私が予算委員会で菅総理に、今先輩は東電代行運転という言葉を使いましたけど、東電代行です。(発言する者あり)いやいや、運転という言葉は使いません、東電代行なんです。これは、東京電力がいわゆる規制当局の仕事をしたということで東電代行でございますので、訂正させていただきたいと思います。 国の責任は、原子力政策を進めてきた国としては、社会的責任は当然ございます。社会的責任を負っていると、こういう理解でお願いしたいと思います。
私が予算委員会で菅総理に、今先輩は東電代行運転という言葉を使いましたけど、東電代行です。(発言する者あり)いやいや、運転という言葉は使いません、東電代行なんです。これは、東京電力がいわゆる規制当局の仕事をしたということで東電代行でございますので、訂正させていただきたいと思います。 国の責任は、原子力政策を進めてきた国としては、社会的責任は当然ございます。社会的責任を負っていると、こういう理解でお願いしたいと思います。
自主避難の原因についてでございますけど、いわゆる自主避難者の方々は、原発事故に伴い、避難指示の対象とされなかった地域においても、事故当初、放射線による健康不安やそれに伴う生活上の負担が生じた状況を踏まえ避難されたものと認識しておるところでございます。原発事故が原因でございます。
まさに、自主避難者のそもそもの原因は原発事故でございます。それで、復興庁においては、自主避難者の方の住まいの確保に向けて、国土交通省と連携をした公営住宅への入居円滑化、被災者への相談支援などに取り組んできたところでございます。 これらの支援については、これまで三回にわたる戸別訪問等で避難者の御事情を丁寧に伺い、民間賃貸住宅の家賃補助等を実施している福島県と連携して取り組んでいるところでございます。また、福島への帰還について、インフラの復旧復興、医療、教育、なりわいの再生など、生活環境整備に全力で取り組んできたところでございます。 復興庁といたしましても、今後とも、それぞれの方の御事情に応じた生活の再建が果たされるよう、福島県
お答え申し上げます。 復興庁所管、環境省所管のいずれの交付金についても、生活再建や地域振興等に幅広く利用できるよう、自由度の高い交付金として一括交付したものでございます。 各交付金の目的に照らして、県、大熊町、双葉町、それぞれのニーズに基づいて活用されるものと認識をしております。
ございます。
御趣旨を踏まえて努力していきたいと思います。
宮城県は昨日知事にお会いしてまいりました。ここでの所信を述べた後すぐ行ったわけですけど、岩手県には五月の一日に知事にお会いし、また、津波をかぶった市町村のところを歩いてきてみたいと思います。 昨日、宮城県の知事との会見を終わった後、記者会見、ぶら下がりがございまして、いろいろ記者の皆様方から御質問いただきました。その中で、吉野は宮城県の実情を余り分かっていないねという質問を受けたところです。全くそのとおりであります。もう私の福島県は、もうステージが初期段階でいっぱい課題はあるんですけど、復興が進んだ段階でのいろんな課題、これがございます。復興が進めば進むほど新たな課題が生まれてくるのがこれ災害でございますので、そういう宮城県、岩
お答え申し上げます。 岩手県、宮城県の被災地の訪問については、昨日、宮城県知事と意見交換を行ってまいりました。五月一日、二日にかけて、岩手県知事との意見交換を行うとともに、その後、岩手県内、宮城県内の被災地への訪問を予定をしております。可能な限り現地に足を運び、実情をしっかりと把握したいと考えているところでございます。 先ほど申し上げました、復興が進む、進んでもそれなりの課題が必ずございます。復興が進んでいるんだからいいべということではなくて、復興が完成するまで、その課題をきちんと調べて、私が現場に入ってこの体で受け止めていきたいと思っております。
今、委員から復興庁のホームページのお話がございました。実は私、まだ見ておりません。見ると、多分びっくりすると思います。委員のお話のとおりであると思います。 ですから、私の責任として、長沢副大臣を長として復興庁のホームページ改革チームをつくって、抜本的な分かりやすいホームページを作っていきたいと思っております。
委員も福島県選出でございます。私も福島県選出、同じ東北に住んでいる者として、前大臣の、東北でよかった、東北で、あっちの方でよかった、これが前大臣の発言であります。あっちの方、ここがやっぱり私は一番引っかかるところでありまして、本当にとんでもない話をしたなと、このように理解をしているところであります。 でも、前大臣は、自分の発言を痛切に反省し、皆様方に大変申し訳なく、自らの身を処したいとのことで辞任されたというふうに思います。また、前大臣は、葛尾村、双葉郡の葛尾村で、ふたばワールドという、毎年一回、八か町村全部集まってのところにも出席をして、双葉郡の皆様方と本当に心を開いて、来年はくまモン持ってくるよと言うくらい心を開いたお話をし
