そのお尋ねの件は、いろいろな交通機関があるが、それを運輸省として総合的に全体のことをやるのにどういうふうに考えていくというお話だろうと思います。実は私正直に申しまして、こちらへ来て研究したところによると、まだその方面に十分な行政の手が伸びないと思うのです。しかし私が言うまでもなく、鉄道にしても地方鉄道にいたしましても、一つの有力な競争者がやはり道路運送のバスであるとかトラックであるとか、こういう問題でありますから、これをやはり全体として、諸外国における例のような工合に総合して考えなければならぬ問題である。それに将来は航空機の問題が入ってくる。それから海運の問題にしても、現に御承知の通り長距離運送の方は運賃が低いものでございますから、
ただいま御質問になりました問題なども、つぎはぎ行政の一つの例でございまして、私は理論的には、やはり今御指摘になりました地方鉄道のようなものもほかのものと同じように——外形課税と申しますか、今のやり方は調子がとれないものだ、こう私は思っております。それですから、これは実際問題としてどうなったかと申しますと、多分地方行政の方の関係で、そこだけの面から見て、その当時便宜きめたものだろうと思いますから、私は適当な時期にぜひこれを改めまして、同じ方針に行くようにしたい、こう考えております。
ごもっともでございまして、実は地方鉄道の方についても同じようにしてほしいということは、運輸省としては自治庁に再々要求しておるわけでございます。ただ微力にして今日まで実現されないという状態でございます。これはなるべくすみやかな機会に是正して同じように調子をとりたい、こう私は思っております。
先ほど申し上げました通り、その点は確かにちぐはぐなところがございます。ですからこれは近き将来においてぜひそういうことのないように改めたい、こう思っております。
私も具体的のことはちょっと不案内の点がありますから、よく調べましてまた申し上げます。
先ほど申し上げました通り、私も御趣旨については大体同感なんです。同感でございますからなるべくそういう不均衡はないように努力したい、こう思っております。
大体お話の通りに私も考えておるのであります。さればこそ地方鉄道軌道整備法というものによって、地方鉄道の手元の不如意なものには補助金も出しておる。そういうこともやっておる。しかし何分にも時代の変化と申しますか、やはり自動車というものの方に客足をとられるわけであります。それで現在はそういう地方鉄道がバスを兼営するとかなんとかいう方法で、辛うじてその日を過しておるというものが多々あるだろうと思うのであります。それですからこれをどういうふうに全体やるかということは、なかなかむずかしい問題でございます。むずかしい問題でございますが、しかし私が言うまでもなく自動車ではやり得ない、鉄道でなければならぬものが貨物の種類によりましてたくさんあるのです
お話の通りせっかく努力したいと存じます。ただ問題は、要するに中央地方の財政の問題といかに調節するか、こういう問題がまた別の観点からあるのでありまして、私どもの希望がどうも十二分に達成されないことは、微力でありますせいでもございましょうが、はなはだ遺憾に存じておりますから、将来はお話のように私もできるだけ努力いたしたいと考えております。
私もあけすけに申し上げますが、私の方と自治庁の方と、それから通産省の方ですか、何か数字が違うというような話がありまして、それではその違うのはまずい、違うべきものではないわけでございますから、それを調整するというので、何か係官の方で——私の部下でしょう、係官も加わって話をしまして、三省の関係当局の間で一応の案ができた、そういうことの報告を受けております。
もう一言もありません。実際大へん御鞭撻いただきまして、私もよく考えて一つ努力いたしたいと思います。全くお説の点につきましては私は一言もございません。
先ほども事務当局の方から申しましたが、いわゆる夏季警戒態勢というものはしいておるわけであります。今まではその程度である程度目的を達しておったのでありますが、ことしのものは時期も早うございますし、従って海も少し荒れ過ぎるという点もございましょう。夏と違いまして今お話の点もしごくごもっともと思いますから、もう一ぺんさらにこの現状にかんがみましてよく考えまして、また自衛隊などとも必要があれば、もう少し協議を遂げて、万全を期したいと考えております。
実は何もしてないというわけではないので、努力はしているのです。実際を申し上げれば、やはり船が十分でないというところに原因があるのだろうと思います。これは今すぐどうというわけにいきませんから、海上保安庁としては自衛隊の方にはできるだけ助力をしていただくようにやっております。実は率直に申し上げますと、夏季態勢という今まで比較的大丈夫だと思うような態勢をしきましたのもごく最近のことでございまして、多少その間にギャップがあったことは私も大へん申しわけないと思っております。
