ありがとうございます。 これは本当に簡単で、わかりやすく書いておりますので、本当にすばらしい資料だと思います。 これの英語版、中国語版、韓国語はちょっと失念しましたけれども、韓国語版もあると思います。韓国語版、ございますね。そういう形で、各国大使館、特に私も、この間、台湾のメディアの方が来て、中国語版で、これによって、いかに福島県のものは安全なのかという説明をさせていただきました。アメリカに行ったときも英語版を使ってプレゼンをしてきたところでございますので、本当にこれの各国版をつくって、大使館等を通じて世界の方々に広めていきたい、このように思います。
橘先生におかれましては、復興副大臣として復興に本当に御尽力いただいて、感謝を申し上げます。特に、風評被害対策で各国の大使館をめぐっていただいて、今その成果が出ている、このことに対しても感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 さて、応急仮設住宅については、岩手県では、ピーク時約一万八千戸あったものが現在は約四千戸、宮城県では、ピーク時約四万八千戸あったものが現在では約四千戸になっております。住宅宅地の整備が進んでおり、各市町から伺っている状況では、平成三十年、ことしの一月と比べて、三十年度末には約九割の応急仮設住宅が減少する、その分、復興住宅、持家等々が進んでいる、そういう見込みでございます。 復興庁としても、各
おっしゃるとおり、いまだ、福島県から県外へ避難している方が三万人を超えております。そして、全国二十六カ所の生活再建支援拠点がございまして、全国に三万人を超えている方々が避難を余儀なくされております。 私も、全部は回っておりませんけれども、半数以上回らせていただきました。そこでお話を伺っていると、十人十色という言葉がありますけれども、一人一人の状況が、一人一人違うんですね。そこを支援してくれる方々がこれまたある意味で大変な状況になっておりますので、あるところでは、せっかく相談に来ても支援者の方々の能力というものがなくて的確に応えられない、せっかく来てくれるのに応えられないというところもございました。 そういう意味では、支援者の
この流通実態調査は、本当に風評払拭の上で大事な調査でございます。 事実として、例えばお米がどこの段階で値段が下げられているのか、またどこの段階で取引がなされていないのかという事実を調べていく。 そして、これは生産者段階、流通段階、消費者段階、いろいろな段階で実態調査をしておりますので、特に消費者の段階では放射線に対する理解がかなり不足をしているということで、風評被害リスクコミュニケーション強化戦略を昨年の十二月につくらせていただきました。それは、放射線に対する理解をきちんと消費者の方々に持っていただこうということで、来年度、三十年度の予算の中に、復興庁の事業としては一番の目玉政策として掲げさせていただきました。 そういう
お答え申し上げます。 町長、村長、市長も含めて、避難を余儀なくされている方々に戻ってきなさいということは一言も言っておりません。ですから、戻ってくるかこないか、これはみずからの判断でございます。 特に、避難指示を解除しているかどうかというところも、避難指示解除の三要件というのがございます。 それは、まず、空間線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であること。もう一つ、日常生活に必要なインフラ、必須なインフラ、例えば電気、ガス、水道等々でございます、そして生活関連サービス、これらがおおむね復旧していること、そして子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進んでいること。そしてさらに、県、市町村、住民との協議がなされる
浪江町の町からも議会からも、ＡＤＲの和解案を早急に実行してほしい、こういう旨の要請を受けたところであります。
事業者の判断というのが、政府の、閣内の統一見解でございます。 今、東電のお話を伺って、国の大きなエネルギー政策等々を加味しなければいけない、そういうものを総合的に調べて判断をするという東京電力の答弁がございました。この点も含めて経産大臣等々とよく議論をしていきたい、このように思っています。
お答えを申し上げます。 小熊委員おっしゃるとおり、福島県の皆様が福島第二原発の全基廃炉を早急に実現してほしいという思いを持たれていることは、私も福島県民の一人でございますので、十分に理解をしております。そうした福島の声を、閣内の担当大臣であります世耕経産大臣にお伝えをしているところでございます。
事業者の判断でございます。 そして、東京電力の新しい経営陣が復興大臣室に御挨拶にお見えになりました。そのときにも、判断を急いでください、こうお願いをしたところです。双葉郡内の各町村のイベントにも、新社長等々が見えておられるときもございました。そのときに、お会いしたときにも、判断を急いでくださいというお願いをしているところであります。
原発事故で避難を余儀なくされている方々のことは、私も片時も忘れたことはございません。 一月九日でした、閣議後の記者会見を踏まえ、追悼式典で言葉を入れるということを官邸に申し伝えるという発言をいたしました。それを通じて、事務方を通じて、原発事故に言及していただきたいということを事務方に指示をしたところであります。
