おはようございます。民主党の吉良州司でございます。 きょうは何やら、私のために皆さんお忙しい中を集まっていただいたようでございまして、本当にありがとうございます。気合いを入れて質問をしなければいけないと思っておりますので、やらせていただきます。 きょうは、議題となっております二協定につきまして、まず最初に、この二協定が結ばれるに当たって、政府の広い意味でのＦＴＡまたＥＰＡの主体的な戦略構想というのですか、そういうものをお聞きしたいと思っておるわけです。 それをお聞きするに当たって、これはもう経済産業省さんの方が非常にいい資料をつくってくれておりましたので、そこから抜粋して、皆さんのお手元にもお配りしていると思うんですけれ
最終的には回り回って我が国の国益になるということで積極的に進める、私も全く同感であります。その際に一つ、これはラウンド交渉とかとも同じだと思いますけれども、どうしても国内産業との摩擦が出てくる。その際に、もちろん言葉で言えば国内産業に配慮しながら進めていくという一般論になるんでしょうけれども、今まさにおっしゃられた海外経済協力といいますか、海外戦略という意味においては、ある意味では国内産業の摩擦を何とか抑えながら、より積極的に進めていくということになろうかと思うんです。 麻生大臣の今の外務大臣としてのお立場、また、今首相候補の呼び声高いわけですけれども、次期候補のお一方として、今言った国内産業との調整と、このＥＰＡといいますか、
私自身も、これは個人的な考え方ではありますけれども、隣に農業の専門家の篠原議員がいて、先日も民主党の直接支払いということについての法案を出させてもらって、説明をさせてもらったんですけれども、基本的には、できるだけ壁をなくして、生活者により多くの利便性を提供し、利益を提供し、国全体のパイをふやした上で、そのパイの中から後で産業に対する配慮をしていく。私は、この順序が今の日本にあっては必要なことなんだろうというふうに思っておりますので、ぜひその方向でお願いをしたいと思っております。 実は、このＥＰＡ、最初にちょっとＥＰＡの大どころについての話をさせてもらおうと思っているんですが、先ほどお配りした「中国の動向」という中には入っていない
中南米については地理的な問題もあり、また、政権、今言ったカントリーリスク、ソブリンリスクに対するおそれもないわけではないんですけれども、やはり日本の資源、エネルギーの安全保障というか安定確保については極めて重要な地域なので、ぜひこことの交渉を早目に進めていただきたいと思っています。 ちょっと参考までといいますか、もう御承知のことかもしれませんが、中国については、最近、中国の石油公社がベネズエラの鉱区を取得しておりますし、ベネズエラが先ほど言いました反米ということで、今、ベネズエラは六〇％対米輸出ですけれども、これを中国に振り向けさせよう、また振り向けようということで、コロンビア、パナマへのパイプラインを引いて、太平洋から直接中国
ありがとうございます。 ただ一つ、なかなかこういう場では言いづらいんでしょうけれども、今言ったような抽象論では現場のニーズというのはなかなかわかりづらいので、ぜひ、場合によっては個別の企業とかの名前を出してでも、私は、国会議員もそうですし、国民に対しても、より具体的にわかりやすく説明をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。 私はよく申し上げているんですけれども、例えばフランスあたりは、フランスの在外公館というのは、ある意味では、フランスにおける国際競争力を持った企業というのは大体国営で一社ぐらいしかないので、その一社を押すことイコールが国益なんで、その在外公館の大使にしろ書記官にしろ、まさにアタッシュケース
ありがとうございます。 続いて、中身についての質問ということで続けさせてもらいますけれども、今回の交渉の中で一つの大きなネックであっただろうと思われるのが、林産品の扱いだというふうに承知しております。 我が国の合板用材の国内生産が五十四万立方メートルに対して、輸入量が一千三百四十三万と大幅な輸入超過の中で、ネシアとこのマレーシアからの輸入が非常に多い。こういう中で、林産品の輸入については、合板は再協議、すぐさま輸入また関税を下げたりせずに再協議というふうになったと聞いていますが、これはもちろん国内の合板メーカーに対する配慮だと思っております。 一方、マレーシアに対する、違法伐採に対する監視を強化してくれというような申し入