大体今係から述べた通りですが、海上保安庁関係としてはやはりそれぞれ方々に海難事故が予想せられるものですから、ある程度それに備えなければなりませんので、できるだけのことはしたのです。残るところは、あと自衛隊の方にどれだけ御援助を願えるか、これは私はまだ話し合いの余地があると思うのです。正直を申しますと、こちらでお願いしても自衛隊の方の正常の仕事を乱さない程度において、今援助を受けているのだろうと思いますが、それが非常態勢ということで、もう少し自衛隊側と私は相談の余地がありはせぬかと思いますから、先ほど下平委員も申されましたように、その方面についてさっそく考慮してみたいと思います。
私に関する限りにおきましては、そういったような、自衛隊関係のようなものば全然考慮に入れてございません。ただ、この法は、つまり国内の方の航空路というものをこれから整備したいということでありまして、あるいは今お話のようなことがかりに将来あれば、これは将来の問題としてそういう問題は起るかもしれませんけれども、今のところ全然そういうことの協議にもあずかっておりませんし、私としては全然それを考えずにこれをやっております。
具体的にそういうことがあるかもしれませんです。あるかもしれませんが、今主として考えております国内航空路の方は、ごく小規模のものになっておりますので、かえってそういうものを二つに使っては工合が悪いと思うのです、今私どもの計画しておりますものは。それですから、遠い将来のことは存じませんけれども、私どもの計画としましては全然考慮しないと申し上げてよろしいかと思います。
私から申し上げるのは何ですけれども、今の点は局長からいろいろ申し上げますが、先ほど仁田さんからも憲法に違反するかしないかというお話です。これはあるいは私よりも法制局長官が適当かと思いますけれども、私の承知しておる限りては、こういう場合の法案が別に憲法上差しつかえないということに承知しております。ということは、幾多の同じような、——同じじゃないかもしれませんけれども、厳密にいえば、いろいろ事情は違うかと思いますけれども、立ち入りというものを、そのかわり、今申しました通り厳重に、証票を見るとか、やり方について制限してやるということが、現行法上の幾つかの前例があるわけであります。私はその憲法の問題というものには別段差しっかえないのだと、こ
お話の意味は港湾荷役のことだと思いますが…。
港湾荷役の関係、これは私どもそう大して全国を見ておりませんのですが、私の承知しておるところでは、所によるだろうと思いますが、たとえば名古屋のごときは今御指摘になりました港湾事業者というものが二つくらいに限られておりまして、互いにその間に協調をとってやっていく、そういうことに承知しております。そういう所は少いので、ずいぶんほかの所ではやはり、いわゆる御指摘になったように、事業者が数が多過ぎるために、いろいろそこに請負賃金の競争がございまして、それがひいて労働する方の賃金の方にも響く、こういう実情があることは私どもも承知いたしております。
この法律制度の建前から申しますと、御承知の通り、料金というものはお互いに厳守しろということになっております。それからもしそのきめた料金というものを不当に引き下げて競争する場合には、いわゆるわれわれの方としてこれに対して監査をしてその勧告をする、こういう建前になっておりますけれども、実際上、御指摘のように、なかなかそういうふうに守られていないところが多いことは、これはどうも認めざるを得ないところだろうと思うのです。これはやはり業者が、需要供給の原則からいうと、多過ぎるというところに一つの弊があるのではないか、こう考えておりますが、それですからどうしても、法律制度の監督権の建前と相並んで、業者自体がこれに対して、何というか、協調すること
それはすべての経済行為については共通の問題でございまして、ただ利潤追求でやっておりますけれども、結局しかし不当な競争をするということは、その利潤追求の見地からいうても、結局本人の首を締めることになる。それですから、やはり自由競争だというても、無制限の絶対の自由競争というものは現実にはないのでございまして、そのために、われわれとしても、今の業者の間に協同組合の制度を応用いたしまして、なるべく業者自体というものが業界の秩序というものを作ることに努力する、それがすなわち彼らの利潤追求の見地からいうても、彼らの利益に一番合致するものだと、こういう方針で、実は当局としてはそういったような組合の結成ということを助成しておりまして、まだ十分に行き
