お話の点は占領のときでございますから、占領の諸機関がいろいろございます。今お話になりました極東委員会ですか、それも一つだろうと思いますが、それであの憲法を制定する憲法の原案ですか草案ですか指示ですね、指示を与えるについて、そういったような諸機関が、私は実際は知りませんが、関与をせられたということを想像するだけでございます。
そのおっしゃる意味がどういう意味でございますか。マッカーサーはその当時の占領軍の最高指揮者であって、そうしてこの憲法を作るについて非常に強力な指示を与えた、指導を与えたということは私も承知しております。そういう意味でおっしゃるのでございますか。
清瀬さんと同様かどうかは存じませんが、最高司令官として強力な指示と指導を与えた、こういうことは認めます。
私はさっき申し上げました通り、そういう表現は使っていないのであります。マッカーサーは個人ではなくて最高司令官でございます。占領治下でございますから、占領諸機関がございましょう。その諸機関が憲法のことを日本政府に指示するなり、あるいは指導するについて関係はしておられたということを想像いたしますということを申し上げております。
それは内閣の内部のことでございます。内閣の方でそういう仕事を手伝うことになったのであります。
倉庫業法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 倉庫業は、申すまでもなく各種重要物資の大量保管をその任務といたしているのでありまして、この機能を完全に発揮し得るやいなやは、ひとり商取引に重大な関係があるばかりでなく、国民生活とも密接な利害関係を持っていることは、御承知の通りであります。また倉庫業は、倉庫証券を発行することにより、商品の売買並びに商品担保金融上、重要なる機能を営むものであることをあわせ考慮いたしますときは、その経営の適否、設備の良否等は、国民経済の発展に重大な関係を有するものといえるのであります。従いまして倉庫業は、他の産業に比べますと、著しく公益的性格を有していると申してもよいと存じます。しか
一言御報告申し上げておきたいのですが、この前浮流機雷に関して青函の夜間航行についてのお話がございました。その後海上自衛隊と私の方といろいろ相談いたしまして、海上自衛隊の方からも船を回してもらいまして、そして整いましたので、日曜日からやることにいたしましたから、そのことだけちょっと御報告いたしておきます。 なお船の配置の工合や何かのことにつきまして、政府委員が参っておりますから、政府委員から詳細に御報告いたします。
まことにごもっともな御意見です。言葉が足りなかったのですが、まあまあというてもあれではないので、つまり現在われわれの持っておる知識と過去の経験から見て、この程度であればそう不安はない、こういう意味で夜間の航行をやったのですが、しかしお話の通り、これは事が財産、人命に関することですから、やった上でこれでもって足りるか足りないか、またさらにこれでもって不十分であり、少しの懸念があるということならば、私としてもまた自衛隊の方と相談いたしまして、できるだけのことはいたしたい、こう考えております。
ですから、そういう必要があればこれはそうしなければならぬと思っておりますが、ただ今申し上げましたのは、過去の経験なりあるいは現在の知識なりでもって、この程度の哨戒態勢ならば事故は起らないだろう、こういう判断で夜間航行をやったということですが、今お話の通り非常に広い範囲のことですから、完全ということであれば全然封鎖をするような格好に置かなければならぬということになるのだろうと思います。ですからそこは技術的に可能なる範囲において、安全が非常に大事ですから、可能なる範囲においてできるだけのことはいたしたつもりですが、なおその点について足りないという今の御意見でございますから、とくとその点は考慮をして、必要があればさらにもっと強化する態勢を
それでは、提案の理由につきまして、御説明申し上げます。 我が国は、台風、地震、津波、凶冷、旱魃等の自然現象による災害が多く、産業、交通等の社会活動に及ぼす影響の重大なるにかんがみまして、従来とも気象業務の整備に心がけて参りましたが、今回次のような事項につきまして改正いたしたい所存でございます。 第一、中央気象台が気象庁として運輸省の外局となるに伴って、気象業務法上運輸大臣の権限であるものを外局である気象庁の長官に移すとともに、中央気象台が行なってきた業務を気象庁の業務とするため関係規定を整理することであります。 第二には、気象庁に気象審議会を設け、関係各界の代表の方々に、観測網の整備、予報警報の伝達方法及び利用の改善その
提案理由及び概要を御説明申し上げます。 倉庫業は、申すまでもなく、各棟重要物資の大量保管をその任務といたしておるのでありまして、この機能を完全に発揮し得るやいなやは、ひとり商取引に車人血関係があるばかりでなく、国民生活とも密接な利害関係を持っていることは、御承知の通りであります。また、倉庫業は、倉庫証券を発行することにより、商品の売買並びに商品担保金融上、重要なる機能を営むものであることをあわせ考慮いたしますときは、その経営の適否、設備の良否等は、国民経済の発展に重夫な関係を有するものと言えるのであります。従いまして、倉庫業ば、他の産業に比べますと、著しく公益的性格を持っていると申してもよいと存じます。しかるに、現在、我が国にお
