復興庁が設置されている期間、まあ三年間ですけど、できることは全てやり遂げるという気概を持って被災地の復興に全力で取り組んでいく、これは当然のことであります。 ただ、平成二十三年に、まあ福島の場合は中長期的な課題がたくさんございますので、いわゆるポスト復興庁については、平成二十八年三月に閣議決定をされました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針がございます、この基本方針の中に、「復興施策の進捗状況、原子力災害からの復興の状況等を踏まえ、三年後を目途に必要な見直しを行うものとする。」という見直し規定が入っておりますので、その見直し規定に従ってこれから議論をしていきたい、このように考えているところです。
自主避難者を含めて、避難者の実態を把握することは、これは大変重要なことというふうに認識をしております。 福島県においては、復興支援員による戸別訪問、全国二十六か所に設置している生活再建支援拠点での相談対応を通じて避難者の実態把握を行っているところであります。復興庁も、県の取組を支援をして、その状況について報告を受けているところです。 私も、全国の各拠点を訪問しております。支援に直接携わっている方々と貴重な意見交換をしております。その中で、やっぱり生活再建をしていただきたいというのが基本的な、ＮＰＯの方々、支援者の方々にはございます。そして、まずはお互いに信頼関係をつくるという意味で、傾聴、よく聞くということなんですね。それで
被災者の方々には、帰還をされる方、ふるさとへの思いを持ちながら地元を離れて生活する方など様々な方がいらっしゃると思います。 ポルトガルからの勧告については、我が国はフォローアップしていくことに同意をしております。この基本原則、人権をきちんと守るという、そういうところにきちんと対応してまいりたいと思っています。
山本太郎先生の御尽力で、福島県の農民連の方々と懇談をする機会が得られました。本当にありがとうございます。私は、大臣に就任してから、いろんな現場の声を聞いて復興行政に役立てていきたい、このように考えておりますので、山本先生の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 そして、農民連の方々の意見を聞いて、そういう意見もあるんだなということを直接伺った中で感じたところです。これから、いろんな意見を踏まえて復興行政に役立てていきたい、このように考えています。
過日、山本先生のお手配で農民連の方々とお話をし、フェース・ツー・フェースでお話をすることができました。本当に私にとっては役立つ意見をいただいたと思っております。 これからも政府としてきちんと農民連の皆様方とお話をしていきたい、このように考えています。
もう私は一度お会いしましたので、政府として、いわゆる事務方の方がきちんとお話を伺う、こういうことでございます。
復興庁が毎月公表しております避難者数については、東日本大震災をきっかけに、今委員がおっしゃったとおり、住居の移転を行い、避難元に戻る意思のある方、また迷っている方、ここも含むわけであります、という方を避難先自治体からの報告に基づいて集計をしております。いわゆる自主避難者についても同様にカウントしていただくよう各都道府県に依頼をしているところです。 一方、多くの被災者がおられる御指摘の福島県など被災県においては、津波、地震避難者を含め、どこまで避難者として捉えるかは各県の状況を踏まえる必要があるというふうに考えております。 復興庁として、被災者支援は重要と認識しており、被災者にカウントされるかどうかにかかわらず、被災者に対する
お答え申し上げます。 今、トリチウム水については経済産業省の中で小委員会をつくっております。まず、科学的な観点から、そして社会的な観点から、各方面の観点から小委員会で今議論をしている最中でございます。 ちょっと時期は、答申の時期は今年中だと思いますけど、その答申を踏まえてきちんと対応していきたい、このように考えています。
お答え申し上げます。 帰還困難区域を除いて、ほとんどの地域で避難指示が解除をされました。そういう意味で、まだ仮設、福島県内だけですけど、約一万六千人が仮設に暮らしております、大熊町、双葉町を始めとして。 ただ、ここに来て、双葉町ですけど、復興公営住宅、これができ上がりました。この間、鍵の引渡式が行われまして、新たな生活に取り組んでいく第一歩を記したわけですけど、そういう意味の生活再建、心のケア等々、十分に今やっているところでございます。 また、帰られた地域、戻られた地域では、例えば浪江町ですけど、生鮮食料品を売っているお店がないんですね。ですから、南相馬市まで行って買物をしているという状況でございますので、そういう帰って
楢葉町は三月末で、今月末ですね、で仮設住宅が終わります。 やはり、もう二年、解除されて二年ちょっとたっておりますので、そういう意味では、仮設住宅の提供を打ち切って、住宅確保に今支援をしているところでございます。
国として、住宅の確保、これは絶対被災者にとっては必要なわけでございますので、その辺も含めてこれから対応していきたい、このように考えております。
平成三十年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興庁においては、復興・創生期間の三年目を迎えるに当たり、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生ずる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆六千三百五十七億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方への支援を行うほか、福島県相双地域等における介護体制の再構築の支援等に必要
