住宅再建・復興まちづくりについては、平成二十五年二月に、根本大臣を司令塔にタスクフォースを設置いたしました。その後、約一年間に、復興加速化、用地取得の抜本改革として、与党の提言を踏まえつつ、百近い加速化措置が講じられたところでございます。 用地取得の加速化措置としては、財産管理制度や土地収用制度を被災地に特化する形で抜本改革し、実施体制を構築いたしました。 工事施工の加速化措置としては、ＵＲ、国等の専門職員の投入、人材、資材不足や入札不調への対応、埋蔵文化財調査の加速化等を実施したところであります。 この結果、防災集団移転促進事業の用地取得率は、平成二十五年十月の四九％から、翌年十月には八九％へと、約一年間で急激に上昇し
御指摘のとおりであります。 当初、私も被災地域の被災者の一人でございますので、議員立法で何とかしたいという思いは持っていましたけれども、ここにおられる根本大臣の、現行制度を有効活用することによって所有者不明土地を迅速に取得することは可能であるということが証明をされたわけであります。 そして、被災地の住宅再建・復興まちづくりでは、用地取得の加速化のため、現行の財産管理制度や土地収用制度の抜本改革がなされております。 財産管理制度では、財産管理人の候補者の確保、これは前もって、約六百名弱なんですけれども、候補者の確保をしました。裁判所の体制面の強化もしました。家庭裁判所との連携等によって、全体の手続の大幅な短縮を図ったところ
おっしゃるとおりであります。復興の担い手は被災者自身なんです。この被災者の心が折れたままでは、復興の担い手にはなり得ません。そういう意味で、被災者の心のケア、心の復興、これがいかに大事かというところを私自身感じておるところであります。 仮設住宅から新たな住まいに転居された被災者の孤立防止やコミュニティーづくりは重要でございます。このため、自治体と連携して、被災者の見守りやコミュニティーの形成に向けた取組を実施しているところでございます。特に、ひとり暮らしの方や高齢の方が、人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるよう、ＮＰＯ等とも連携し、心の復興を進めていくことが極めて重要でございます。 また、アルコール依存
財務省における書換え問題は、行政に対する国民の信頼を大きく失墜したところでございます。 今後、このようなことがないようにするためにはどうすればいいかという議論を深めていきたいと思っています。
いわゆる自主避難者の方々は、復興庁と福島県が一体となってやっておる事業でございます。ですから、国がこうやる、県がこうやるという形ではなくて、国と県が一体となって、特に二十六カ所のよろず相談所、生活支援拠点、私、二十六カ所のうち約十八カ所は回っておりますけれども、これからも回っていろいろな御意見を賜っていきたいと思っております。 そういう意味では、国がどうだ、県がどうだじゃなくて、一体となって、一番大事なのは被災者の皆様方の生活再建をこれからどうしていくかというのが一番の目的でございますので、そこに今一生懸命取り組んでいるところでございます。
応急仮設住宅の供与終了後の国家公務員宿舎の対応については、福島県が講じる住宅支援策の一つとして、福島県から、平成三十年度まで有償での継続入居を認めていただくよう、今、財務省が要請を受け、実施しているところでございます。 国家公務員宿舎に入居している自主避難者については、復興庁として、今後も、福島県の意向を伺いながら、関係省庁と連携し、対応してまいる所存でございます。
今、発災からもう七年を経過したところです。初期対応のステージ、そして七年後のステージ、各ステージ、ステージに応じて支援の仕方は異なってくる、こういうふうに考えます。今のステージは、生活再建をどうしていくかというところが一番の目的でございます。 そういう意味では、住まいの確保等々、本当に困っておられる方々に対して、福島県と国が一体となっていろいろなアドバイス、相談業務を行っております。例えば、お仕事がないといえば就労の支援等々の施策も行っているわけであります。 関係省庁とそういう意味の連携をとりながら、一人一人がさまざまな課題を抱えておりますので、一人一人に寄り添った施策をこれから進めていきたい、このように考えています。
繰り返しになりますけれども、生活再建が今のステージでは一番大事でございます。 一人一人の課題、例えば、お仕事がなければお仕事のお世話、あっせんをする、また、手に職がなければ手に職をつけるあっせんをする、そういう一人一人のきめ細かい支援を県と国が一体となってこれから進めてまいりたいと思っています。
