベースはとにかく賛成でありますが、労災との公平性だとか、それから自賠責との公平性だとかそういうことで算出しましたとか、そういうレベルの話ではないということを申し上げたいんです。要は、不公平感があったとしても、今こそ、国として皆さんを守りますよというメッセージを、また、何かあったときには国として責任を持ちますよというメッ

民主党の吉良州司でございます。おはようございます。 　きょうは、町村官房長官、そして大田大臣に質問をさせていただきます。三十分と限られておりますけれども、まず、大田大臣にお聞きしたいと思います。 　最初に申し上げたいのは、この通常国会冒頭に大田大臣が経済演説の中で、もはや日本の経済は一流ではないということを言い切って、一人当たりＧＤＰが十八位になったことの懸念を表明された。もちろん、経済担当大臣がみずから一流ではないと言うことのマイナスも一方であろうかとは思いますけれども、それをあえて言って国民全体で危機感を共有して、もう一回経済の立て直しをするんだということを表明したことは、私自身高く評価させてもらっております。 　その中で

ありがとうございます。 　本当はその答弁についてもどんどん突っ込みたい答弁ではあるんですけれども、時間が限られておりますので。 　私自身が一番懸念しますのは、今おっしゃいましたが、震源地の問題を解決してもらうしかないということで、日本がアメリカのサブプライムローン問題を独自で解決できるわけではない。ただ一方で、ＦＲＢが〇・七五％、一挙に大幅に金利を下げたように、米国あたりはまだまだ金利についても下げたりする余地もある。ところが、日本の場合はもうある意味では影響を受けっ放し、日本独自で、今おっしゃられた先行きに対するリスクというよりも、現実に起こっているリスクに対しても手の打ちようがない、施しようがないという状況になっていると思っ

まさに今、二番目におっしゃったところが非常に不安なわけであります。今、景気を持続させるとおっしゃいましたけれども、その具体的な手段が大事なのと、今その手段が非常に限られているということを私は申し上げているわけで、ちょっときょうは時間が限られていますので、またこの内閣委員会で引き続いてその辺について議論をさせていただきたいと思いますが、今大田大臣が最後におっしゃられました、景気を回復させる、持続させるための活力をどう生み出すか。その一つとして、必ずしも効率のよくないサービス産業の生産性の向上であるとか、外国の活力を取り入れるということをぜひやっていかなければいけないというふうに思っています。 　この後、入札改革ということで町村官房長

基本的には評価をしていただけるということで感謝をしますけれども、今幾つか懸念、これは細かくいけば本当に相当な反論も出てくることはもちろん承知で、またそれに対する再反論も私、用意をしておるわけであります。 　一つは、高速道路についても、もう御承知のとおり、ＰＦＩというよりＢＯＴという形で、当初、第一号が広東だったと思います。その後バンコク、それから中南米のアルゼンチンとか、このＢＯＴ、ＰＦＩ方式でもう実施済みというのが世界の趨勢でありまして、まず、これは日本流にアレンジし直して十分取り組み可能だということであります。 　今、最大の懸念として表明されました、大きなロットになれば結局大手のゼネコンしか参加できない形になるんじゃないか、

民主党の吉良州司でございます。 　道路関係について、質問というよりも、きょうは提案をさせていただこうと思っています。 　これまでの議論の中で、政府・与党と我が民主党とで、平行線のままの議論もあれば、ある程度の合意がなされていることもあると思っています。 　ある程度の合意は何か。まず、真に必要な道路を厳選しなければいけないということ、そして、その真に必要な道路はつくってもいいではないかということ、そして、その真に必要な道路をできるだけコストを縮減しながらつくっていくということ、このことについてはある程度の合意がなされていると思っております。 　私は、きょうは、ある意味では当たり前のことながら、今申し上げた真に必要な道路をできる

今、感想をいただきましたように、確かに、購買力といいますか、一般庶民、インド国民の平均収入から比べますと、まだまだ高価な、大変高価なものであります。ただ、世界的に見ても、一般大衆車というのは、日本円でざくっと百万円、どんなに安くても七、八十万円と思われる中で、今まさにおっしゃっていただいたように、ワイパー一本、インドでクーラーなしで大丈夫なのか、とはいいながら、やはりある意味ではガソリンで動く箱が欲しいという中で、無駄なものを一切排除して、そして所得の低いインドの人たちの需要にこたえていこうと。これは、ある意味では、私に言わせると、民間企業の顧客志向の執念と言えるようなことではないかというふうに思っております。 　そういう意味で、

そのことをちょっと確認させてもらった上で、提案をさせていただこうと思っています。 　まず、資料の一ページ目に当たります。 　実は、私自身は、国会議員になる前は商社に勤めておりまして、世に言われる、ＢＯＴと言われる、ビルド・オペレート・アンド・トランスファーと言われるような、日本でいえば一種のＰＦＩという事業、電力であるとか高速道路であるとか港湾、また空港建設等に携わっておりました。 　その中で、もちろん日本の道路においては、このＰＦＩ的手法、またＢＯＴ手法というプロジェクトファイナンスの発想を使ってそのまま生かせるとは全く思っておりません。ただし、その中でのいいとこ取りができないものかということについての提案であります。