吉野正芳

階委員がおっしゃるとおりであります。 　緊張感を持って、復興庁、政務三役そして職員を率いてまいりたいと思っております。緊張感を持ってやらせていただきます。

お答え申し上げます。 　委員おっしゃるとおり、造成された宅地の売却時にどのような契約を交わすかは、売り主である市町村の判断に委ねられております。一部の市、町は瑕疵担保責任も免責する特約を設けておりますが、瑕疵が生じた場合には真摯に対応する方針であるというふうに聞いてございます。 　引き続き、被災者が安心して宅地を取得できるよう、適切に対応してまいる所存であります。

金子先生には、本当に、同じ福島県人として、福島の復興のために御努力、御尽力いただいていることに敬意を表したいと思います。 　私の決意でございます。 　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題でございます。省庁の縦割りを排し、現場主義を徹底することにより、被災地出身の大臣として、先ほども申し上げました、被災者の最後の一人まで責任を持って対応するという気概を持ち、被災者の心に寄り添いながら、復興を加速してまいりたいと考えております。

先ほども申し上げましたとおり、復興庁は信頼を失っております。この信頼回復のためには、まず、復興庁全体が緊張感を持って、副大臣、政務官初め私自身も、また職員も緊張感を持っていく復興庁にしなければ、この信頼を回復することはできないと思っております。そこに私は全力を尽くしてまいりたいと思っております。

委員御指摘のとおり、復興庁の司令塔機能というものを十分に発揮し、省庁横断的な取り組みを進めるとともに、被災地出身の大臣として、被災者の最後の一人までも責任を持って対応するという気概を持ち、被災者の心に寄り添いながら、復興を加速してまいりたいと思います。 　先ほど委員が、復興庁の役人と私の間でちょっとした違いがあるということをおっしゃいました。私もそう感じております。 　それは、例えば、避難されている被災者の皆さんという言葉で、最初、役人は答弁書を書いてきました。私はそこに筆を入れました。避難を余儀なくされている。ここのところが、やはり、被災をした私と、被災をしていない方々との、言葉遣いですけれども、ギャップがある。 　この点を

原発事故という言葉はございませんでしたけれども、まさに原発事故に対応する諸施策、これをきちんと所信で述べておりますので、言葉足らずの点がございましたら、それはここで、言葉足らずであったということを御理解願いたいと思います。

お答え申し上げます。 　福島は、地震、津波のみならず、それらに伴う原発事故による複合災害により、深刻かつ多大な被害に見舞われたところでございます。 　地震、津波の被害については、道路や宅地等のインフラ復旧は進展しつつあるとの認識をしております。 　他方、福島第一原発事故については、廃炉等の時間のかかる問題もあり、しっかりと中長期にわたる取り組みを進めていくことが重要であると考えております。 　また、避難指示が解除された地域は、これからが本格的な復興のステージでございます。医療、介護、商業施設等の生活環境の整備、農林水産業を初めとする産業やなりわいの再生などに取り組み、一日も早いふるさと再生と帰還実現を目指してまいります。

小熊先生とは県会議員時代からの本当に長いおつき合いをして、特にまた福島選出ということで、復興に全力を尽くしていることに敬意を表したいと思います。 　私も、特に私の選挙区が双葉郡といわき市でございます。原発事故、原発災害、これをもろにかぶっている地域の選出の国会議員です。原発事故という言葉を使わなくとも、もう既に原発災害を受けている、そういう認識をしておりますので、原発事故の対応策、そこの被害があるところに対する対処策、また廃炉の対処策のところをきちんと所信では述べているつもりでございますので、委員お怒りの原発事故という言葉を使わなかったところは、原発事故で一番被害をこうむっているところの出身の国会議員として、言葉が足らなかったのか

お答えを申し上げます。 　私も福島県民の一人でございます。福島第一原発で深刻な事故が起き、今なお多くの福島県の方々が避難を余儀なくされているところでございます。福島県の皆様方が福島第二原発の全基廃炉を早急に実現してほしいという思いを持たれることについては、十分に理解をしております。 　政府の一員として、福島第二原発については、地元のさまざまな御意見なども総合的に勘案しながら事業者が判断を行うものと認識をしております。他方、福島県民の心情を考えると、他の原発と同列に扱うのは困難と認識をしております。 　いずれにせよ、事業者が地元の方々の声に耳を傾けていくことが重要だと考えております。

まず、後半のバックアップの方からお答え申し上げます。 　福島第二原発の扱いについては、まずは、東京電力が地元の皆様方の声に真摯に向き合った上で判断すべきものと認識をしております。同原発については、東京電力は福島第一原発のバックアップ機能を果たしていると説明をしております。東京電力が判断を行う際は、福島第一原発の廃炉のために果たしている役割も踏まえた上で判断が行われるものと承知をしております。 　また、最初の質問でございますけれども、委員おっしゃるとおり、法律上は、法律に基づいて判断を下していくということは、各原発の法的な扱いについては、政府は法律に基づいて判断を下していくことが必要となっております。ということは、あくまで同列であ