我が国として、やはり、環境というのが一つのキーワードで、世界に訴えていかなきゃいけないという意味で、実際、違法伐採でも入るときに安ければいいじゃないかというように思いかねないんですけれども、そういうところをきちっと環境に配慮した断固たる措置をするということで、今後とも引き続いて他の協定でもお願いをしたいと思っています。 あと、マルチチップ集積回路の無税待遇協定、これも議題になっておりますので、これに異論を唱える人はだれもいないだろうと思っていますが、端的にお答えいただきたいと思います。 この無税化による効果といいますか、我が国に対するメリットは、数字的にどれぐらい出てくると予想されるのか、その点だけ御回答をお願いします。
私が調べたところでは、二〇〇三年度ですけれども、集積回路輸出が五百二十三億円ありますので、十三億円程度の関税を取られているのが、これがそのまま無税になれば利益になってくる、このように調べさせてもらったところであります。 以上、経済連携協定に対する質問は終わらせていただきまして、これをも含めた海外経済協力のあり方というものについて、ちょっと残りの時間、話をさせていただきたいと思っています。 今回、政府系金融機関をどうするかということも含めて、有識者が集まった中に、海外経済協力に関する検討会というものが立ち上げられて、その報告書ができて、私も、これ、じっくり読ませていただきました。非常に説得力のあることが書かれております。
前回もちょっとこの議論をやらせてもらったのですが、政府といいますか、また自民党さんといいますか、とにかく大胆な改革ということで、形がとにかく大胆な改革をしていると見えなければいけないんだという強迫観念に駆られ過ぎているんじゃないかと私は思っていまして、では、何でそういうふうに政府系金融機関を一体にしなきゃいけないのかと考えたときに、もちろん、歴史的使命が終わったような、民間でできることは民間でやらせればいいのです。 今、麻生大臣がおっしゃったように、私も、今おっしゃったのは、個別で言えばサプライヤーズクレジット、これはもうやめてもいいと思っています。だけれども、相手国だとか相手国の事業者、企業から求められる、例えばバイヤーズクレ
超過して申しわけありませんでした。 終わります。
民主党の吉良州司でございます。 まず最初に、二階大臣にお伺いしたいと思います。 先ほどの同僚議員の質問に対する二階大臣の答えの中で、中小企業と地方に光を当てることこそが政治の役割だ、このような答弁をされたかと思いまして、そのような思いというのは私も全く同感するところであります。 実は私は、今民主党に属していまして、二期目なのですが、二〇〇三年の最初の総選挙のときは無所属で出馬しまして、実はその際に「経済の活性化と雇用対策」と、とことん安い選挙費用でやっていますので、こんな一枚ビラでありますけれども、こういうものをつくった中で、私自身、「「ものづくり」にこだわる国の追求。二兆円を投じて頑張る中小零細企業を支援。また新産業、
非常に前向きな答弁、決意をお聞きできて、非常にありがたく思っておりますが、財政再建というのも国政上のもう待ったなしの改革テーマでありますので。予算措置に限界があるというのは私も存じ上げております。存じておりますけれども、ならば、この限られた予算を、じゃどうやって有効にしていくのかと。 私は、実は、先日の参考人質疑それからここしばらくの質疑を聞いておりまして一つ気になっておりますのが、マラソンで言うと、今回のこの法案及び予算措置が大事なんだけれども、ただメガホン持って頑張れ、頑張れと叫んでいて、その価値はある。確かに、先日の参考人の清川さんですか、メッキ工業の方が、もう光を当てていただいただけでもう十分だ、そのことを盛んに強調され
正直言って、今の答弁でも全くすとんと落ちていない、得心できないんです。 今の答弁であれば、筑波とかそのあたりで研究していけばいい話であって、やはり中小企業というのは必ず、ここでもいろいろな場でもあっていますけれども、川上があり川中があり川下がありという中で、取引の中で、実需があって、ニーズがあって、初めてそこで要望が出てくる。しかも、それにこたえられたら、その製品が売れていく、その技術が汎用性を持っていく、こういうことですから。 繰り返しますけれども、具体的な、例えば大企業なら大企業と、その下請なら下請の契約の中で、または、ニーズにこたえる、どうやってこたえようかという中で出てくるものだ、こう思っているんです。答弁の中では、
