吉野正芳

規制委員会は他省庁に対して法的拘束力を持つ形で関与することはできません。

今まで経産大臣が持っていた例えば炉規制法とか電気事業法関係、いわゆる定期検査をしなさいとかという、こういう権限は今度は規制委員会の方に移りますね。ですから、移るわけなんで、全てこれからは規制委員会で、再稼働の判断も規制委員会に移ってきます。そういうことです。

例えば定期検査は、電気事業法五十四条に基づいて、今までは経産大臣が定期検査をしなさいと、こう言っていたんですけれども、これからは規制委員会に移ってくるわけです。ですから、これは電気事業法五十四条に基づいての判断でありますので、もし安全でなかったらば定期検査終了証交付ということはしないわけであります。ですから、運転できないわけであります。

大臣でなければとか、規制委員会では責任が取れないとかではないんです。規制委員会もきちんと責任を取るんです。例えば、環境省の職員は千二百名です。環境大臣も認証官です。規制委員会、千名規模になります。委員長は認証官です。十分な権限を与えています。十分な権限の裏には大きな責任があるんです。今までは、安全委員会の班目委員長は、助言機関だ、私は助言機関だと。責任取っていません。 　そういう意味で、今度の規制委員会は、特に委員長は認証官で、十分な権限の裏には大きな責任がある。ですから、責任を取るわけであります。

お答え申し上げます。 　我が党は、山本一太先生を委員長にして総合エネルギー政策特命委員会というのを開いてたくさんの議論をしました。五月の二十九日にその取りまとめをしたところであります。御紹介をします。 　我が党は、エネルギー政策の根本に安全第一主義を据えており、特に原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した規制委員会による判断をいかなる事情よりも優先することとしております。また、将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、判断の先送りは避けつつ、遅くとも十年以内には将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立することとしており、その判断に当たっても、原子力規制委員会が安全だと判断する新たな技術的対応

ここは、新しい技術開発等々も踏まえて十年以内にベストミックスを探るということでありまして、今、先の目標を決めてゼロにするとか何％にするとかという、そういうことはしないということで、十年掛けて、技術革新も踏まえた中で検討していくということであります。

この与野党協議は、脱原発依存というものを前提として実務者で議論したわけではございません。

お答え申し上げます。 　今の原子力規制組織、原子力安全委員会、国民の信頼を全く得ておりません。原子力安全・保安院、これまた同じであります。そして、推進側の原子力委員会、これも秘密会議を開いて国民の信頼を全く得ていない状態であります。そこで、国民は、原子力の規制組織に対して、本当に信頼できる組織、これをつくってほしいという、こういう気持ちがありますので、まさに私たちは、国会事故調の報告、これを受けて、三年以内、三年後ではありません、三年以内に見直し規定をつくったところであります。 　以上です。

中川委員にお答え申し上げたいと思います。 　今度の組織は三条委員会でありまして、約千人規模です。そして、委員五名、この方々は国会同意人事で選ばれます。委員長も国会同意人事で選ばれまして、天皇陛下の認証官であります。環境省、職員千二百名です。そして、環境大臣も認証官です。そして、この委員会には、十分な権限、そして人事、予算、これが与えられております。 　先ほどまで安全委員会の班目委員長がおられました。安全委員会は助言機関である、助言までであると言って責任を放棄してきました。いわゆる責任がそこまで与えられていない安全委員会でした。でも、今度の規制委員会は、十分な権限ということは、十分なる責任を持つということであります。職員の数におい

そこのところが一番議論になったところです。 　今度の事故を踏まえると、事故が起こりましてから原子力災害対策本部ができました。でも、全くこの本部機能が発揮されないで、この事故をある意味ではここまで大きくしたのではないかと思っています。その二の舞をしたくないということで、原災本部と同じメンバーで平時から訓練しよう、こうしてできたのが原子力防災会議であります。ですから、平時の訓練、日々の訓練がいざといった場合の事故を防ぐ、拡大させない、いわゆるオフサイトの避難の人々に対する部分を最小化するというのがこの防災会議をつくった目的です。 　実は、原災本部がしっかりしていれば、例えばＳＰＥＥＤＩの情報をきちんと流していれば、浪江町の方々が同じ

先生の、裁判員制度をまねした、似たような形で原子力委員会というのも一つの大きな視点かなと思って今聞いておりました。 　国会事故調の報告前にどうして急いで出すんだということでありますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、原子力安全委員会、そして原子力安全・保安院、もう国民は誰も信用しておりません。本当に信頼できる原子力の規制組織を立ち上げてほしいという国民の大きな期待にこたえるためにも、今タイムラグは持てない状態でありますので、この規制委員会を早急に立ち上げて国民の信頼を得ていきたい。そして、国会事故調の報告書も踏まえて、これ三年後ではありません、三年以内なんです、三年以内。ここのところを御理解をいただいて、必ず見直しをして

