東日本大震災の災害公営住宅の整備に当たっては、激甚災害の場合と比べても、整備費、そして家賃低廉化の補助を大幅に拡充し、自治体の特段の負担軽減を図っているところでございます。 自治体が今後も家賃の減免を継続することで入居者の負担を引き続き軽減することは可能であり、復興庁からも各自治体に丁寧に説明してきたところでございます。実際、今年の四月から低所得者の家賃が上がる可能性のある自治体は全て既に対応済みとなっているところです。 また、今後低所得者の家賃が上がる可能性がある自治体においても、地域の実情を踏まえ、適切な家賃の減免などが行われるようきめ細かく相談に乗ってまいりたい、このように考えております。
石井先生には本当に度々現地にお越しいただいて、私どもお会いをしたことがございます。本当に感謝を申し上げたいと思います。 東日本大震災復興基本法に基づく復興の基本方針において、復興を担う行政主体は、住民に最も身近で、地域の特性を理解をしている市町村が基本となると、こうなっております。この理念を実現する観点から、基礎自治体のニーズの把握は極めて重要でございます。 復興庁においては、被災地に設置された復興局やその支所を窓口として、被災地の要望を丁寧に酌み取り、各種の事業を進めているところでございます。また、私自身も、現場にこそ課題と解決のヒントがあるとの考えの下、延べ八十二回にわたり被災地を中心に訪問をするなど、現場の声を数多く伺
本当に二日、三日とわたって、東北は一つである、そして鎮魂と復興というのが大きなテーマとして東北絆まつり、本当に盛会に、盛大に行われました。私も一度に六つのお祭りを見たのは初めてでございまして、感動を覚えた次第であります。 今おただしのように、東京オリンピック開会式に御要望いただいております。組織委員会等にもお願いをし、また鈴木オリパラ大臣もお見えでございましたので、一緒になってお願いをしていくつもりでございます。 ありがとうございました。
地震・津波被災地域では、生活インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も今年度でおおむね完成する見込みであるなど、復興は着実に進展しているというふうに私は認識をしております。 平成二十八年度復興予算の執行状況については、委員今お話しになりましたとおり、歳出予算現額は四・六兆円のうち、支出済歳出額は三・〇兆円、次年度への繰越額は一・一兆円、不用額は約〇・五兆円でございました。繰越額を含めた執行見込額は四・一兆円であり、歳出予算現額に対する割合は八八・五％で、ほぼ前年並みとなっております。 復興関連予算の執行見込み率が九〇％前後にとどまっているのは、事業の実施に当たって、用地取得や地元調整に時間を要するケースがあったことなどによる
平成二十八年度からの復興・創生期間においても、復興の基幹的事業や原子力事故災害に由来する復興事業について被災自治体の実質的な負担をゼロとするなど、特例的な財政支援を継続をしております。 復興・創生期間を含む復興期間十年間の復興事業費については三十二兆円分の財源を確保しており、引き続き、この財源を活用して確実に復興を進めてまいる所存でございます。
被災自治体のマンパワー確保は、引き続き非常に重要な課題である、このように認識をしております。 このため、全国の自治体からの職員派遣や被災自治体による任期付職員の採用等に要する経費については、引き続き全額国費で支援をしております。また、全国知事会等、様々な機会を通じて、職員派遣の継続、協力の要請や任期付職員の採用の支援を行っているところでございます。加えて、復興庁でも、一般公募によって採用した国家公務員の非常勤職員等を被災市町村に駐在させ、人材確保に努力をしております。 今後とも、総務省等の関係省庁や県等とも連携し、様々な形で地域の実情に応じた人材の確保に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
移転元地の活用については、復興庁は、登録免許税の減免措置の創設による公有地の集約促進の支援、具体的な土地利用ニーズに応じた基盤整備の支援など、総合的な支援策を取りまとめ、自治体に伺うなどして説明をしてまいりました。それによって、公有地を集約した産業用地への企業進出や民間事業者による農業施設整備など、移転元地の約六割で利活用が始まっております。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 こうした支援策を通じて自治体の移転元地の有効利用の取組を促し、あわせて、自治体からの相談にきめ細かく対応してまいりたい、このように考えております。
私が県会議員になってから三十一年たちます。そのときから土地改良区の償還金問題は問題となっております。そして、七年前のあの原発事故が発生し、加えて、風評被害も加わったわけであります。ただ、三十一年の私の政治生活の中で、償還金の問題について何もしていないということはございません。先人の方々が知恵を出して、それぞれにやっていると思います。 今、復興庁でやっている仕事として、個々の農家に元気を出していただきたいという事業をやっております。それは、ハンズオン支援事業といいます。それは、復興庁に大企業から出向している方々が本庁に約十五名おります。この方々が中心となって、大企業の持っているノウハウや、また専門家等を使って、利用して、新商品の開
