よく検討して、ぜひお願いしたいと思います。 さて、除染に欠かせないのが中間貯蔵施設であります。 去る二月の十二日、福島県知事が石原大臣に中間貯蔵施設について申し入れをしております。このことについて、大臣としてどう受けとめ、そして国としてどう対応していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
今、大臣の答弁で、重く受けとめ検討していくということでございますので、地元の意向を重く受けとめていただきたいと思います。 もう一つ、中間貯蔵施設をつくるに当たって、三十年という時間が中間貯蔵施設にはございます。その後、いわゆる最終処分場は県外にということで、我々福島県民は、もうこれは当たり前のことだというふうに受けとめております。 それを今度の立法の中で条文に一条書いてくれ、こういうお願いをしているところですけれども、何か、聞くところによりますれば、地元で認めりゃ書くよ、認めなきゃ書かないよというふうに私はちょっと受けとめているんですけれども、その辺のところをきちんと法律に位置づけをしていくという、この点については今のところ
霞が関を見ていていわゆる法律解釈をすれば、今政務官がおっしゃったとおりだと思います。でも、目を被災者の方に向けてみれば、オーケーすれば入れるよ、まだオーケーしていないからそこの提案はできないよという形では、やはり被災者の方に、いま少し目を向けてほしいなという思いを私は持っております。 さて、中間貯蔵施設を受け入れるか受け入れないかの一番大きな判断は、やはり土地の値段をどれだけで買ってくれるかというのが皆さんの思いです。 東京電力から土地についての賠償もされております。そして、公共事業として国が買い上げるというのもそうなんです。そうすると、賠償と公共事業での買収と、どうかかわっているのか。本当に、関連性をきちんと持って、賠償さ
では、関係ないということで整理をさせていただきます。 図面の中で、グリーンで、常磐自動車道、高速道路、これが今鋭意工事をしているところです。ここの土地買収がもう行われておりまして、既に誰もが、双葉郡の方々は高速道路の土地の値段はわかっております。この値段を参考に、この値段をきちんと踏まえてやはり中間貯蔵施設についての土地の買収というものをしていかないと、同じ公共事業なのに何であっちは高くてこっちは安いんだ、そういう皆様方の理解がなかなか得られにくいのかなということで、高速道路の買収もきちんと参考にしていただきたいというふうに私は思います。 もう一つ、買い取り方式と借地方式という大きな問題があります。 防衛省、来ていると思
我々自民党としては、昨年の暮れに、福島県だけに向けた三次提言を出しております。この根底に流れている哲学は、被災者一人一人の判断を尊重したいという、このことだと思います。 ですから、戻って帰るんだという人には帰還する支援をしていく。同じ準備区域であっても、もう私は帰らない、ほかに移って第二の人生、移住をするんだと決断すれば、それなりの、特に住宅については、きちんと新価で、再調達価格で住宅が求められるようにするという、一人一人の個人の希望、これを最大限尊重していくというのが、我々自民党が暮れに出した三次提言の大前提になっております。 そういう意味でも、中間貯蔵施設について、今まとまったお金が欲しいといえば売ってもいいし、まとまっ
先ほど、石原大臣の方が、楢葉の分を大熊、双葉で面積を広げないで受け入れるということは、楢葉の分、約二百三十万立方あろうかと思いますけれども、これは、減容をしなければ、当然、二百三十万立方、大熊、双葉の限られた中間貯蔵施設の中に入るわけでありますので、減容化の技術は今、環境省としてきちんと検討しているかと思います。 ですから、まだ、この技術、この技術、この技術というわけにはいかないでしょうけれども、本当に使えそうな技術をどう今検討しているのか、お聞かせ願える範囲でお聞かせ願いたいと思います。
いわゆるリサイクルの用途先とかその辺まで、内部では今詰めているというふうに私は理解をさせていただきます。 中間貯蔵施設について最後の質問になりますけれども、いろいろな専門家を集めて我々に示した設計図が示されています。あの設計図で本当に安全なのか、私はわかりません。ですから、その安全の信頼性を高めるために、今、環境省としてどうしているのか。 例えば、原子力規制委員会できちんとチェックをしてもらえれば、これは全く第三者ですからいいんですけれども、原子力規制委員会でこの中間貯蔵施設をチェックする権限といいますか、事務所掌はないわけでありますので、独自に専門家、環境省として、きちんと安全性が高まったという形で我々に、地元に説明してい
次に、相談員制度について伺います。 これは、これから帰還をしていく方々に対して、放射線に対する不安を取り除くために、相談員を配置して、きちんと相談相手になって不安を取り除いていくという、本当に私にとってはすばらしい制度であります。 この辺について、役所としてどう考えているのか。大体、予算が通ってから人選等々をやったのでは遅いと思いますので、今から各町と、どういう方々がいいのか、その方々と事前交渉のところまで既にやっていくべきと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 福島の復興のために、皆様方、本当に御尽力を心からお願い申し上げる次第であります。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 この法律案は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害が大規模で長期間にわたる未曽有のものであり、当該事故による原子力損害の被害者のうちに、今なお不自由な避難生活を余儀なくされ、その被った損害の額の算定の基礎となる証拠の収集に支障を来している者が多く存在すること、個々の被害者に性質及び程度の異なる原子力損害が同時に生じその賠償の請求に時間を要すること等により、これらの賠償請求権の行使に困難を伴う場合があることに鑑み、これらの被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるようにするための体制を国