まず最初に言いましたように、私は、メガホンで頑張れという意味での効果はあると思っていますし、それから、先ほど二階大臣の方で、この法律自体で満足はしていない、ただ、この法律は一つのきっかけとして、今後、中小企業支援の実効を高めていくんだという趣旨の答弁がありましたので、そのこと自体を否定するものではないんですけれども、正直、今でもすとんと落ちない。基礎研究的なものと、まさに実需というか実ニーズに基づく対応。 私ももう現場を離れて数年になりますので偉そうなことは言えないんですけれども、やはり具体的な商談の中で困るところは、先行手配がというか、材料にしろ人手にしろ、先に資金が出ていってしまう。それで、上からの支払いというのは数カ月かか
この種の話というのは審査委員にだれを選ぶかという時点で方向性が決まる場合もよくありますので、繰り返しますけれども、本当に、現場の声がよりよく反映されるような選定をお願いしたいと思っています。 あと、質問なりお願いになるかもしれませんけれども、一つは、先ほども言ったように、私自身も何回読んでもなかなかイメージがわかないという意味で、この法律と具体的な施策についての広報戦略といいますか、周知徹底というもの、これが非常に大事になると思うんです。その辺についてどうされるのか、その辺についてのことが一点。 それから二番目として、出会いサイトと言っていますけれども、交流の場。これは先ほどの答弁の中ではフォーラムだとか逆見本市でソフト面を
ＯＢ活用について、もう一つの視点で、熟練工の海外貢献ということについて簡単に提案をさせてもらいたいと思っています。 ものづくり白書というか、この法律の背景になった危機感として、日本は今、上がっている日本を支える技術というもののおかげで成り立っている、これの海外流出を防ぎたいと。製造技術のノウハウの海外流出を回避するということも大事なんですが、一方で、日本が発展を続けていくためには、やはりアジア、世界と共存共栄していかなきゃいけない。 こういう中で、私は実は、自分の地元、大分ですけれども、そこの工場出身のＯＢの方々によく言うのは、私も商社なんかにいた割には英語はむちゃくちゃ下手ですが、皆さん方もほんの片言でいいから英語を勉強し
ありがとうございました。 本当に、諸外国から見れば日本の熟練工というのは宝の宝庫でありますので、ぜひこれを生かすということを官民挙げてやっていきたいというふうに思っています。 時間がなくなってきたんですが、私は、この経済産業委員会での自分としての一つの大きなテーマが経済安全保障というものでありまして、十月にも質問をさせてもらったんです。きょうはちょっと時間がなくなってきたので細かに突っ込めないのですが、最近注目を浴び始めた原子力技術といいますか、原子力の平和利用の海外展開ということをちょっとお話しさせてもらいたいと思っています。 経済安全保障、特に、日本はエネルギー資源の安定確保というものが日本を支える根幹だと思っていま
時間がなくなりましたので、ちょっとこれ以上は突っ込めないんですけれども、先ほど言いました経済安全保障とエネルギー安全保障という観点から、このエネルギー政策については、本当に、過度に米国におもねることもなく、日本として、まさに原子力そのものが今後エネルギー源の主力になっていくと思っていますので、日本の技術それから運転、ノウハウを、世界のデファクトスタンダードにしていくというような気概でエネルギー政策を追求していただきたいということを申し上げて、私のきょうの質問を終わらせていただきます。
民主党の吉良州司でございます。 質問通告では、最初にいわゆる思いやり予算をやることにしておったんですが、今の同僚の津村議員が質問したことに関しまして、麻生大臣の方から、ＯＤＡはある意味で外交の最も重要な手段であるというような発言がございましたので、質問通告二番目にしておりました経済外交手段としての国際協力銀行、ＪＢＩＣということについてちょっと簡単に触れたいと思います。 恐らく、きょう財務省の方もＪＢＩＣの方もいらっしゃっていないと思いますので、各論、詳細はまた改めて質問したいと思いますけれども、総論の部分で話をさせていただきます。 その前にちょっとお断りしておかなければならないのは、もちろん、今、政府それから与党の内部
ある意味で問題意識を共通させてもらっているということはありがたい話なんですが、そもそも改革ということと、本当に日本の国際的な地位とか今後の経済外交を考えたときに、これまた私の持論でありますけれども、本来なら役所の焼け太りがない範囲で経済外交省というのがあってもいいくらいで、そういう経済外交を実施する一つの手段として、こっちにあり、こっちにありというのではなくて、そういう意味でのＪＢＩＣの今の一体性というのは大事なんだろう。 私も、実は大臣、全く、最初、ＯＥＣＦと輸銀がくっつくというのも全然違うんだと思っていたんですけれども、結局、くっついてみたら、先ほど言いました、相手国から見たら、そこには違和感ない、連続性があるということなん
