ただいまの東日本大震災に係る復旧工事等をめぐる入札談合についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。 また、復興関連基金及び復興交付金事業における剰余金等々の有効活用についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。
福島の復興に関する事業でこのような事態が生じましたことは、福島選出の一人として誠に遺憾でございます。 復興庁といたしましても、関係省庁に対し、改めて綱紀の粛正、厳正な保持と適正な執行について求めたところでございまして、今後とも強く求めてまいる所存でございます。
復興庁が実施しております住民意向調査によれば、帰還を判断する際に必要な支援として、医療、介護福祉施設の充実、商業施設の再開、充実などが共通して上位に挙げられております。 避難指示が出ていた、あるいは出ている区域の住民の方々に対しましては、帰還していない方々をも含め、例えば固定資産税等の地方税の減免、医療費、介護保険料の減免、高速道路の無料化、生活支援相談員等による見守り支援やよろず相談支援等をそれぞれの制度の趣旨等を踏まえて支援をしているところでございます。 国といたしましては、いまだ避難を続けられている方々への目配りをしっかり行いつつ、戻りたい、戻ってよかったと思える町づくり、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備、産
私が復興大臣に就任して最初の質問を受けました。寄り添って、被災者に寄り添って。大変耳ざわりのいい言葉です、寄り添って。でも、その寄り添ってという言葉は大臣にとってどういうことなんだと。 私は、ある経験をお話ししました。それは民間施設です。大きな建物がある民間施設ですから、避難所という形で何百人も避難をしておりました。落ちつくにつれ、一人去り、二人去り、最後の一人になったんです。民間施設ですから、周りの方は早く出ていってもらって民間の本来の役割の施設にしようというふうに言っていたんですけれども、そこの最高責任者は追い出さなかったんです。いろいろ事情があるんです、被災者には。その人が自主的に退出するまで待っていたんです。 このこ
こういうすばらしい団体があるということを今初めて知りましたので、きちんと代表の方とお会いして、どういう活動をしているのか勉強していきたいと思っています。 災害の起きた直後、ＮＰＯの皆様方、ボランティアの皆様方、うちの方はボランティアセンターをつくって、本当に、瓦れきの片づけから行方不明者の捜索から大活躍をしていただきました。 復興庁では今、もう創生期間に入りましたので、ハード面よりはソフト面です。私自身、今、津波の映像を見られないんです、チャンネルを切りかえちゃうんです。ですから、今まさに心のケア、心の復興が大事な時期に差しかかっております。復興庁といたしましても、そういうＮＰＯの方々と連携しながら心の復興、ソフト面のところ
いわゆる自主避難者の方は、原発事故に伴い、避難指示の対象とされなかった地域においても事故当初の放射線による健康不安やそれに伴う生活上の負担が生じた状況を踏まえ、避難された方と認識しております。
国は、原発政策を推進してきたものの一人として、推進してきたものとして、社会的責任があるというふうに思います。 自主避難をされた方々に対して様々な形で支援をしていく、これが復興庁の務めだというふうに理解をしております。
要望書はきちんと読ませていただきました。 あと、自主避難者の皆様方との意見交換ですけど、私が大臣になる前、昨年の末だったと思いますけど、福島県が東京で避難している方々をお招きして県知事といろんな意見交換をしたところに私も行きました。そのときに、ままカフェといって、これは自主避難者の方々が開いているカフェ、そこでいろいろお話、意見交換をしたところです。そして、そこでは、自主避難者の方々もそうなんですけれども、そこに対する支援をしている方々、東京都でいえばそういうサポーターの方々との意見交換もさせていただいたところでございますので、機会を見付けて意見交換をしていきたいというふうに思っております。
避難指示区域から避難している子供であっても、また自主避難の子供さんであっても、避難先の自治体において学校に通う子供たちが教育面で不利にならないよう、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対する就学支援、学習支援等に取り組むための教職員の加配、心のケア等のためのスクールカウンセラー等の派遣等々、文部科学省と連携して必要な支援を行ってまいりたいと思います。
復興庁としましても、引き続き福島県など関係自治体とも連携し、それぞれの方々の事情に応じた生活の再建が果たされるよう、相談支援などを通じて被災者の支援に取り組んでまいりたいと思います。
放射線量が相当低いとは、明確に数値を決められるものではございません。除染等の措置により五年を目途に避難指示が解除できる見込みがあることと考えております。 また、放射線量の特定避難指示の解除に支障がない基準については、復興庁令、内閣府令において、原子力災害対策本部で決定されました国の避難指示を解除するための要件である年間積算線量二十ミリシーベルト以下に低減することを基準とする考えでございます。