避難を余儀なくされている方々にとって、住まいの確保、これは最重点でございます。 例えば、福島県では、民間のアパート等を借りた場合、自主避難者の方々に対して家賃補助をしております。 例えば、山形県のよろず相談所に伺いました。福島県の申請は役所の申請ですから、かみ砕いたわかりやすい申請書に、ここはこういうふうに書きなさいという、家賃補助の申請書の書き方まで、かみ砕いたものを山形県のところは出しておりました。これは、全国の二十六拠点の方々にすぐ回して、水平展開をしているところです。 そういう形で、まず住まいの確保、そこに福島県、国一体となって御支援を申し上げているところです。
福島県とも実態把握をした上でこの問題について検討していきたい、このように考えます。
福島県とも実態調査をよくしてこの議論をしていきたい、このように考えております。
先生のおっしゃるとおりです。地方創生とこの復興は、ある意味では通ずる、共通点がございます。復興をなし遂げること、これがイコール地方創生にも通ずる。 例えば、ハンズオン事業というのがあるんです、復興庁で。これは、民間の方々が復興庁に来ていただいています。この民間の方々が被災地に入って商品開発をして、どうその商品をつくればいいかという、つくる体制まで考えて、そして販売までをやっていくという、まさに従来の品物が物すごい付加価値を持った商品に生まれ変わるわけでございます。 そういう事業を通じて復興を今やっているんですけれども、この手法はまさに地方創生のためにも役立つ手法かな、このように考えているところです。
憲法の改正については、政府の一員として、答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、大規模な災害が発生した際には、人命救助を始めとする災害対応を的確かつ迅速に実施することが最優先であるというふうに考えております。この観点から、大規模災害等が発生した非常時に、国、地方を通じた関係機関が持てる力を最大限に発揮できることが重要である、このように認識をしております。
東日本大震災に関連してお亡くなりになられた方々がいらっしゃることは、本当に心が痛む思いでございます。 復興庁としては、被災者の孤立防止や心身のケアに取り組んでいるところでございますが、これらの施策を行うに当たって、震災関連死者数を把握するということは重要でございます。そういうふうに認識をしております。 今後とも、関係自治体等と連携しながら、被災者の生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいりたい、このように考えております。
二〇二〇年の、復興庁がなくなった後、いわゆるポスト復興庁については、実は平成二十八年から復興・創生期間が始まっております。この間で基本方針というものが定められております。この基本方針の中に三年後見直し規定というのが入ってございます。ですから、二十八、二十九、三十、まさに今年度が見直し規定が該当する年でございますので、ここで今までの進捗ぐあい等々を見ながら議論を始めていきたい、このように考えています。
まずは、残り三年で岩手、宮城は復興を終わらせるという決意のもとで取り組んでいきたい、そういう決意で取り組んでまいります。 でも、特に心の復興等々に関しては継続をしなければならない点があると思います。そういうことも含めて、見直し規定の中できちんと議論をしていきたい、このように考えています。
先ほども申し述べましたけれども、基本方針の中で三年後見直し規定がございますので、まさに今年度から議論を進めていきたい、このように考えています。 そして、どういう組織であるのか、どんな施策が残っているのかということも含めて、これから、具体的なものは今議論しておりませんので申し上げられませんけれども、今年度からきちんと議論を開始していきたい、このように考えています。
原発事故のために避難を余儀なくされている方々への思いは、片時も私は忘れたことはございません。 七周年追悼式の総理の式辞において原発事故に言及していただき、改めて、福島の復興なくして東北の復興なしとの考えのもとに、復興の加速化に取り組む決意を強くしたところでございます。
ただいまの小熊委員の御提案、本当に心して受けとめていきたい、このように考えています。
ＡＤＲセンターは、個別事情に応じた公平かつ適正な賠償が迅速に実現されるよう、中立公正な和解案を提示しているというふうに承知をしております。 東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って丁寧な対応を行うこと、これが重要でございます。復興庁として、経済産業省に東京電力に対する指導の徹底を求めてまいりたい、このように考えております。 昨年の五月十八日に、新々総合特別事業計画が認定をされました。この中で、「和解仲介案を尊重する。」という文言が書かれております。ここも含めて、きちんと経済産業省を通じて対応してまいりたい、このように考えております。
