吉良州司

まず、大臣、私先ほど言いましたように、採算ではないんです。私は、あくまでもＰＦＩ的手法ということで、入札段階でいかにいいものを安く提案するかという方法を論じているのであって、これは採算的に合う合わない、ある区間の道路を採算に合わせるようにつくるということを提案しているのではないんです。ですから、国直轄なんです、ある意味では。国がやるとなれば、国直轄なんです。 　ただし、その際の入札方法を、繰り返しますが、私が今言っている六項目を採用することによって、今まで例えば五百億かかっていたのを三百五十億になるようにしないか、こういうことを申し上げているので、別に直轄とか採算の、民間ベースの道路をつくれと言っているわけではないということを御理

先ほどの、今というよりもその前の、今の大臣の答弁、承っておきますけれども、私自身はなかなか納得できないものが、前半は特に多うございますけれども、大臣御自身としてはそういうことは一切ないんだろう、その辺は信じたいと思います。 　先ほど、やはり日本は災害も多い、いろいろな気象条件の中で、工事がおくれるだとか、思うように進捗しない場合があるということで、なかなか難しいんですという話がございました。確かにそうだと思いますが、一方で、中期計画を正当化する際に、費用対便益ということを盛んに言われておりますね。その中で、この道路が開通したら何分早くなって、その経済効果は幾らだということがよく書かれております。これまで国交省さんが実施されている契

今の答弁の中で、バリューエンジニアリングの中で、早期完成に対するボーナス、また遅延に対する損害請求というのが出ているということでありました。 　私は、そのところをもっともっと徹底させて、御承知と思いますけれども、本当に海外の例では、これが、さっきから言っています、私の提案はＰＦＩそのものではないんですが、海外ではまさにＰＦＩそのものでやっている。要は、料金収入でやっているところというのは、オペレーションをする会社が発注者ですから、当然、工事が早く完成すれば早く用に供して、早く収入が入ってくるということで、非常に大きなアーリー・コンプリーション・ボーナスというのを規定しているんですね。それをやはり目標に元請は必死になって早期完成をし

もう時間が来ましたので、本当に最後ですが、今大臣がおっしゃった、私自身は補助金をばらまいて育てるなんて一言も言っていないですよ。逆に、ある意味では厳しい試練だけれども企業が育つチャンスを、国民のためになる道路をつくりながらそういうチャンスを与えていきましょうということを申し上げておるので。 　それと、それに関して、こういう提案も含めて研究してまいりますというよりも、現に国交省さんの中で、具体的な、ここに私が六項目を挙げましたけれども、それに近いことはもう既に盛り込んでおられるわけですから、それを道路の工事の中でもっと積極的に推進していってくださいということを申し上げたいと思うんです。 　この発想、特に国際入札はいろいろ抵抗がある

前向きな答弁、ありがとうございます。 　質問を終わります。ありがとうございました。

民主党の吉良州司でございます。 　きょうは、主に岸田大臣に、今の西村委員に続いて、一つは、ある意味での消費者保護の観点に立った行政の哲学についてと、それから国センのあり方、その体制についての各論と、この二つについてお聞きをしたいというふうに思っています。 　今の西村委員の指摘と重なるところでありますけれども、私の認識としても、これまでの政府は、もう大臣がみずからおっしゃったように、供給者の論理に立った政治であった。これは西村委員も指摘したように、本当に食べるもののなかったあの戦後復興から考えれば、一刻も早く産業を興して、雇用の場をつくり、そして所得を上げて経済全体を上げる、それも、欧米諸国に追いつけ、追い越せと。供給者の論理に立

さすが、本当にみずから取り組んでおられる大臣だけあって、まさに生活者という、生活の観点から、今、大きく分ければ三点ほどの答弁をいただいたと思っていますし、その点については私自身も全く同感であります。 　一方、そのことを私なりに、政治といいますか、行政という立場から見たときに私はどう考えているかということを、私は、よく地元で自分の有権者と向き合うときに、供給者の論理と生活者の論理がどう違うかというのは、例えば、航空会社に多少申しわけないんですけれども、航空行政を持ち出して、こういうようなことを言っています。 　供給者の論理に立った政治、政府というのは、例えば飛行機、私は大分ですから、東京—大分間は今三万四千八百円もするんですけれど

ありがとうございます。私も、そういう意味では、市場原理の中で事業者と消費者がウイン・ウインの関係をつくる、こういうことについて賛成の立場であります。 　私ども民主党は、先ほど来言っていますけれども、いきなり今から申し上げることに振って恐縮なんですが、自民党はこれまで、戦後初期、傷んでいた国を復興させるのに大貢献した政党で、おかげで、ある程度きょうあす困らない国にしていただいたので、我々は、これから先進国を担う政党として、民主党が生活者の論理に立ち、そして一方で分権ということを進める立場に立って、私は、持論なんですけれども、同じ土俵で、ボクシングでぼこぼこぶち当てるんじゃなくて、自民さんが発展途上国時代の日本を見事に第一走者で走って

組織の方は、それこそ審議役、総務部、経理部、広報部、情報部、そして相談部、商品テスト部、研修部。確かに、研修それから情報、広報、どれもその機能として入っていることですから必要なんでしょうけれども、先ほど言いました相談員の数、体制、余りにも少な過ぎる。 　そして、けさほど同僚の泉議員からありましたが、年間収入二百万円以下が六七・二％だということなんですね。一方、国センの職員の給与水準というのはどんなものかといいますと、四十二・九歳で年収八百二十万。ちょっと正確な数字でいうと八百二十五万ですか、平均なんですけれども。しかも、この水準が国家公務員の行政職に対して一二二％、そして他の独立行政法人に対して一一三・九％、こうなっているわけです

