おっしゃるとおり、災害への、災害は必ずやってくるものでございますので、教訓等々をきちんと残すこと、これは本当に大事なことだ、このように認識をしているところです。 日報といっても、なかなか、各最前線の地方自治体等々が現場で向かっているわけでございますので、復興庁としては公文書の管理はきちんとやっているわけでございますので、それらを踏まえながら、教訓がどうできるか、それをこれから検討していきたい、このように考えています。
佐川氏は同じいわき市生まれでございます。中学校も高校も違うわけでございまして、ただ、いわき市出身ということで、本当に今度の事件が起きる前は復興庁にも御尽力をいただいた方で、すばらしい、私のいわゆる大きな意味での後輩がいるんだな、こんな思いで思っておりました。
被災自治体のマンパワー確保は、引き続き非常に重要な課題と認識をしております。そのため、全国の自治体からの職員派遣や被災自治体による任期付職員の採用等に要する経費については、引き続き全額国費で支援をしております。また、全国知事会等、様々な機会を通じて職員派遣の継続、協力の要請や任期付職員採用の支援を行っているところでございます。加えて、復興庁でも、一般公募によって採用した国家公務員の非常勤職員等を被災自治体、被災市町村に駐在させ、人材確保に努力をしているところです。 今後とも、総務省等の関係省庁や県等とも連携し、様々な形で地域の実情に応じた人材確保に取り組んでまいる所存でございます。
地震・津波被災地域については、生活に密着したインフラの復旧や住まいの再建はおおむね完了するなど、復興は着実に進んでおります。復興・創生期間に復興をやり遂げるという決意の下、復興事業に、復興事業の加速化にまずは全力を尽くしていく、そういう決意でございます。 一方、復興のステージの進展に伴い、地域や個人が抱える課題は細分化してきております。これらに適切に対応していくことが重要でございます。そのため、避難生活の長期化に伴う心身のケア等、地域や被災者のニーズにきめ細かく対応していく考えでございます。また、委員おっしゃったように、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備など、福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要であ
東日本大震災から七年が経過し、地震・津波被災地域については、生活インフラの復旧や住まいの再建など、ハード面を中心に復興は着実に進展をしております。復興・創生期間に復興をやり遂げるという決意の下、復興事業の加速化に全力をまずは尽くしていきたい、このように考えております。 原発事故で大きな被害を受けた福島については、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。ふるさとへの帰還促進のため、介護サービス、医療提供体制の確保、子供たちの教育環境の整備、福島イノベーション・コースト構想の推進などに取り組んでまいります。 一方、復興のステージの進展に伴い地域や個人が抱える課題は細分
津波立地企業補助金については、ただいま経産省の答弁のとおり、事業者側の様々な事情によって一定数の辞退が生じているものと承知をしているところです。他方、本補助金は、被災地に雇用を生み地域経済を活性化させるための重要な施策と認識をしております。 私も今年に入り、経済三団体のトップに対して企業立地補助金等の支援施策を会員企業に周知していただくよう改めて要請をしたところでございます。今後もこうした支援施策の積極的な対外周知を図り、被災地に一社でも多くの企業が立地するよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
まさに、一番ダメージを受けた地域が遅れているわけでございますので、これから十分経産省とも議論をして検討してまいりたい、このように思います。
復興庁として新たな支援策はございませんけれども、住宅打切りについて、福島県が独自の家賃補助制度、また住宅確保のための相談支援、これは福島県が主体的に行っているところですけど、そういう相談支援のところは、復興庁も一生懸命、県と一体となって今やっているところです。
私も、自主避難者の相談窓口が全国で二十六か所ございます、そのうちの約十八か所訪問をさせていただきました。そういう意味で、自主避難者の、支援する団体、ＮＰＯ等々は生活再建をまずやってほしいという、そこのところに全力を尽くしておりますので、本当に全てのよろず相談でございますので、一生懸命やっている姿を見させていただいて、そこは福島県がやっている事業なんですけど、県も市も一体となってやっている。 そして、一番大事なのは、被災を受けた被災者自身の生活をどう再建していくかというところが一番大事なところで、国がやっている、県がやっているというところよりも、国と県が一体となって取り組んでいるというところが、私は、被災者が一番大事なんだという点
東日本大震災については、政府では、発災後、中央防災会議の下で災害対応の検証や教訓の総括を行い、災害対策基本法等を改正し、防災対策の充実強化を図ったところでございます。 このように、震災対応について検証し、経験や教訓を後世に伝え生かしていくということは、大変重要であるというふうに考えております。 被災の状況など地域の実情にもよりますが、被災市町村におかれても、震災が発生した際の対応を検証し、教訓を得て後世に伝えていくことは大変有意義である、このように考えております。
まだ検証作業をしていない自治体は、多分おっしゃるとおりマンパワーの不足の問題だというのは一番大きな原因だと思っていますので、そういう自治体に対してマンパワーの確保はこれは大事なことでございますので、マンパワーの確保に全力を尽くしていきたい、このように考えています。