おっしゃるとおり、今の復興庁は平成三十二年、あと四年でなくなります。でも、困難区域の復興拠点の整備は、四年や五年やもっともっと掛かる、長い長い年月を福島の場合要します。 それで、今、新たなる組織というものを検討をこれから始めていきたい。あと四年、時間あるわけでありますので、責任の所在をきちんと明確にするためにも、新たなる組織がどうあるべきかというところをこれから検討してまいります。
特定復興再生拠点におきましては、先生御指摘のとおり、帰還される住民の方々のみならず、新たに立地する事業所や新たにお住まいになる方を加えた新たなコミュニティーづくりを行うことが必要であるというふうに認識をしております。これまで、被災者の移転に伴うコミュニティー形成や既存のコミュニティーとの融合といった課題に対応してまいりました。 こういうことを踏まえて、こうした特定復興再生拠点の新たなコミュニティーが持続可能なものとなるよう、国としても必要な支援をしてまいります。
汚染者負担の原則と言われている環境基本法第三十七条は、環境法制における原因者負担制度を総括した基本的な考え方を示した規定であります。制度設計の詳細は個別法に委ねられているということを承知をしております。 特定復興再生拠点整備の一環として行う除染事業は、新たなまちづくりを進める事業の一部であることから、除染特措法ではなく、今御審議いただいている本法案に基づいて国の負担の下で実施するという整理をさせていただいております。よって、汚染者負担の原則に矛盾するものではないというふうに承知をしているところです。
じゃ、簡潔にお答えします。 区域外、いわゆる拠点区域の外の困難区域でございますけど、ここは市町村ときちんと連携をしながら、いわゆる墓地とか等々心のきずなのところは、きちんと草刈り等々をしていくということでございまして、除染やその他の費用負担についてはこれから検討してまいります。
福島県においては、住まいが確定された方についても、必要に応じて戸別訪問や全国に二十六か所ございます生活再建支援拠点においていろいろな相談、よろず相談を応じておるところでございます。また、生活が困窮されている方については、避難先の福祉部局、社会福祉協議会及びボランティア等と連携をしながら、生活福祉資金貸付制度の紹介や転居や就業の支援、生活を安定させるための生活保護制度の活用などを行ったと伺っております。 引き続き、福島県と密接に連携し、避難者の御事情に応じた生活再建が果たされるよう全力で取り組んでまいる次第であります。
委員もおっしゃったように、帰還困難区域は将来にわたって居住を制限することを原則とした区域でございます。 今回、この困難区域において、従来の方針から大幅に転換して、前に踏み出しをして新たに住民の居住を目指す復興拠点を整備することとしております。この整備は、復興のステージに応じた新たなまちづくり、これは帰還する方々と新たにそこの事業所で働きたいという新たなコミュニティーをつくるわけでございますので、除染費用を国の負担で行うということをしたわけであります。したがって、改正法案は東京電力を救済することを目的としたものではございません。
帰還困難区域を除く避難指示区域について、遅くとも原発事故から六年後までに解除できるよう環境整備に取り組むことを閣議決定をしております。解除ありきで進めてきたということではございません。 これまで避難指示が解除された自治体は、いずれも解除の要件である放射線量の低下、インフラ等のおおむねの復旧、地元との協議を満たしているところでございまして、このうち地元との協議については、各自治体当局と度重なる議論を積み重ねたほか、議会、住民にも丁寧に御説明をし、地元の声を真摯に聞いてまいりました。とりわけ地元首長の声も重く受け止める必要があるという認識をしております。 避難指示の解除は本格復興のスタートでございます。戻りたい、戻ってよかったと
前大臣と同じ答弁をすることをお許し願いたいと思います。 この法案では、特定復興再生拠点区域の条件の一つとして、放射線量が避難指示の解除に支障がない基準以下に低減することを求めております。具体的には、復興庁令、内閣府令において、原子力災害対策本部で決定された国の避難指示を解除するための要件である年間積算線量二十ミリシーベルト以下に低減することを基準とする考えでございます。
いじめ対策についてちょっと申し述べたいと思います。 いじめの一番の原因は、教育現場のみならず、社会全般に放射線についての誤った理解がいまだ存在していることが第一であるというふうに思っております。これまでも放射線に関するリスクコミュニケーションに取り組んできたところでございますが、関係省庁と連携して、放射線に関する正しい理解の促進と情報発信の強化に努めてまいりたいと思います。 ただいま御審議いただいている福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案にもいじめ対策を盛り込んでいるところでございます。文部科学省と連携して、被災した児童生徒の心のケアなどを行うスクールカウンセラー等の派遣を行っておりますが、今後とも、関係省庁と連携し