先生には本当に福島県民の、特に子供の健康について御関心をいただいて、本当にありがとうございます。 実は、私の孫も、県民健康調査の甲状腺のがんで、嚢胞ができたということで、小さな嚢胞だったからＡ１判定だったんですけれども、やはり娘が大変心配をしておりました。 今のことについて御答弁を申し上げたいと思います。 今般の原発事故に係る住民の健康管理は、専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要である、このように認識をしているところです。 甲状腺検査のあり方に関する議論は福島県の県民健康調査検討会で実施をされておることを承知いたしております。福島県民の健康を見守るためにも、的確に情報を把握していく、このことは大変重要でございます
お答えいたします。 今般の原発事故に係る住民の健康管理については、医学等の専門家の御意見を聞きつつ進めることが大事である、このように認識をしております。 福島県の近隣県では、有識者会議を開催するなどして、特別な健康調査は必要ないとの見解がまとめられているというふうに承知をしております。また、国際機関の報告書や環境省の専門家会議の中間取りまとめにおいても、福島県外での健康調査の必要性は指摘されていないと承知をしているところです。 でも、いずれにせよ、福島県の近隣県においても、健康不安を抱えた方に対して丁寧な説明を行っていくことは、これは重要でございます。復興庁としては、関係省庁と連携し、健康相談やリスクコミュニケーションの
自主避難者は、多くの方が全国に避難を余儀なくされております。そして、県外に、福島県以外に全国に二十六カ所の生活再建支援拠点、いわゆるよろず相談所というところを設けております。ＮＰＯ等々の支援者がやっているわけですけれども、本当に一生懸命、避難を余儀なくされてきた方々の生活再建を目指して、本当に感謝の言葉が出るくらい一生懸命やっていることをまず御報告申し上げたいと思います。 私も千葉市に行ってまいりました。そこでの取組も一生懸命やられていることに感謝を申し上げたいと思います。 自主避難者を含め、避難者の実態を把握し、必要な支援を実施していくことは重要でございます。 福島県において、復興支援員等による戸別訪問、全国二十六カ所
遠山先生には、被災地を何回も訪問していただき、寄り添ってくれたことに、本当に感謝を申し上げたいと思います。 私も、陸前高田を訪れて、市長さんから、遠山委員と同じ要望を承りました。全くその思いはそのとおりである、そのように理解を個人的にはしているところでありまして、一生懸命政治家として、市長さんの思いを実現する方向で汗を流したい、このように考えているところです。 大臣としての答弁を申し上げたいと思います。 復興特区制度において、被災地における投資や雇用を促進する観点等から、思い切った税、財政、金融上の特例や規制、手続の特例の措置を講じてきております。 お尋ねの特区税制では、平成二十九年三月までに、約四千七百事業者の指定
今は高田市の例も御開陳していただきました。実は私の地元いわき市もそうなんです、虫食いでございまして、跡地利用というのがなかなか大きな今課題になっております。 移転元地の活用については、復興庁は、登録免許税の免税措置の創設による公有地の集約促進の支援や具体的な土地利用ニーズに応じた基盤整備の支援など、総合的な支援策を取りまとめ、直接自治体に伺うなどして説明をしてきたところでございます。それによって、被災地での公有地を集約した産業用地への企業進出、公有地と民有地の一体的活用など、移転元地の有効利用事例もふえつつございます。 陸前高田市においても、登録免許税の免税措置を活用して復興事業用用地を生み出すなど有効利用の取組が進められて
菅家委員には、もう間もなく七年になります、その間、本当に、風評払拭のために、特に会津地域、教育旅行等を始め多くの風評被害を受けておりますので、そこにきちんと闘ってきた姿、本当に敬意を表したいと思います。 食品中の放射性物質の基準については、担当省庁である厚生労働省において判断されているものでございます。東京電力福島第一原発事故後に設定した暫定規制値については、より一層の安全、安心を確保するため、長期的な観点から、平成二十四年に現在の基準値を設定したものと承知をしておるところです。基準設定の際は、薬事・食品衛生審議会や食品安全委員会の多くの専門家の議論を踏まえて、食品の安全性が確保できるように設定をされているところです。 風評
安全のメッセージをするということは、菅家委員のおっしゃるとおり、必要かもしれませんけれども、もう七年間、百ベクレル、長期的な目標として、除染の場合一ミリシーベルトということは、これは福島県民の皆様方にとって、常識といいますか、除染目標はここにあるんだということが広まっております。 今、基準を変えたところで、県民の多くの皆様方には、受け入れることは、七年たった今、基準を見直すということは、現実の問題としてなかなか、福島県民の皆様方、またひいては全国の皆様方に、受け入れることがなかなか厳しいのではないのかな、こんな思いを持っているところです。
日本の農林水産物は、世界で最も厳しいレベルの基準値に基づく放射性物質検査や、これに基づく生産流通管理により安全が確保されております。 日本の食品安全管理やモニタリングの体制については、国際原子力機関、ＩＡＥＡや、ＦＡＯ、国連食糧農業機関といった国際機関からも大変評価をされているところです。これまでの、総理を始めとした関係者から粘り強い働きかけによって、輸入規制の緩和、撤廃は大きく進展をしております。 具体的には、昨年十二月に、ＥＵで福島県産の米などが規制対象から除外をされました。昨日はトルコが規制を撤廃したところでございます。また、昨年十二月に、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定し、こうした情報の発信を一層強化