福島県は、二〇四〇年を目標に、福島県民が使っているエネルギーを全部再生可能エネルギーで、同じ量をつくっていきたいという大きな目標を掲げているところです。 国も、福島新エネ構想という形で、今総理が答弁されたように、再生可能エネルギーと水素エネルギー、水素社会をつくっていこうということで、福島の復興のある意味の切り札が、新しいエネルギーで福島県は賄っていく、そんな理想を、夢というか希望を、目標を掲げております。 福島県は、会津も中通りも浜通りも同じ福島県です。特に会津の方は、観光を主体として風評被害をこうむっております。そういう意味で、福島県全部を復興行政としてやっていく、これが私に与えられた務めである、このように考えております
山本先生には、度々被災地を訪問されて本当にありがとうございます。また、特に仙台市の被災者支援の取組を、今日はテレビが入っておりますので全国民が見ていると思います、すばらしい取組を紹介をしていただきました。本当にありがとうございます。 被災を受けた被災者として一番関心事は、まず住まいの確保なんです。いわゆる住宅をどう求めていくか、これが一番大事なところ。そして二番目は、日常生活をいかに取り戻すか、いわゆる生活再建であります。 仙台市は、おっしゃったように、縦軸に住宅を求める、横軸に生活再建をやって、四つの類型に分けて、今お話しになりましたように、本当に戸別訪問をなさっていろんな膨大な御意見を賜り、この四つの類型に合わせてきめ細
震災支援機構は、平成二十四年の二月の設立から本年十月末までに二千七百十六件の相談を受け付け、七百二十九件の支援決定を実施をいたしました。支援対象のうち六割が従業員十名以下の小規模な事業者でございました。具体的には、債権買取りが六百九十五件、千二百九十八億円であり、そのうち六百三十九億円を債務免除しております。機構は、買い取った債権の約五割を債務免除することによって金利負担を軽減をしております。また、新規融資への保証付与により金融機関からの新規融資の獲得を後押しをしております。また、支援先事業の売上高総額は約二千億円、従業員総数は約一万三千七百人でございまして、被災地域の経済活動、そして雇用の維持に貢献をしております。 以上です。
復興庁は、震災支援機構の今後のニーズを把握をするために、本年八月から十月にかけて被災四県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県でございます、の自治体、商工団体へのヒアリング、各県を通じたアンケート調査を実施をいたしました。 その結果、今後の主な機構活用ニーズとして、仮設から本設への移転に係るニーズ、また従来からの顧客の減少や風評被害に係るニーズ、またグループ補助金等の自己負担分の借入金の返済猶予期限到来等に関するニーズの三点が見込まれております。また、今後二重ローン支援に係る相談を希望する事業者は、そのパネルのとおり、約二千六百の方々が見込まれるとの推計結果になっております。 以上です。
増子委員におかれましては、被災地を本当に訪問して被災者の声を聞き、被災者に寄り添った行動に敬意を表したいと思います。 さて、十二市町村の現状でございますけど、困難区域を除いて避難指示が解除された区域がございます。ここは、まず、生活環境のところの整備、あと教育環境の整備、いっぱい課題がございます。生活環境の整備の中にも、あしたの生鮮食料品を買うお店も浪江町辺りではまだないわけでありまして、そういう生活環境の整備、教育の、来春学校教育が再開されます学校の整備等々、まだまだ課題を抱えているのが現状でございます。 以上です。
帰還した人は、各……。
通告はございませんので、各町村のものは後で報告させていただきます。
私も閣内に入った一員でございますので、きちんと福島県の声を閣僚の皆様方に伝えていく、ここも私の大きな仕事である、このように考えております。
復興庁存続の間で福島は復興するわけには、完成するわけではございません。そのためにも、復興庁設置期間後の新たな組織というのは私はどうしても必要である、このように考えております。 昨年三月に閣議決定されました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針に、「復興施策の進捗状況、原子力災害からの復興の状況等を踏まえ、三年後を目途に必要な見直しを行うものとする。」という見直し規定がございます。この新たな組織の検討においては、この見直し規定を準用して検討がなされていくものというふうに考えております。そのためにも、県内の被災自治体における復興計画及び復興事業の進捗状況や今後の見通し等について、被災自治体から意見を、状況をヒアリング
福島イノベーション・コースト構想は、浜通りに新たな産業を創出することを目指す重要なナショナルプロジェクトでございます。本構想を通じて交流人口を拡大するため、委員御指摘のように、不足している交通網、住居、宿舎や、飲食店、スーパー、コンビニなどの商業施設等の更なる環境整備を行うことが必要でございます。こうした取組により、研究者を始め構想の拠点で働く職員等を積極的に呼び込むことが重要でございます。 復興庁としましては、改正福島特措法に本構想を位置付けて更に加速化するとともに、福島県や関係機関との密接な連携の下、交流人口の拡大に取り組んでまいる所存でございます。