体制についても十分検討するという答弁だというふうに受け取りましたので、その点、再度現場を見ていただいて、徹底していただくようにお願いをいたします。 　本当は、仲裁センターの立場についてとか、昨今は外国人自体が日本の国内において消費者になることも多くて、ＯＥＣＤの理事会勧告にもありましたので、そういう外国人対応、また国境を越えた対応についてもお聞きしたかったのでありますが、もう時間が終了となってしまいました。 　私の方から、要望として、今言った、確かに公正中立ということを委員会が貫かなければいけない、それは了解しておりますけれども、もともとの成り立ちが消費者の立場に立った仲裁というか、先ほど消費者保護から消費者と事業者が共存共栄の

民主党の吉良州司でございます。 　本日は、地域再生法の一部を改正する法律案、この一本について質問をさせていただきます。かなり各論に入った部分と、それから地域再生というものに対しての哲学、この二本立てでやらせていただきたいと思っています。 　まず最初に、今回の改正点の重要ポイントであります、地域再生に資する事業を行おうとする者が、地域再生計画を作成するように提案することができるということと、地域再生協議会を組織するよう要請することができる、この点について各論としてお伺いをしたいと思っています。 　まず、例えば、ある自治体の中で、提案をしたいと思う、民間、ＮＰＯを含めていろいろな提案者がいると思うんですけれども、その提案の数に基づ

ちょっともう一度、必ずしも正確な答弁じゃないと思っているんですが、同じ自治体の中で、全く種類の異なる同じく地域再生に資すると思われる提案が例えば十個出てきた、そういう場合には、今言いました計画、それから協議会は幾つできるんでしょうか。

私が冒頭なぜこういうような質問をさせてもらうかということは、計画をつくるのが目的でもなければ、協議会をつくるのが目的でもなくて、最終的には当然地域再生そのものが目的でありますが、その際に、計画をつくること自体が目的化してきたり、先ほど同僚の佐々木議員からありましたけれども、また地域再生協議会をつくることが目的になってしまうようなことがあり得る、事業の推進者、機関車、そして責任者は一体どこにあるのかというようなことをちょっと聞きたいからであります。 　今申し上げた、例えば私の大分市なら大分市で十個、全く種類の違う地域再生に資する提案が出てきた、そうしたときには、十個の再生計画ができる、そして十個の協議会ができる、繰り返しお聞きします

まず、ちょっと最初から納得できないのでありますが、この法の趣旨は、先ほど言いましたように、地域再生に資する、広く、特にその地域が元気になるという事業を提案するときに、提案者単独ではなくて、その地域の関係者を味方に引き入れて、地域全体として面的にその事業を推進して、結果的に地域再生に役立てようということであります。 　もともとの事業の目的が違うものであれば、計画は、それが一つの計画になったり、とことん広げていけば、大分市なら大分市の地域再生計画ということで、その中には教育もあれば、それから産業振興もあれば、交流もあればと、広げればいろいろできると思いますが、協議会については、その参加者の中に提案者が重要な役割を持って入るというか、逆

そうしましたら、次のような例を挙げたいと思いますが、この中、ちょっと別の次元で出ておりましたけれども、北海道で観光振興のためにオーストラリア等からの客を呼び込むための事業というのがあって、これはたしか第一回で認定をされていたと思うんです。では、そういう事業が九州大分で行われるとしますが、そうした場合に、当然、提案者が中に入る、そしてその協議会ができる、これが一つあるとします。一方で、地場の産物を使った物づくりというような事業が出てきたとします。この場合、今言った、オーストラリアから観光客を呼び込んで地域活性化をしようというプロジェクトと、地場の産品を使って物づくりをやっていこうという事業とでは、全く性格も異なるわけですね。この場合に

そうしましたら、今言った個別の事業にかかわって計画がつくられ、かつ協議会ができた場合の遂行責任者はだれになるんでしょうか。

それは地域再生計画の責任者。 　ただ、今言いました、個別のあるプロジェクトを提案する人がもともと、計画を認定してくれと、作成するように提案をするということと、かつ、そのプロジェクトの当事者、推進者が協議会に入るということ、その場合でも、プロジェクトの責任者は自治体ということですか。

民間企業が、多角化に乗り出す、または、自分の領域であるけれども、例えば海外の企業と提携をしようとか合弁をつくろうだとか、そういう際に、ある意味で、経済活動でありながら政治的な妥協という意味で、例えば資本比率を五〇対五〇にすることがたまにあるんですけれども、本格的にそのプロジェクトを遂行しようとする企業は、五〇対五〇というのを最も嫌うわけですね。当たり前のことですけれども、責任所在がはっきりしないからです。五一％とる。とにかく最後まで全部責任をとるのであれば、六六・七％を持っていく。または、その前段階として、連結対象とする二〇に持っていくのか、一九・八でおさめるのか。そういうことを勘案して、最終的に、やる、やらない、やるとすれば自分が

そうしますと、またちょっと細かな話を聞きますが、この協議会参加者の、想定参加者の一員として金融機関が入っておりますが、これは地元の地銀なり信金なりという理解でよろしいのかというのが一点と、もう一点は、この協議会に入ってくる金融機関が政策投資銀行にかわって融資を行い利子補給を受ける対象という理解でよろしいのか、その二点についてお伺いします。

プロジェクト投融資、プロジェクトに対して投融資をする際の一つの言葉として、コンフリクト・オブ・インタレストという言葉は御存じでしょうか。