趣旨の説明をいたします。 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明いたします。 この起草案は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害が大規模で長期間にわたる未曽有のものであり、当該事故による原子力損害の被害者のうちに今なお不自由な避難生活を余儀なくされ、そのこうむった損害の額の算定の基礎となる証拠の収集に支障を来している者が多く存在すること、個々の被害者に性質及び程度の異なる原子力損害が
環境省の使命は、人類を初めとする我々生き物、この命がきちんと生きられるように、そういう環境をつくっていく、これが使命だと私は思っております。そのために、環境省の皆様方、御尽力をお願いしたいと思います。 今、私のふるさとは被災地です。特に津波被害で多くの方々が犠牲になり、そして今いろいろな復興事業をしております。その中で海岸堤防、今つち音が聞こえているんです。私も河口に住んでいます。英語で言うとリバーサイドマイハウスです。格好いいです。日本語で言うと土手の下ですけれども。 私の家の向こう側の堤防、今、ＴＰ七・二メーターですから、かなり高い堤防がつくられました。この間、工事現場を見てきました。鉄矢板、鋼板矢板、鋼矢板というんです
ありがとうございます。 やはり、科学的な知見、これを持つことが一番大事だと思います。ですから、北川副大臣をチーフとして、環境省に、地下水が行かなくなった場合の、いつかは行くと思うんですね、必ず十二メーターの底を通って行くと思うんですけれども、科学的知見をきちんと環境省として蓄積して、それをいわゆる工事担当者である国交省の方にもきちんと知らしめるという一つの検討チームをつくっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 科学的知見をぜひ早急に得て対応策をとっていただきたいと思います。 それでは、ＪＮＥＳ統合法案に移りたいと思います。 本当に、この法案をまとめてくださった関係者の皆様方に感謝を申し上げます。本当に寝ないで、徹夜も多分したと思います。これだけの短い時間でここまで統合法案をまとめていただきました。ありがとうございます。 まず、ちょっと大臣に、ごめんなさい、これは通告していません。東電代行という言葉は、大臣、聞いたことはございますか。ありませんか。 これは、規制当局ができたときに、規制当局の仕事を東電が代行しておりました、出発点は。これは双葉町のもとの町長、もう今亡くなったんですけれども、その方か
ありがとうございます。 そのとおりです。規制当局の力をつけていく、能力をつけていく、これが今回の法案の一番の目的でございます。 さて、規制委員長にお尋ねします。 私たちの自民党では、原子力規制に関するＰＴで、塩崎座長を中心に、多くの有識者の方々から意見を聞いております。 その中で、東大の諸葛先生の安全に対する考え方、なるほどなと私は思ったんです。昔の、事故前の安全というのは、山登りで頂上まで行ったらもうリスクはなくなったんだからそこで安全なんだという、頂上まで行くということ、これが事故前の安全神話であった、でも、これからは違うんだ、規制委員会は、リスクをいかに低減していくか、そういう対応策をとって、ある一定水準のとこ
この間、イギリス大使館からもヒアリングをしました。イギリスの原子力安全規制庁、ＯＮＲでは、職員四百五十名のうちの約六〇％が、メーカーとか事業所とか、現場で働いた人で、それも十年以上の経験を積んだ人を採用している、そういう人たちで構成しているということで、現場を知り尽くした人をきちんと規制当局に入れているということなんです。 日本も同じだと思うんです。理論的にわかっていても、やはり現場を知り尽くした人をどうすれば規制委員会として規制庁の職員に採用できるか、この辺のところは委員長としてどういうふうな考えを持っておるでしょうか。
本当に、現場力のある規制の仕事をしてほしいと思います。 民間事故調の北沢先生と国会事故調の黒川先生のお話も伺いました。二人とも、同じことを言っていました。特に若手の人材育成では、やはり国際性を持たせろということです。北沢先生なんかは、若手は二、三年役立たず、海外に行って修行してこいということです。黒川先生も、三年くらいは海外に行って修行してこい、そういうことをして若手の育成。 特に、もう一つは、外国から交流という形で外国の専門家を日本の規制当局に入れて、そこでまた仕事もしてもらう、こういうことも二人の先生はおっしゃったんですけれども、この点については、委員長、どういうお考えを持っているでしょうか。
やはり若手の育成をきちんと、特に海外経験、国際性、世界に通用する規制マンに育てていただきたいと思います。 設置法の附則六条一項の五号に、私の意図するところは独自財源なんですけれども、こういうふうに書かれています。「人材の確保及び育成に係る方策その他の原子力規制委員会の人的又は物的な体制の拡充を図るための財源を確保し、及び勘定区分を導入すること。」というのが附則に書かれております。 立法者の意思、目的としては、財源的にも独立してほしいということで、独自財源。いわゆる検査料をきちんと取って、予算で財源を賄うのではなくて、みずからの働きで検査料を取って、独自財源をつくるべきだという思いを込めてこの条文をつくったわけなんです。
お金の面でも独立していくというその方向性、そこは法に書いてありますので、本当に議論をして、いつの日かは独自財源確保のできるような方向で検討してほしいと思います。 時間が来ました。以上で終わります。ありがとうございました。
これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は二十三件であります。 ————◇—————
