答弁の中で言っていただいてありがとうございます。 私、以前、特にカントリーリスクについて、日本の貿易保険の方は、本来なら世界的な標準としては四つぐらいのカテゴリーに分かれているのが、日本は全部ワンパッケージ。それは、今御指摘のように貿易保険全体の収支を考えてのことと、この辺のところはわかるんですけれども、そもそも貿易保険が独立したことの背景は、より民間のニーズに地道にかつ丁寧にこたえていくということがございますので、その辺のさらなる検討をお願いしたいというふうに思っています。 なかなか、ボリビアだとかベネズエラというのは直接的な経済関係がないので日本としては余りぴんとはきていないですけれども、御承知のとおり、ベネズエラについ
強い決意、ありがとうございます。積極的な推進をお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。民主党の吉良州司でございます。 きょうは、議題となりました経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案、このことについてもろもろ、確認も含めて質問をさせていただきたいとは思っておりますが、二階大臣が途中から参議院の方に向かわれるということをお聞きしておりますので、この法律案のもととなっておりますＥＰＡ、ＦＴＡに関する政府の方針について、まず質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、私の理解としまして、日本としてはもともとは、ＷＴＯまたラウンド交渉等、多国間の連携といいますかシステム形成ということを重視してき
今、のどから手が出るほどというような表現でエネルギー確保の必要性について大臣から答弁いただいたわけでありますけれども、先ほど言いましたように、見方によっては比較的交渉が容易なところから進んでいるという中で、資源大国とのＦＴＡ、ＥＰＡの取り組み、正直言って、優先順位を明確にしてそういう資源大国とのＥＰＡ、ＦＴＡを促進していく、それも時間に猶予がないという覚悟を持って臨んでいただきたいというふうに思っています。 詳細、この後、資料も見ていただきながら私の問題意識を提示したいと思っております。 今回の原油高騰、もちろん、私が言うまでもなく、すべての人の共通認識でありますけれども、中国を中心とする資源エネルギーの爆食というのが背景に
質問通告の中には今から申し上げるほどの細かいことを通知はしていないんですけれども、今、銅鉱山といいますか、銅の関係でチリということが言われましたけれども、先ほど言いましたように、やりやすいところからやっているというように思われてしようがないんです。チリは確かに、銅鉱山というか銅の輸出先、我々から見れば輸入先として大変重要な国ではありますけれども、ブラジルとの話が全然進んでいないという状況にあります。 先ほどお配りした資料の中にも、ブラジルで、ごらんいただければわかりますとおり、中国は、ブラジルの石油公社でありますペトロブラスと相当な提携関係が進んでいる。一昨年十一月に、胡錦濤首席以下中国の首脳がブラジルに入り、油関係のみならず、
与野党挙げてということで、経済安全保障といいますかエネルギー安全保障という意味では、これはまさに国益そのものでありますから、与野党はないと思っています。そういう意味で、国益をきっちり守るために、私もいろいろ提案をしていきたいというふうに思っています。 ブラジルについて言いますと、私自身も住んでいたこともあり、先ほど言いました、中国がブラジルに出かけていっているということも確かでありますが、同時に、御承知のとおり、二〇〇四年には四百人もの経済界のトップを連れて中国に訪問をしている、政府、経済トップが中国を訪問しているという例もございます。それと、ブラジルには、パラナ州というのがサンパウロ州のちょっと下にございまして、そこは自動車産
ありがとうございます。 私自身、中国の原子力発電への日本の協力ということについて、具体的な二つの提案をさせていただきたいというふうに思っています。 一つは、現時点でもそうですけれども、日本単独でいわゆるターンキーといいますか元請をするというのは、政治上のこともありましょうし、リスクの面からいっても非常に困難が伴うということで、実際、今、日本企業が応札しているのも米国企業と組んでやっているわけでありますけれども、やはり政府としても、対中国の原子力発電所への協力という意味で、米国政府と、それと、カナダは伝統的に中国のもろもろ発電関係の協力というのをずっと歴史的にやってきております。そういう意味で、米国政府とカナダ政府との連携を深
