ありがとうございます。 二〇二〇年東京大会は、復興しつつある被災地の姿を国内外に発信する絶好の機会と認識をしておるところでございます。この機会を利用して、被災地が力強く復興してきた様子や、観光名所、食材等、地域の魅力を多くの方に知っていただくことによって、インバウンドの増大や地場産品の消費拡大等につながることを期待しております。 このような観点から、復興庁では、昨年の十二月にＩＯＣの調整委員会がやってまいりまして、そこの公式夕食会を開催し、役員の皆様に直接、被災地の食材のよさや安全性をＰＲするなどの取組を行ってきたところでございます。 また、聖火リレー、これも、森組織委員会会長の御英断によって被災地から出発をするというこ
今度のオリンピック、パラリンピックは復興五輪でございます。そういう意味で、被災地から聖火リレーがスタートするということは、まさに復興五輪を体現したものというふうに理解をしております。 今おただしのように、では全世界の方々が覚えているか、印象に残っているかということでございますけれども、これは、印象に残るように、これから県並びに関係当局と議論を重ねて、印象に残るような被災地出発ということを行っていきたいというふうに考えております。
今の段階は、まず人命救助でございます。復興庁は、復興に関して、復旧復興に関してのノウハウはたくさん持っている省庁でございますので、今の段階で現地に政務官等々を派遣するというステージではないのかな、このように考えています。 ただ、加藤統括官は、前の仕事が防災でございますので、すぐ内閣防災の方に兼務という形で、統括官でありながら内閣防災の仕事もできる、そういう形で兼務をさせておりますので、彼は大変優秀な方でございますので、復興庁でのノウハウもこれからです。 本当にいい御意見を賜って、ありがとうございます。
委員おただしのこと、本当に大事なことでございます。 復興庁に蓄積された、心のケアや民間団体による支援等、復興に関するノウハウの整理、引継ぎは、今後起こり得る大災害へ備える上で大変重要であるというふうに認識をしております。 そして、このノウハウを、必ず大災害というのはやってくる時代に突入したわけですから、きちんと、いわゆるポスト復興庁の議論の上でも、このノウハウを蓄積して、大災害が起こればすぐこのノウハウを適用できるようなそういう体制をこれからとっていきたい、このように考えているところです。 そういう意味でも、関係省庁ときちんと、あと与党の加速化本部等々ともきちんと議論しながらやっていきたい、このように考えています。
いわゆる自主避難者の方々、全国に、福島県だけで約三万三千人近く避難をしております。そういう方々に対して、福島県はきちんと支援をしております。例えば、全国に二十六カ所のよろず相談所を設けております。 私もこの間、沖縄に行ってきまして、二十二カ所歩いてまいりました。これはＮＰＯ等々、自主避難者の支援の団体でございますけれども、今のステージは生活再建でございます。この間の沖縄では、生活保護に一回落ちちゃうと、なかなか、その状態から引き上げるのが大変困難だということで、生活保護に陥らないように、きちんと仕事を世話し、今支援をしているというお話を伺ってまいりました。 まさに、被災者、避難者は一人一人がいろいろな課題を抱えて、十人十色と
浪江の馬場町長と小熊委員は県議同期であります。私は、同じ年齢、昭和二十三年生まれで、本当に親しくしている仲でございます。 今のおただしのＡＤＲでございますけれども、ＡＤＲセンターは、個別事情に応じた公平かつ適正な賠償が迅速に実現されるよう、中立公平な和解案を示していると承知をしております。 東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って丁寧な対応を行うことが最も重要でございます。復興庁として、経済産業省に東京電力に対するさらなる指導の徹底を求めてまいりたい、このように考えているところです。
お答え申し上げます。 復興庁においては、各地方公共団体の協力を得まして、東日本大震災による避難者数を調査し、公表しているところでございます。 議員御指摘のとおり、本年五月、委員は六月のデータでしたけれども、五月の調査において、岩手県の避難者数は七千百四十一人、宮城県の避難者は七千十九人であり、岩手県が初めて上回っております。 宮城県の避難者数が大きく減った要因については、さまざまなものがございます。一概には申せませんが、全体の傾向から推定すると、既存の民間宅地などで自力再建される方が多かったせいではないか、このように考えております。
お答え申し上げます。 各地域は、被害状況、地形、住民意向等を考慮しながら事業計画を立て、必要に応じ変更も加えながら、おのおの計画的に事業を推進しております。 岩手県においては、沿岸部からの人口流出につながる内陸部での災害公営住宅の整備という苦渋の決断に時間を要したこと、また、もとの市街地を可能な限り再生したいという強い思いのもとで大規模な宅地造成を選択したことから、途中では多少の進捗率の差は生じております。 しかし、今年度末には、宮城県一〇〇％、岩手県九六％と、各県とも住まいの再建は概成する見込みでございます。
災害公営住宅へとか自立再建とか、住宅の確保は、被災を受けた方々にとっては一番大事なことでございます。そういう意味でも、復興庁として、私個人として、全力を尽くしてその住宅の再建に向けて頑張っていきたい、このような決意でございます。