確かに、前大臣のあの発言は、とんでもない話であります。 ただ、安倍政権が被災地復興を目指していないというのは、それは間違いでありまして、安倍政権は、震災復興、これを政権の第一の目的に掲げております。それを示すものとして、安倍総理、本当に忙しい合間を縫って被災地にもう何十回となく入っております。これも、いかに東日本大震災の復興が安倍政権の命であるかということを表していることだというふうに理解をしております。
県が行っております戸別訪問や全国二十六か所に設置されている生活再建支援拠点での相談において、これまでも、経済的に困窮されておられる方や心身のケアが必要な方について福祉部局等の関係機関と連携した対応を行っており、今後とも必要と考えているところでございます。また、これらの生活再建支援拠点においては、よろず相談、全ての相談を実施しており、利用していただきたいと考えているところでございます。 復興庁としても、県が設置している生活再建支援拠点への支援など、引き続き県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
確定済み、移転済みの世帯に対しましても、生活再建支援拠点における相談等を通じて必要な支援を継続していくものと認識をしております。 相談状況等について、福島県との情報の共有、把握に努めてまいりたいと考えております。
復興庁では、国土交通省と連携し、公営住宅への入居円滑化の支援などを実施するとともに、福島への帰還に向け、インフラの復旧復興、医療、教育、なりわいの再生など、生活環境に全力で取り組んでいるところでございます。 福島県においては、戸別訪問等で御事情を伺いつつ、必要な場合には福祉部局等と連携して対応するなど、個々の被害者の支援に丁寧に取り組んでおるところでございます。 また、生活再建に向け民間賃貸住宅の家賃補助等も実施しているところでございまして、復興庁といたしましても、引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建を果たされるよう、全国の生活再建支援拠点への支援や帰還に向けた生活環境整備などを行うなど、福島県と密に連携し、支援
まず、最初の質問にお答えいたしたいと思います。 先ほど答弁したとおり、政府としては、福島県と連携して適切に取り組んでいると認識をしておるところでございます。引き続き、それらの方の事情に応じた生活の再建が果たされるよう、今後も丁寧に被災者支援に取り組んでまいる所存でございます。 廃炉の問題でございます。 私も福島県民の一人であり、福島第一原発事故で深刻な事故が起き、今なお多くの福島県民の方々が避難を余儀なくされているところでございます。福島県の皆様方が福島第二原発の全基廃炉を早急に実現してほしいという思いを持たれていることは、十分に私は理解をしております。政府の一員としては、福島第二原発については、地元の様々な御意見なども
私も福島県民の一人であって、今度内閣に入ったわけであります。先ほど申しましたように、私の仕事は現場の声を政府に届けることでありますので、第二の問題についても、内閣においてきちんと伝えていくことをお約束したいと思います。
エールを送っていただきまして、ありがとうございます。 被災地での聖火リレーの実施につきましては、被災地が復興を成し遂げつつある姿を全世界に向けて発信する絶好の機会であると思います。是非、聖火リレーについて、被災地に配慮していただき、実現できるよう、関係各所に引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。
委員が心の復興で一生懸命やっていること、本当にありがとうございます。 被災地の復興を進めていく上で、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくためのいわゆる心の復興は最重要課題というふうに認識をしているところでございます。 復興庁では、心の復興事業について平成二十七年度より取り組んでおります。例えば、ミニクッションや人形など手工芸品の制作を行う取組、仮設住宅に住む男性向けの料理教室など、様々な団体の活動に対し支援をしてきたところと承知をしておるところでございます。これらの事業を通じ、コミュニティーの活性化、仮設住宅入居者の引きこもり、孤立の改善、参加された方々の居場所づくり等、様々な効果が出てきているものと
お答え申し上げます。 大分前ですけど、高速道路の千円、本当に評判がいい制度でございました。でも、もう終わって、政府では、観光先進地東北を目指して観光復興の取組を強化しているところでございます。御指摘の高速道路料金の休日上限千円については、渋滞発生や財源の確保などの課題があるものと承知をしておるところでございます。 いずれにしても、復興庁として、関係省庁とも連携しながら、引き続き観光復興の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
一番の原因は放射線に対する理解が少ない、いわゆる放射線のリスクコミュニケーションをいかにやっていくかがいじめ対策のやっぱり一番大事な点かなというふうに思います。