前向きな御答弁、ありがとうございます。全く問題意識を共有させてもらっております。 今大臣からも御指摘ございましたように、日本は京都議定書のリーダーということで、環境面と省エネ、それから世界全体のエネルギー消費を抑えていく、そういう面でのリーダーとして、先ほど私、世銀とかＯＥＣＤに対する働きかけと申し上げましたけれども、一つは、そういう世界の仕組みづくりについて日本が積極的に発言をしていくということと同時に、今大臣がおっしゃられた、やはり日本が持つ最先端の技術をそれこそ世界のデファクトスタンダードにしていく、そういう心意気で、官民一体となってこの分野については進めていくべきだということを申し上げて、いよいよこの法案の方に入らせてい
この点については、もうちょっと突っ込みたい部分もありますけれども、今の答弁で了とさせていただきます。 今回、全国の商工会議所が指定機関となるわけですけれども、これまでもこの実務は商工会議所がやってきておるとのことですが、商工会議所が引き続いて指定機関となることのメリットと、それからデメリットというのはないのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
大きなデメリットはないんだろう、戦前からずっとやってきておることなので、そのように思っておるんですが。 生産者の中には大手企業もあれば中小もあるということで、手数料を低減していく、ずっとその指定機関であり続けるということで、コスト削減、それが例えば手数料の低減につながっていくような、そういう努力が果たして行われるのか、このような疑問がちょっとあります。それよりも、もちろん経験が豊富なところがやった方が、結果的にはコストが低いんだろうと思っておりますけれども、今言ったように、本来、自分で出したいんだけれども、例えば輸出者が商社とかであれば、いろいろ、その辺どういうものを出すというようなことを輸出者に頼ったりするような、そういう中小
ちょっと時間がなくなってきたので、これ、本当はもうちょっと突っ込みたいんですけれども。 私が一つ申し上げたいのは、最終的に輸入者に責任があるんだということで、どこまで、さっき言いました、政府間の協定が結ばれて、韓国政府が責任を持って認定業者を指定する、その認定業者は日本の輸入基準をちゃんと満たしている、このことを信じているその輸入業者に最終的に責任を転嫁するのであれば、どっちみち最後は、責任を転嫁というか責任を求めるのであれば、そんなものなければ、私だったらですよ、自分が一から十まで、輸入するのであれば、全部責任を持ってやりますよ。現地に乗り込んでいって、そこで、輸出前に、本当に基準を満たしているのかやりますけれども、政府がそう
一つは、繰り返しになるけれども、韓国政府自体が自分の責任であると認めているんです。これは、同じ部局の人がきちんとそれを認めているんです、前回私がヒアリングしたときに。相手に責任があるというのを認めていながらなぜ、食品安全法上は輸入者に責任があるとは書いていても、その今言った輸入者の手続的なもろもろの負担を軽減してくれる、政府から見れば、おれに任せておけ、おれが韓国政府と渡り合って、きちっと安全なもの、基準を満たしているものを輸入するように韓国政府と渡り合うから信じてくれ、こう言って、それで信じている、それで、輸入したら間違っていた、おまえの責任だと。こんなばかな話があるかということが一つですね。 それから、その輸入者は、今言った
協定は存在しませんと言いますけれども、一方で、先ほど、韓国政府が認定した農家があるということを認めたわけでしょう。協定の中身はどうでもいい、まあ、どうでもいいという言い方はないけれども、実態的に、日本政府と韓国政府が話し合いをして、韓国政府が日本の輸入基準を満たすという農家を認定して、そこからのものを輸入する際には手続を簡素化する、これが実態的に交渉の中で認められているわけですよ、確認されているわけです。協定の、どういう効力を持つ協定かわかりません、しかし、それが実際に韓国政府によって認定され指導されているわけですから、そこを、協定がないなんというようなことを言うのはおかしいじゃないですか。 もう次の時間がありますので、この件は
民主党の吉良州司でございます。 きょうは私も三十分という短い持ち時間でありますけれども、条約にかかわる件と、それからＯＤＡに関する件、質問をさせていただきます。 まず、国際民間航空条約の改正に関する件でございますけれども、中身そのものは問題ない内容だと思っておりますが、民間航空条約ということですので、空の安全、そして、日本の飛行場といいますか、空港の安全対策、特にテロ対策についてお伺いをしたいと思っております。 二〇〇四年四月三十日に、羽田空港で薬物中毒者が乗用車でフェンスを破って四十分間にわたって走り回るというような事件がございましたけれども、政府として、そういう空港に関する想定可能なテロを含めた危機に関して、どういう