法文にも国会事故調という名前を付して入れて、見直し規定を入れております。三年以内であります。ということは、法律が成立して三か月以内に規制委員会が立ち上がります。立ち上がったその日から見直しの期間が始まる、こういう理解であります。

先ほどの平山委員の答弁でもお示ししましたように、国会事故調の報告を待って本来であれば新しい規制委員会を立ち上げるべきだという御議論、これごもっともな御意見であります。 　でも、今、原子力規制を担う規制組織、もう信頼が地に落ちているんです。ですから、国民は本当に安全だけ、安全神話にとらわれない規制組織を今待ち望んでいるんです。そういう意味で、私たちは、国民の信頼に足る規制組織、いわゆる三条委員会、独立性、この独立というのは、お金も独立、人事も独立、政府からも独立、いわゆる誰の圧力からも屈しないで自分の判断で専門的な判断を下せる、そういう委員会を立ち上げました。 　そして、これを、三年以内なんです。三年以内ということは、先ほども申し

私も国会議員になって十年たちます。最初から、保安院の分離独立、これを言い続けてきました。今回、塩崎先生の御努力、本当に感謝申し上げます。こうやって保安院の分離独立がきょうできるということ、私も感慨無量であります。 　お答え申し上げます。 　塩崎先生のおっしゃるとおりです。特に督励の部分、これもあり得ないんです。素人が専門家に対して早くしろなんて言うことはあり得ない。でも、これも認めたところでありまして、極めて限定的であります。 　以上であります。

おっしゃるとおりでありまして、原子力防災会議の副議長及び事務局長を環境大臣が務めることについては、御指摘のとおり、三条委員会に規制委員会がぶら下がっておりますので、環境省の軒を借りている、私たちは内閣府の防災大臣にしてくれということを主張しましたけれども、こういう形になりました。 　当然、原子力規制委員会の設置を環境省から内閣府等へ移管する三年後の見直しの際には、副議長、事務局長から外れると思っております。 　また、附則第六条七項において、日本版ＦＥＭＡのようなものを政府に検討させることとしております。将来的には、原子力災害と一般災害対策は一元化され、内閣が責任を持って担うこととなろうと考えております。事務局長は、原子力規制委員

原子力防災会議、これは、事故が起こって初めて原災本部が立ち上がるわけですから、ふだんの訓練、これが大事なんです、平時のオフサイトの訓練。そのために、防災会議が事故時の場合は原災本部に即変わり得る、そういう位置づけで原子力規制委員会と原子力防災会議の関係はこういう関係になろうかと思っております。 　御指摘のとおり、原子力規制委員会が定める指針等の範囲内において、何ら裁量的に逸脱したり拡大したりしない範囲に限定されるべきであると考えております。

ＪＮＥＳの統合は本当に大事なんです。ですから、附則六条四項において、私たちも同時立ち上げを目指しておりましたけれども、なかなかここは事務的に難しいということで、普通ならば速やかにだけなんですけれども、「可能な限り速やかに」という、最大限の言葉で法律をつくらせていただきました。 　また、職員の待遇についても、「相当の職員」ということで附則六条の四項にも盛り込んだところであります。

時間を区切るということは大変難しいものですから、同時に発足をする、そういう心を持って、「可能な限り速やかに」ということで対応していきたいと思っています。

このノーリターンルールが、独立性を担保するためには本当に非常に重要であると考えております。ですから、原子力利用の推進に係る事務、ここへの配置転換、これを禁じているところです。 　また、六条三項において、例えば、メーカー、原子力事業者、民間からの方々もおります、そこへの再就職、これも規制をしているところです。国民の疑惑または不信を招く、こういう人事というものは、ＩＡＥＡ基準の利益相反という観点からしても、これは排除すべきであるというふうに思っております。 　私たち、このノーリターンルールは、原子力利用の推進に係る事務、当然、先生がおっしゃったような経産、文科、そして原子力委員会をつかさどっている内閣府、これも入ろうかと思っておりま

おっしゃるとおりでありまして、今は電促税をエネルギー特別会計の中での区分経理という形で出発しておりますけれども、本当の目標は、きちんと自分たちで手数料、検査料という形で独自財源を得ること、これが私たちの大きな将来の目標であります。（塩崎委員「特別会計」と呼ぶ）それを特別会計にして区分経理をしていきたいと思っております。