災害公営住宅や高台移転については、事業主体である自治体において、被災者の住まいに関する意向を丁寧に把握し、計画戸数を決定しており、十分な戸数が整備をされております。 また、各自治体においては、応急仮設住宅に入居されている方々に対し、災害公営住宅への入居、自力による持家の再建、民間の賃貸住宅の物件探しなど、恒久住宅の確保に向け、各世帯の再建方針を把握し、住宅再建のための支援を行っております。 復興庁としても、各市町における住まいの再建が進むよう、住宅・生活再建支援の相談活動に取り組む自治体への支援を行っているところです。建築士や弁護士など、こういう専門家も相談業務に乗ってもらっております。 以上です。
お答え申し上げます。 支援金の増額等の本制度の拡充については、東日本大震災を始め過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国、地方の財政負担などを勘案する必要があるというふうに考えております。
私も被災者の一人でありまして、自宅は大規模半壊という被災を受けておる者でございます。この生活再建支援金をいただいた一人でございます。 委員の今の御主張、本当に大事な観点だというふうに思います。ただ、国と地方との財政的なバランス、階委員の方は国が三分の二、地方が三分の一という案でございますけれども、このことについても、これから議論を重ねていかねばならない大きな課題になる、このように今思っているところです。
お答えをいたします。 所有者不明土地は、被災地を含む全国的な課題でございます。関係閣僚会議のもと、政府全体として検討が今進められているところでございます。 閣僚会議で決定された方針に従い、所有者不明土地の対策が更に進むことを期待しているところです。
玄葉委員におかれましては、同じ福島県人として、被災地、特に原発災害を受けた地域を本当に小まめに歩かれて、ありがとうございます。 ポスト復興庁の議論でございます。 私も同じ思いを持っておりまして、復興大臣在任中に道筋をつけるということを言いました。自民党、与党の加速化本部等でも、ポスト復興庁について議論を始めなさいという、ある意味のキックオフの提言が出されようとしております。 ですから、まず、今、復興庁としてやらねばならないことは、岩手、宮城、福島を通じて、二〇二〇年度までにどこまでの仕事ができて、どこの仕事が続くのかという、ハード、ソフトを含めて、詳細に今、実態調査をしているところでございます。そして、その詳細な実態調査
私も、大臣になる前ですけれども、今から三年くらい前、アメリカのようなＦＥＭＡ、いわゆる危機管理組織を、三次提言だと思っていますけれども、加速化本部の提言の中に書いた記憶がございます。そのときは、副大臣会議で、まだ時期尚早だというような、ＦＥＭＡまではいかないという、今のような、災害が起きれば対策本部をつくってという形でございました。 でも、この七月の大豪雨を見ると、災害は毎年やってくるというふうに私も思います。そういう意味で、今委員おただしのとおりのような組織をこれからつくっていくというのも一つの案であるというふうに私も理解をしているところです。 組織のあり方についてはこれから大いに議論を重ねて、すばらしい組織をつくっていき
福島の復興にとって、森林の再生は大変重要なものでございます。 このため、平成二十八年三月に、復興庁、農林水産省、環境省で、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組をまとめたところでございます。 まずは、環境省の事業で住宅等の生活圏に隣接する森林除染。もう一つは、ふくしま森林再生事業で間伐や路網整備。これは、双葉郡の路網を日本一の密度、日本の平均は一ヘクタール約二十メートルなんですけれども、日本一の路網をつくる事業にこの再生事業を使って、ことしからやっております。三年たてば日本一の路網ができます。ということは、一番、日本一安い木材が搬出されるということでございます。その木材を使うということで、浪江町に大型の集成材工場を、今年
一連の公文書をめぐる問題によって、公文書への信頼、そして行政全体への信頼が損なわれたことは極めて重く受け止めております。 復興庁においては、四月から、政府の新ガイドラインを踏まえた改正文書管理規則を施行し、職員に周知するとともに、職員を対象とした公文書管理研修を開催するなどしておるところでございます。 今後とも、国民の信頼を得るべく、適切な公文書管理にしっかりと努めてまいる所存です。
既に総理や関係大臣が国会等で説明しております。それ以上のコメントは差し控えさせてください。
やはりコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
里見先生には、度々被災地に入られ、そして被災地の声を聞いて、その声を国会の場でこうして御披露していただくことは本当に感謝でございます。ありがとうございます。 さて、おただしの点ですけど、福島十二市町村における農業基盤の整備については、農地の除染や農家の方々の帰還状況を見ながら、福島県等が福島再生加速化交付金を活用し、進めているところでございます。本事業のように事業着手から完成まで一定の期間を要する事業については、二〇二一年度以降の取扱いについて地元から不安の声、私もこの不安の声を聞いております、そういう声がございます。 農業の振興も含め、福島の原子力災害被災地域の復興再生は中長期的対応が必要でございます。復興・創生期間後も国