ある意味では、今の答弁にありますように、地べたといいますか、地については相当な警備体制をしかれているんだと思うんですけれども、実際、まさかと思った九・一一のああいう空からの攻撃というものがあったわけでございまして、では、日本でそれが全くないのか。甘い考えは捨てなければいけないと思いますけれども、あのように大型ジェット機をハイジャックしてそのまま突っ込んでくるということは日本では想定しづらいとは思っておりますが、あり得るとすれば、比較的容易に免許が取得できる小型機、セスナあたりが空港に進入してきて、そして、一番恐れておりますのは、管制塔に向かってくると。このような事態に対してはどのように対処するつもりなのか、どういう想定をし、どういう
一般論としてわかるんですけれども、先ほど言いましたように、比較的免許が取りやすい、特に海外で取って日本で書きかえるということで、九・一一のときのアッタじゃないですけれども、それなりの長期計画でやれば、免許を取得してセスナで管制塔に向かってこれなくはない。 私、ちょっと詳細は専門家ではないんですけれども、一番恐れているのは、そもそも航路を外れて首相官邸に向かってくるなんということになれば事前に対処のしようがあると思うんですけれども、まさに羽田とか成田にそのまま許可を得て着陸しようとしているときに、着陸せよという許可がおりて、そこから管制塔に向かってくる、特に夕刻の時間とか、着陸航路にもう四機も五機も並んでいますね、そういう状態のと
今お答えいただいたのは本当に事後のことでありますので、とにかくあらゆる事態を想定しての防備体制をお願いしたいと思っております。 ちょっとこれについては、もうこれ以上突っ込んでも一般論での回答になると思いますので、次に移りたいと思います。 水路機関条約については、韓国が東海というかトンヘと呼ぶ、これは松原委員がもう既に質問したということなので、もうこれについては私の方からは、質問通告はしてあったんですけれども、触れません。 国際水路機関条約、国際海事機関条約、これに関連して、最近、経済産業委員会でもＮＥＤＯについての質疑が活発に行われ、日本のエネルギーの安全確保について今まさに官民一体となって熱い視線を送っているわけであり
詳細な答弁、ありがとうございました。 予算には限りがあるとは存じますけれども、原油がこれだけ高くなり、エネルギー全般が高くなったときこそ、将来の、特にまた自前で確保できるエネルギー資源対策に予算をつぎ込んでほしい、このように思っていますし、私、以前予算委員会でも、先ほどやりましたマンガン団塊、ニッケル、コバルト等、レアメタルと言われる、本当に日本の素材産業にとって不可欠な鉱物資源を含んでおりますので、その辺の開発も今こそ積極的に、研究段階かと思いますけれども、やっていただきたいと思っております。 条約については以上でありますけれども、続きまして、先日は土屋品子先生の方からも質問をされておりましたけれども、ＯＤＡについて、私の
ありがとうございます。 実は、私がＯＤＡにおける民間との協力、官民協力ということを取り上げた大きな理由が二つございます。もちろん、ＮＧＯから積極的な協力を得るし支援をする、これも大事なんですが、以前から言っております、特に無償でもプロジェクト物、借款といえば大概がプロジェクト物になるわけですけれども、私、商社出身ですけれども、決して商社の族議員ではないので申し上げますと、外務省在外公館がいいプロジェクトを探してきて、それを取り上げていく、形上はそうなっているんですけれども、現実問題としては、民間の商社だ、コンサルだ、それで現地に根をおろしたメーカーの人たちがはいずり回って、相手国の政府だ、相手国の経済界だ、そういうところとも頻繁
先日の外務委員会でも麻生大臣の方から、今答弁いただきましたように、国益という観点に照らした場合に、仮に一企業であったり、一業種であっても、国益ということに照らして支援することが妥当といいますか、国益につながるということであれば積極的に支援をしていく、そのことを高く評価させていただきたいと思いますし、その観点で、先ほど言いました、情報のアンテナを世界に張りめぐらせていく。商社あたりはある意味で、軍事は全然別ですけれども、経済関係についてはかなりのインテリジェンス機能を果たしておるところもございますので、私は、将来的に日本のインテリジェンスというのは必要だと思っておりますので、やはり官民一体となった情報網の世界的な展開、それから、民間が