まことにそういう事態に航ったことは申しわけないことだと存じております。何分にも、御承知の通り、海上保安庁が出発いたしましたときには、アメリカ側から引き継ぎましたぽろぽろの船でやりました。逐次年々船がだんだんふえておりますけれども、まだ十分でございませんので、まあこの上ともそういう方面にもわれわれは努力し広ければならないと存じております。また今御指摘になりました点につきましても、何せあれは時期的に、そのノリの芽の出るときが一番大事だと思います。そういうことがあらかじめこれはわかっておりますから、一年中でなくても、せめてその蹄期だけでも、海上保安庁としては十分そういう方面に取締りの力を集中する道はあろうとご思います。従来も十分にそういう
それはそのままほうっておいていいという考えはございません。ございませんが、そういう不法行為によって損害を与えれば、これは刑事責任と同様に民事責任があるわけですから、だから、民事責任を果すように、われわれとしても外からそういうふうに何とか努力をするわけでございます。しかし、それが今お話しのように、全然資力がなくて無資力なものをどうするかという問題になりますと、これは直ちに国がやるかどうかということは、これは一つの法制も要しますろし、全体のこともございますが、そこまでの問題になりますと、今私がここでどうだ、こうだということを申し上げるのは少し早いと思います。 いずれにいたしましても、お話を承わっておりましてごもっともなところは多々あ
ですから、私どもの方の行政の面で改善すべきことは十分やりたいと思います。ただ、今お話しになりましたように、まあ私の聞き方が悪かったかもしれませんが、一昨年ですか、とった処置によって損害をこうむったから、政府の、何といいますか、民事上の——民事上というか、責任はどうかという話ですけれども、そこまで法理が飛躍することも私はちょっとどうかと思うのであります。国家の行政行為によってそういう損害を生じましたときに、どういうふうに補償するかという問題は、これは広範にわたった別の問題でございますから、ただいまのところ、これからもあろことですが、将来そういう方面まで、その点について国家の民事責任というもののことを法規で規定するということまではどうか
お話のように、そういう事態が生じたことが海上保安庁側の役人の怠慢にあったということであれば、それは私先ほど申し上げましたように、申しわけないと思っております。しかし、それだからといって、それに対する民事上の損害の賠償ということになりますると、これは国の行政行為というものをやった場合に、各般にわたってそういうふうに、今官吏の怠慢なりあるいは過失なりによってそういうことが生ずれば、これは悪いにはさまっておりますけれども、そこは民事と国の行政行為というものの違いなのであって、その場合に全般にわたって民事上の責任をとるかどうかという問題になりますと、これは私は一つの大きい行政上の問題になりますから、非常にお気の議であって、われわれの権限の及
よくわかりました。つまり要するに、何と申しますか、社会の避けられない、文化が進むに従って、そういったような問題が起りまして、そういう零細な漁民がだんだん苦境に陥るわけですから、これは国としていわゆる中小というものの業者を保護する大きな政策の面から、これはやはりぜひとも政府としては考えなければならぬ問題だと思う。所管云々のことを言うわけではございませんけれども、これは十分農林大臣ともその件について、また機会があれば、いろいろ話し合いたいというふうに考えております。 —————————————
大へん、お話でございましたが、まあ結局この法案は、これは私の責任において提案したのでございまして、いろいろお話しの点もよくわかるのでありまして、あまり民間の営業には、ほんとう言えば、国が干渉することはよろしくないと思うのでございます。それでこのあっせん業につきましても、今平林さんのおっしゃった通りに、ほうっておいても悪いものは自然にこれは衰えるのである、いいものだけは残る道理だから、ほうっておいたらいいじゃないか。まことに御意見の通りでございます。ただ私宅長年商工の行政をやっておりましたが、経済の実際のことは、そういう結果にはなるのですけれども、そのなる表でに時がかかるのです、悪いものがだんだん自由競争によって滅んでしまって、いいも
私も同じ考えであります。実はそういう方針でたびたび外務省の方には折衝しております。今後も努力いたしたいと思います。
それでは提案の理由を御説明申し上げます。 わが国は台風、地震、津波、凶冷、旱魃等の自然現象による災害が多く、産業、交通等の社会活動に及ぼす影響の大なるにかんがみまして、従来とも気象業務の整備に心がけて参りましたが、今回次のような事項につきまして改正いたしたい所存でございます。 第一、中央気象台が気象庁として運輸省の外局となるに伴って、気象業務法上運輸大臣の権限であるものを外局である気象庁の長官に移すとともに、中央気象台が行なってきた業務を気象庁の業務とするため関係規定を整理することであります。 第二には気象庁に気象審議会を設け、関係各界の代表の方々に、観測網の整備、予報警報の伝達方法及び利用の改善その他気象業務に関する重
法律の解釈でございますが、こまかいことは政府委員の方がよろしいと思いますが、ただお話しになりましたように同じ条項をその時によって違えて解釈をするということはよくないと思います。ここに書いてあります公共の福祉を阻害しておる事実あり、つまり御承知の通り立法例には公益上必要であるという場合と、それから今のようにそれをそこなう場合と二つありまして、公共の福祉を阻害しておるという事実に今お話しになりました事態が適合するかしないかという問題だろうと思います。ただタクシー料金を上げる下げるということは簡単でございますけれども、そのことが公共の福祉というものを害することになるかならぬか、そういう具体的の解釈の問題でこれをきめるべきものだと思うのです