お答え申し上げます。 　地震、津波被災地域については、生活に密着したインフラの復旧はほぼ終了し、復興は着実に進んでおります。引き続き復興を加速してまいりたいと思っております。 　福島においても、この春には、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されるなど、復興再生に向けた取り組みが着実に進んでおります。今後は、帰還に向け、医療、介護、教育等の生活環境の整備の一層の推進を図ってまいります。 　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題でございます。省庁の縦割りを排し、現場主義を徹底することにより、被災地出身の大臣として、被災者の最後の一人まで責任を持って対応するという気概を持ち、被災者の心に寄り添いながら、復興をさ

お答え申し上げます。 　東日本大震災は、津波、地震、原発事故の複合災害であり、三月十一日の追悼式も、当然に原発事故の被害者も含めたものであり、総理の式辞でも福島復興に触れていたものと考えております。 　その前日の三月十日に行われた復興推進会議、原災本部合同会合においても、総理から、原子力災害からの復興再生は東北の復興のために欠かすことができないとして、閣僚全員が全力を尽くすよう指示があったと承知をしております。 　また、総理は、追悼式の翌日、三月十二日、岩手県の訪問においても、福島の復興は、震災だけでなく、原子力災害もあった、だからこそ、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの考え方のもとに、国が

これまでの各種の事故調の報告で指摘されておりますとおり、政策当局も含め、原子力事業の関係者がいわゆる安全神話に陥り、福島第一原発事故のような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの反省をいつたりとも忘れてはならないと思います。 　こうした反省に立ち、私も提案者の一人として議員立法をさせていただきました。独立した原子力規制委員会が設置をされ、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、世界最高水準の新規制基準が策定されたところでございます。 　また、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任は重く受けとめる必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　そもそも、いじめは決して許されることのないことでございます。ましてや、被災した子供へのいじめは極めて卑劣な行為であり、断じてあってはならないと思っております。 　復興庁として、文部科学省と連携して、被災した児童生徒の心のケアや教職員に対する研修、保護者等への助言、援助などを行うスクールカウンセラー等の派遣を行っているところでございます。また、関係省庁と連携して、放射線に関するリスクコミュニケーションを推進し、正しい理解の促進に努めておるところでもございます。 　衆議院で通していただいた福島特措法の改正案にも、このいじめ問題を取り上げているところでございます。

お答え申し上げます。 　四月二十五日のパーティーでの講演会における、東北で、あっちの方でよかったという発言については、被災者の皆様方のお気持ちを傷つけ、私も傷つきました。復興大臣にとっても、最も大切な、被災地の皆様方の信頼を損ねた発言だというふうに思っております。 　今村前大臣は、私の前任の衆議院の東日本大震災復興特別委員会の委員長でもございました。このような事態に至ったことは本当に残念でございます。

今、高橋委員の思い、私も共有しているところでございます。

所信について、正直、私のチェックが足りませんでした。ですから、今度は内閣の一員になったわけですから、私の方から、まさに、私が一番原発事故、原発災害というものを声高に内閣の中で言わねばならない立場でございますので、そういうふうに、原発事故、原発災害ということがあって初めて困難区域の問題とかいろいろな対策が生じるわけでございますので、原点となった原発事故、原発災害、これが出発点でございますので、そういうことをこれから発言してまいる所存でございます。

私も福島県民の一人でございます。福島第一原発で深刻な事故が起き、今なお多くの福島県の方々が避難を余儀なくされているところでございます。福島県の皆様方が福島第二原発の全基廃炉を早急に実現してほしいという思いを持たれていることについては、十二分に理解をしております。 　政府の一員として、福島第二原発については、現行法制のもと、地元のさまざまな御意見なども総合的に勘案しながら事業者が判断を行うものと認識をしております。他方、福島県民の心情を考えると、他の原発と同列に扱うのは困難と認識をしております。 　いずれにせよ、事業者が地元の方々の声に耳を傾けていくことが重要だと考えております。

繰り返しで申しわけありません。 　第二原発の廃炉については事業者が判断するものというふうに思います。政府の一員となったからには、事業者が判断をするという答弁でございます。

福島県の調査結果によりますれば、本年三月末で応急仮設住宅の供与が終了した避難者の方のうち、大部分の方については、委員御指摘のとおり、四月以降の住まいが確保されております。一方、いまだ未確定の方もおられるところでございます。 　四月以降の住まいの確保が未確定の方に対しましては、福島県において戸別訪問を継続するなどの支援を行っているところであり、これらの方々に対する具体的な状況について把握をしていきたいと考えております。 　また、確定済み、移転済みの世帯の皆様方に対しても、全国二十六カ所に設置されております生活再建支援拠点における全ての相談、よろず相談等を通じて必要な支援を継続していくものと認識をしております。 　相談状況等につい