吉野正芳

世耕経産大臣と、閣議の前で、きちんと福島県の声を伝えているところです。

第二については、福島県知事また県議会等々から廃炉の要請を受けているところです。 　でも、基本的には、一義的には東電の判断でございますので、私は、東電の社長さん、新経営陣が大臣室に来られたときにも、判断を急いでください、こういう要請をしたところです。また、双葉郡内で夏祭り等々がございます。そこのところにも経営陣の方々がお見えになった、その場でも、判断を急いでくださいという要請をしておるところでございます。

事業者の判断ですので、判断を、一日でも早く判断をしてほしいというのが私の要請の中身でございます。

これからの復興は、日常生活を取り戻すことというふうに私は考えております。 　震災から年数が経過する中、被災者が抱える課題は個別化、多様化しており、被災者一人一人の置かれた状況を踏まえた、きめ細やかな支援が必要でございます。 　特に、被災者の心のケアや、ひとり暮らしの方や高齢の方が、人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるような支援が必要と考えており、被災者の心の復興として今取り組んでいるところでございます。

復興の担い手は被災者自身なんですね。ですから、復興を担っていく方が心が折れた状態では、担い手になり得ません。 　そういう意味で、心の復興、心のケアを通して、折れた心をもとに戻して、復興の担い手、すなわち日常の暮らしを取り戻すこと、これが復興行政の究極の目的に私はなるというふうに考えております。

心の復興は、被災者一人一人の心の内面に関係するものでございますので、それぞれで事情が異なり、的確な成果指標をお示しすることは難しいところでございます。 　しかしながら、人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくという観点で考えると、多くの被災者や地域住民が参加することが望ましいと考えております。このため、復興支援に係る施策の推進に関する政策評価の事前分析においては、心の復興事業の参加者数を指標として設定しているところでございます。

委員御指摘の孤独死については、地域とつながりがあっても独居で亡くなられた場合の取扱いなど、明確な定義は難しく、一律に把握するのは難しいと考えております。 　また、自殺の多くは、多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、さまざまな要因が連鎖する中で起きるものでございますので、東日本大震災に関連する自殺者数については、関係省庁において把握し、公表されているところでございます。 　被災者の孤独死や自殺を防止するための対策は重要でございます。復興庁では、自治体等と連携して、心のケア、コミュニティー形成、生きがいづくりなど、さまざまな支援を実施しているところでございます。さらに、日常生活で継続的な支援が必要な方に対しては、自治体が展開して

私は、三月十一日を涙を流す日と決めています。残り三百六十四日は、前を向いて、涙は流さないというふうに自分に言い聞かせております。 　私にとって一番大切な人、友人ですけれども、高校の同級生なんですけれども、津波で亡くなってしまいました。追悼式のそのときに、岩手県、宮城県、福島県の遺族の方々が献花をしたんですけれども、その献花の姿を見て、もう涙がとまりませんでした。ですから、私にとって三月十一日という日は、本当に友人を思う日という形で決めております。 　今、階委員から、大切な人を思う日とすることにつき御提案をいただきました。 　災害は必ずやってまいります。防災、減災をしなければならないわけでございます。被害を経験した者として、教訓

御提案の日を大切な人を思う日とするかについては、被災者の方々のお気持ちはさまざまでございます。多様な論点があり、今後、幅広い議論が必要というふうに考えております。

質問通告では、復興特区制度とこの新法との違いという形で通告を受けていたんですけれども、これは、ちゃんと、きちんと計画をつくれば受けられるということでございますので……（階委員「済みません。今の質問は」と呼ぶ）

国交省の法案における計画については、市町村が作成すれば、税制等の特例措置が講じられるものと承知をしております。一方、復興特区、復興推進計画ですけれども、これは、特例を受けるためには、市町村が各特例について計画を策定し、総理大臣の認定を要します。 　このように、国交省の法案における計画は、復興特区に比べて手続がより簡素化されているところです。 　この制度に関して自治体から相談があった場合には、国交省とも相談して、丁寧に対応、支援をしてまいる所存でございます。

今国会に国交省から提出された新法に基づく新制度は、反対する地権者がいない場合に限り活用できるものである、このように承知をしております。 　住宅再建・復興まちづくりに当たっては、現行の土地収用制度を抜本改革し、土地収用の手続を大幅に簡素化、短縮をしたところでございます。これは、主に所有者不明土地への対応を想定したものでございますが、用地取得が難航する収用手続においても活用されております。 　引き続き、これらの制度を的確に活用していくことが重要である、このように考えておる次第であります。

この点については国会で大いに議論をしてほしい、このように考えております。

復興庁が設置されている間は、できることは全てやり遂げるという気概を持って、被災地の復興に全力で取り組んでまいる決意であります。 　復興庁設置期間経過後の組織のあり方については、復興施策の進捗状況等を踏まえ検討してまいりたい、このように考えております。

復興・創生期間の、平成二十八年ですけれども、基本方針をつくりました。その中で、三年後見直し規定が入っております。二十八、二十九、三十でありますから、今年度がまさに見直しの開始の時期になるわけでございます。 　ですから、今年度、まだ始まったばかりでございますので、これからいろいろな資料、データを集めながら議論を進めていくわけでございます。

議論の前提として、いろいろなデータ、資料、これが必要でございます。 　原子力被災十二市町村でございますが、一月中旬からヒアリングを行ってまいりました。各市町村の中長期計画の進捗状況及び今後の見通し、また生活環境整備や特定復興再生拠点等の進捗状況などについて、一通り、ファクトベースを中心にヒアリングを終えたところでございます。今後、これまでのヒアリングも踏まえ、各市町村に加え、福島県庁からも考えを伺う予定にしてまいります。 　そして、県内のヒアリングが終われば、今度は岩手、宮城のヒアリングもして、どういう事業が三年後も続くのか、そういうファクトを集めていかないと議論は進まない、このように考えていますので、そういうところは着手をして

四月一日も、富岡町のふたば医療センター附属病院が開院をいたしました。ここには加藤厚労大臣も出席をしております。武藤副大臣もいろいろ福島に入られて、政府の皆さんは本当に、福島、岩手、宮城、被災地に何度も足を運んでおるところでございます。 　閣僚全員が復興大臣である、これは総理から大臣を任命するときに全閣僚が言われている言葉でございますので、復興大臣だという気持ちで政府挙げて復興に取り組んでいるところを御報告したいと思います。

リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに当たっては、住民の方々が不安を抱かないよう、原子力規制庁は地元の方々への丁寧な説明や情報発信に努めることが重要でございます。 　復興庁として、原子力規制庁に対し、住民の方々に対する丁寧な対応を求めております。私からも、特に学校関係者、校長先生等ときちんとお話合いをして、丁寧な説明をお願いしているところでございます。

ちょっと私、耳が遠いものですから、ごめんなさいね。 　規制庁の職員がきちんと、規制庁の職員が出向いて丁寧な説明をするようにというふうに、私は、お願い、指示をしたところです。

その点は、私も福島県民の一人であるし、モニタリングポストがあることが当たり前の今の状況でございます。 　ただ、本当に十分に低い線量、もう長期的に低い線量のところは撤去していくというお話を規制庁から聞いたわけでありますので、即座に丁寧な説明をせよという、規制庁に対して要請をしたところです。 　復興庁としても御説明せよというのであれば、それは私みずから、いろいろなところを回っておりますので、こういうわけでモニタリングポストを撤去するよというお話は、もう何回もしているところです。 　ただ、これから学校再開をするところがございます。そこにない場合もございますので、そこはきちんと、これから学校再開をしていくところにはモニタリングポストを