お答え申し上げます。 全く突然のことで、正直まだ引継ぎもしておりません。そういう、任命を受けてから、昨日は福島、宮城、連休には岩手、宮城という形で、本当にばたばたしている中での今日を迎えておりますので、本当にこれからもよろしくお願いしたいと思います。
御指摘の皆さんと一度会って、じっくりお話を聞いてみたいと思います。
私も、現場の声を五十六回、質問という形で伝えたわけであります。 例えば、当時の根本復興大臣のとき、財産管理制度や土地収用制度の運用見直しをして、なかなか所有者の把握が難しい土地、ここのところの土地取得等が遅れていたんです。これを、この財産管理制度等を見直して、普通半年か一年くらい掛かるものを二か月くらいに短縮をさせていただきました。 また、風評被害対策で、やっぱり根本大臣なんですけど、放射線リスクに関する基礎的情報、このくらいのパンフレットを復興庁で作りまして、いわゆるリスクコミュニケーション、これに役立てようという形で、復興庁、頑張ってまいったところでございます。 引き続き、私も、現場主義に徹して被災地の意見を伺うとと
それは、困難区域の扱いです。困難区域は、除染もしない、人も入らせない、いわゆる封鎖をする、こういう形で今まではやってまいりました。でも、そこには、ふるさとがあるんです。歴史があるんです。文化があるんです。気候と地形で文化というのはできると思います。すばらしい文化、あるんです。双葉町の獅子踊り、各町内ごとで踊りが違うんです。そして、神楽のお面も違うんです。ここは困難区域です。 私は、ここのところを何としても将来解除したいという思いで、六次提言の中に、長い時間は掛かるかもしれないが困難区域を全部解除するという決意を盛り込ませていただきました。そして、それが閣議決定までされたわけであります。 当分の間は、できるところから、復興拠点
お答え申し上げます。 復興庁ができる前、どこに本部を置くか、復興庁を置くか、大いに議論になりました。私も、被災地に置け、そういう論陣を張った一人でございます。でも、東京に結果的にはなったわけでございます。 復興十年、復興庁は十年の時限機関でございます。そのうちの六年が今過ぎた時点でございます。残りは四年しかございません。そういう中で、今、各三県に復興局を持っております。トータルの復興庁の人員でも、いわゆる東京にいる職員の数よりは地方に三県合わせた数の方が多い状況でございます。でも、私が当初地元に置くべきだというその論陣を張った中にはまさに先生が今おっしゃったところがあるわけでございますので、今となってはあと残り四年しかござい
お答え申し上げます。 あと四年で今の復興庁はなくなるわけでありますけれども、福島の問題、これは中期的、長期的、四年で終わるはずはございません。まだ検討はしておりませんけれども、中長期的にやっぱり担う組織は必要でございますので、これ冒頭、森まさこ議員からも質問がありました、地元に置くことも含めた中での検討というところをこれから検討を始めたいと思っておるところであります。
お答え申し上げます。 東日本大震災で全世界から私たちは御支援をいただきました。本当に有り難い御支援でございます。その復興の姿を見せるためにも、東京オリンピック・パラリンピックの競技を被災地で開催するということは本当に大事な大事なことだというふうに思っております。 このオリパラを契機に、被災地での聖火リレーや競技開催、事前キャンプの実施に加えて、被災地の食材を使った、また資材を使った取組等々、被災地の方々に夢や希望、元気を与えるとともに、交流人口の拡大や経済活動の活発化、活性化なども期待をされているところであります。
すばらしい提言、ありがとうございます。丸川大臣共々、きちんと内閣の一員として申して、復興五輪を実現していきたいと思っております。
昨日、復興大臣を拝命いたしました吉野正芳でございます。 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 東日本大震災から六年が経過し、復興・創生期間の二年目に入りました。 安倍内閣では、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。 その成果もあり、地震、津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建やなりわいの再生も一歩ずつ着実に進展をしております。 また、福島においても、この春には、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されるなど、本格的な復興に向けた動きが始まっております。 一方、避
昨日、復興大臣を拝命をいたしました吉野正芳でございます。 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 東日本大震災から六年が経過し、復興・創生期間の二年目に入りました。 安倍内閣では、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付け、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。 その成果もあり、地震・津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建やなりわいの再生も一歩ずつ着実に進展しております。 また、福島においても、この春には、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されるなど、本格的な復興に向けた動きが始まっております。 一方、避
ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 本案は、福島の復興及び再生を一層推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、帰還者等の居住を可能とすることを目指す、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画制度を創設し、国による除染や廃棄物処理、公共事業の代行等を可能とすること、 第二に、被災事業者の事業再開等を支援する官民合同チームの組織を一元化し、体制強化を図ること、 第三に、福島イノベー
これより会議を開きます。 内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として復興庁統括官関博之君、復興庁統括官小糸正樹君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君及び原子力規制庁次長荻野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。
次に、金子恵美さん。
今村復興大臣。 時間が経過しております。簡潔に。
次に、畠山和也君。
次に、高橋千鶴子さん。
次に、木下智彦君。
次に、浦野靖人君。