復興庁が設置している間は、できることは全てやり遂げるという気概を持って、被災地の復興に全力で取り組んでまいります。 被災地の自治体には、復興事業の進捗状況や今後の見通し等のヒアリングをしております。その中で、心の復興や教育についての要望も伺っているところでございます。 議員御指摘のとおり、福島については中長期的な対応が必要でございます。復興・創生期間後も国が前面に立って取り組む必要がございます。 復興庁設置期間経過後の組織のあり方については、復興施策の進捗状況や福島の復興再生には国が前面に立って取り組む必要があるという観点等を踏まえ、これから検討してまいりたい、このように考えているところです。
復興・創生期間の基本方針というのがございます。その中で、三年後見直し規定というのがございまして、まさに三十年度、ことしがその見直しの年になるわけでございますので、そういう意味では、その見直し規定を活用しながら見直しを図っていきたい、このように考えているところでございます。
地震・津波被災地域については、生活に密着したインフラの復旧や住まいの再建はおおむね完了するなど、復興は着実に進展をしております。復興・創生期間内に復興をやり遂げるという決意の下、加速化に全力を尽くしてまいる所存でございます。 一方、復興のステージの進展に伴い、地域や個人が抱える課題は細分化してきており、それらに適切に対応していくことが重要でございます。そのため、避難生活の長期化に伴う心身のケア等、地域や被災者のニーズにきめ細かく対応をしてまいりたいと思っております。 また、おただしのように、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備など、福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要であり、国が前面に立って取り組
復興事業を、国民の理解を進めていくためには、適正な事業の実施が極めて重要でございます。今後も特定復興再生拠点区域等で除染が実施されるため、環境省において適正な執行に向けて引き続き取り組んでいくことが重要であると考えております。 復興庁としても、事業の適正な執行が徹底されるよう、引き続き、関係省庁に対して要請をしてまいりたいと思っております。
森議員には、今度三十年度に予算計上しました介護に関する質問をしていただいて、本当にありがとうございます。 というのは、この事業、この施策は、かなり復興庁として力を入れたところなんです。現場は浜田副大臣を始めとして一生懸命頑張ってくれたんですけど、まずは厚労省の御理解を得ること、そして財務省の御理解を得ること、かなり苦労してつくった制度でございます。 実は、介護保険を見ますと、職員の数が利用者の何人入っていいという形で決められております。ですから、職員が、利用者の定数いっぱいでないと、職員の数が少ないと。利用する方が少ないんです。ですから、介護保険料が入ってくるのが少ない、当然赤字になってしまうわけであります。 二つ、今度
森先生と一緒に上野さんのお宅を訪問させていただき、おっしゃるとおり、上野さんのあのような悲しみをほかの誰も受けてはいけないという、そういう思いがひしひしと伝わってきたわけであります。 まさに、森先生のおっしゃるとおり、避難訓練、これが一番大事です。頭で覚えていては駄目なんであって、体で覚える。逃げろという頭じゃなくて、体が黙って付いていく、避難をするという、そこまで訓練をしていく。そして、教訓、いわゆるアーカイブのように、震災の記録を収集、整理し、保存することは教訓の後世への伝承を行う上で重要である、このように考えます。 今後、各種訓練や被災アーカイブを通じ、震災の教訓が活用、継承されることを期待しております。
行政全体への信頼を失う行為であり、国民の皆様方から信頼を本当に失ってしまっていると極めて重く受け止めております。信頼回復のために政府全体で取り組む必要がある、このように考えております。
現在、今回の事案の経過等を解明するために、財務省において徹底した調査が行われております。その解明を踏まえ、公文書管理の在り方について政府を挙げての見直しが行われるもの、このように承知をしているところです。 いずれにしても、復興庁においては適切な公文書の管理にしっかりと努めてまいります。
お答えします。 私も初めて新しい東北という言葉を聞いたとき、どういうことなんだろうというふうに思った一人でございます。 東日本大震災からの復興に当たっては、原状復帰にとどまらず、震災前から抱えている人口減少等の地域課題を解決し、活力と魅力あふれる地域の創造を目指すこととしております。
訪問リハビリの特例は、震災後の医師不足に対処するため、病院等の綿密な連携により、病院等以外の事業者による訪問リハビリの実施を可能とするものでございます。岩手、宮城、福島の各県に十二事業所が開設され、介護を必要とする高齢者に対し、医師不足の中、在宅でのリハビリテーションを提供するという役割を適切に果たしているものでございます。
訪問リハビリの特例の期限については、昨年一月に延長し、岩手県及び宮城県では平成三十二年三月末、福島県では平成三十三年三月末となっております。岩手県及び宮城県からは、現在の特例事業所の今後の運営形態について、訪問看護ステーションへの移行を含め検討中と聞いておるところです。 復興庁として、高齢者がサービスを継続的に受けられることが重要でございます。今後の復興特区の取扱いについては、計画策定主体である県、厚生労働省と相談をしてまいりたいと思っております。
繰り返しになりますけど、復興特区の計画策定主体である県の意見を聞いて、必要に応じ厚生労働省等関係府省とも相談をしてまいりたいと思っています。