阪神・淡路は、もう二割の方が震災を経験していないということでございます。実は、私の孫も四月から小学校一年生になるんですけど、当時、孫はおなかの中にいたんです。ですから、東日本大震災でももう新一年生があの大災害を経験していない。我々は忘れようとしても忘れられない経験なんですけど、東日本大震災でもそうでございます。東日本大震災に係る経験、そして教訓の継承は、今後起こり得る大災害へ備える上で最も重要である、このように認識をしております。 今後、しかるべき時期に関係省庁や自治体と連携して政府部内で検討してまいりたい、このように考えています。
仮設住宅から災害公営住宅等へ新たな住まいに転居された被災者の孤独死を防止する観点からも、孤立防止やコミュニティーづくりは大変重要なものである、このように認識をしております。このため、自治体と連携して被災者の見守りやコミュニティーの形成に向けた取組を実施をしております。 具体的には、災害公営住宅の入居者に対する生活相談員による見守り、相談の実施、そして新たに完成した災害公営住宅に入居する方を対象とした交流会の開催によるコミュニティーの形成など、自治体の取組を支援しているところでございます。 特に、独り暮らしの方や高齢の方が人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるよう、ＮＰＯ等とも連携して心の復興を進めていくこ
せっかく仮設住宅でコミュニティー、仲間が、友達ができた、でも災害公営住宅に移るときは抽せんで行くものですからまた新たにコミュニティーをつくっていかねばならないという問題がございます。 ある町では、もう仮設に入るときから同じコミュニティーの方を一つの固まりの仮設住宅に移って、コミュニティーをずっと維持している町村もございますので、それは町村独自の考え方でやっていることですから、我々としては、新しいコミュニティーをつくらねばならないところへはきちんと支援をしてコミュニティーをつくっていただきたい、そういう支援を今しているところです。
経済産業省共々、東京電力に対して指導を徹底してまいりたい、このように考えています。
観光は地域産業全体に影響する裾野が広い分野であり、東北における産業、なりわいの再生の重要な柱でございます。このため、政府では、観光先進地東北を目指して、平成二十八年度より東北の観光振興の取組を大幅に強化をしてきたところでございます。 具体的には、地域が行うインバウンド誘客に対する支援や、海外への観光地としての魅力発信強化等を実施をしております。また、いまだ風評被害が根強い福島県については、教育旅行の再生を含めた国内観光振興の取組を支援をしております。こうしたこともあって、東北六県の外国人宿泊者数は、昨年も全国の伸び率を上回るなど、全体としては堅調に推移をしております。 引き続き、東北の外国人宿泊者数を百五十万人泊とする目標の
福島の観光の目玉として、切り札としてホープツーリズムを挙げております。質問していただいて本当にありがとうございます。 震災や原発事故の記憶の風化防止は重要であり、風評被害払拭のためにも、実際に来てもらうということは大変重要なことというふうに認識をしております。福島県では、ホープツーリズムとして、震災と原発事故を経験した福島ならではの教育旅行プログラムの造成を進めており、政府としてもこれを支援しているところでございます。 具体的には、コンテンツの魅力を磨くため、平成二十八年度から高校生等を対象にしたモニターツアーを実施し、これまで十三の団体から二百七十八名が参加したと聞いております。また、参加者の反応も高い評価を受けておりまし
仮設住宅から災害公営住宅等へ新たな住まいに転居された被災者の孤立防止やコミュニティーづくりは大変重要なことでございます。このため、自治体と連携して被災者の見守りやコミュニティー形成に向けた取組を実施しております。 具体的には、災害公営住宅の入居者に対する生活相談員による見守り、相談の実施や、新たに完成した災害公営住宅に入居する方を対象とした交流会の開催によるコミュニティーの形成の促進など、自治体の取組を支援しているところでございます。特に、独り暮らしの方や高齢の方が人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるよう、ＮＰＯ等とも連携し、心の復興を進めていくことが極めて大事でございます。 関係自治体とも連携しながら
タイへのヒラメの輸出の件、実は、三月十日に相馬の原釜漁港を総理とともども視察をして、そこで、タイへの輸出を企画した社長さん、まだ三十代の若さなんですけれども、本当によくやったというお褒めの言葉を総理からいただいたところなんです。そして、三月の十二日に中止になったということで、本当に残念に思います。 根本原因は、放射線に対する正しい理解をしていなかったということで、加速化本部の根本座長から、昨年十二月に、十二月でございません、その前にいただきました、リスクコミュニケーションの強化戦略を練るということでいただきました。そして、復興庁を中心に、昨年の十二月に風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定いたしました。 復興庁とし
菅家委員の御指摘のとおりでございます。 農林水産業や観光業において今なお続く風評の払拭は、福島の復興再生の大前提となるわけであります。 御指摘を解決するため、復興大臣が主宰をして、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース、これは根本大臣の時代につくったわけであります。各省庁の局長クラスをメンバーとして、各省庁一丸となって、復興庁が司令塔となって取り組んでいるものでございます。こういうタスクフォースを活用し、各省庁と連携して取り組んでまいる所存です。 以上です。
