おはようございます。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの吉高でございます。 私は、サステーナビリティーの担当役員として、グリーンビジネス、サステーナブルファイナンスなどのアドバイス業務をするとともに、東京大学と慶応義塾大学の方でグリーンビジネスを教えております。 私自身、九七年に採択されました京都議定書にある京都メカニズムのカーボンクレジット組成が我が国にとって必要だと思いまして、現在兼務をいたしております三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の方で、当時の副社長に提言しまして、二〇〇〇年からカーボンクレジットの業務を開始しました。 そして、二〇〇五年に京都議定書が発効される前に、国連で、タイのもみ殻発電の排出権の算定方法
御質問をどうもありがとうございます。 大変私も関心のあるところでございます。実際、ＣＤＭのときに最もカーボンクレジットを生んだのは中国でございます。その次にインド、ブラジルでございました。したがいまして、本当にカーボンクレジットの供給量を増やそうと思ったら、やはりインドそれからブラジルのような大国とこういったものを進めてまいりませんと供給量は増えないと思っています。 一方で、あちらも大国でございますので、今度は京都議定書のときとは違いまして、彼らも排出削減の目標がございます。その中で、お互いにウィン・ウィンになるような形で交渉がきちっとできないと、多分、京都議定書のときとは違いまして、こういった制度になかなか合意をしていただ
御質問をどうもありがとうございます。 私自身、環境省が進めております脱炭素先行地域の評価委員もさせていただきまして、全国の地域を回っております。また一方で、地域の金融機関に対しまして、ＧＸ推進の様々なアドバイスなどもさせていただいております。 その中で、今、堀内先生がおっしゃったように、中小企業が問題だと。やはり中小企業の方々は目の前の課題が多くて、遠い先と思われがちの気候変動、阪田委員には申し訳ないですけれども、やはりそういった感覚の違いというのがございます。 そういうときに、実際のところ、今、地方に参りますと、やはりエネルギーコストが上がっておりまして、実際に脱炭素先行地域のところでは、それが入ったおかげで実はコスト
御質問をどうもありがとうございます。 途上国でこういった市場メカニズムをする際に、何かこれまで過去にそごがあったのかということなんですけれども、基本的に、京都議定書のときには、まず、途上国の持続可能な発展に資するカーボンクレジット事業をしなくてはいけないということで、大変厳格なルールがございました、国連におきまして。ですので、これは、市場メカニズムといいましても、金融市場とかとは違いまして、あくまでも政策に基づいた市場でございます。 そして、第三者認証というのがございまして、非常に質の高いものをつくっていくというルールがございます。決してカーボンクレジットを第一義的に使うのではなく、あくまでも補完的に、まずは自分たちで削減を
御質問ありがとうございます。 私が京都議定書のＣＤＭをやっていた頃は、実は高効率の火力発電ですとか、そういったものに関するＣＤＭの話もございました。結局、クレジット化しなかったのは、将来に向けて実際に地球温暖化の問題が喫緊の課題にあって、先ほども申し上げた途上国の発展を考えても、石炭火力を進めるということは、気候変動問題に対してはやはり是ではないという考え方だったと思います。 高効率の火力発電なんですけれども、私もインドも参りましたし、中国でも超超臨界、もう入っております。日本のとても高い技術は、高いわけですね。その価格を下げられることができるならば、私は是非活用していただきたいと思いますが、もうインドも中国も十分技術は持っ
御質問ありがとうございます。 実際に、やはり今、畜産に関するＣＯ2の排出削減に関しては、私は、実は農水省の審議委員もやっておりまして、北海道の畜産、十勝なんかへ行きますと、実際にもう言われ出しているそうなんですね。ですので、これは日本の畜産業にとっても、それから食品加工業にとっても非常に重要な視点かと思っております、御質問ありがとうございます。 ブラジルなんかへ行きますと、畜産のために熱帯雨林が伐採され、昔はプランテーションとかいいましたけれども、今は畜産業に使われているということ、決して、げっぷですとか、それからふん尿とか、そこからできるメタンだけではなくて、そういった様々なことで畜産が環境に影響を、負荷を与えているという
御質問どうもありがとうございます。 脱炭素先行地域の評価委員といたしまして、現在、選定されました地域も、現地に参りまして、フォローをしている状況でございます。 第一回目からもう四回、今度五回目の募集がかかりますけれども、地域によっては様々な差がございます。やはり今一番の問題点は、資材の調達におきまして、今の地政学リスク上、例えばこの前、秋田のところは、バイオマス発電のボイラー、タービンですね、ヨーロッパの方から輸入してくる際に、スエズ運河を通れないということで、ただ、出発してしまったからもう待っている状態でいるということ。 それから、能登半島の地震のことがございまして、やはり高圧電線などの調達が非常にできないという状況で
ありがとうございます。 本当に、ここ急速に提携国が増えてきているというのは、やはりパリ協定の中できちっと認められているということ、途上国の方がこれを期待しているということの表れかと思っております。 そして、インド、ブラジルでございますけれども、やはり双方の大国は事情が違います。やはりブラジルの方は、アマゾンのそういった資源とか、産油国でもございますので、そういった面では、いかにそこに寄与できるか、日本としてできるかというのが非常に重要かなとは思っています。 一方で、インドは、先ほど申し上げたように、エネルギー事情に関しましてはこれからの状態でございまして、インドの今後爆発的に増える人口に対して、いかにエネルギーのインフラ
おはようございます。 それでは、早速、私から、今回の案件に関して、環境金融の観点からお話しさせていただきます。 私、金融機関で三十年、そのうち半分以上を環境金融に関わってまいりました。現在、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、三社兼務しておりまして、上場企業、投資家、お客様、そして地方自治体、地銀、それから中小企業に向けて、海外の動向を踏まえながら、サステーナビリティー、ＥＳＧ投資のアドバイスをしております。 本日は「グリーンシフトに必要なマネー」と題した資料を御用意しておりますので、最初のページから御参照ください。 まず、私、長年、環境金融に関わってまいりましたが、これほど金融機関が環境や社会課題を
御質問ありがとうございます。環境省の役割ということでございますね。ありがとうございます。 私自身、今回の法案に関して、大変に促進できる法案だと思っております。ただし、私、地方自治体や地方銀行に参りまして、まだまだ、なかなか理解をされていないところがございます。特に、地銀の場合とか信用金庫、先ほどの所沢市さんの場合はちゃんと組み込んでいらっしゃいましたが、なかなか理解されていない部分がございます。 どうしても、こういった案件をするためには公的資金と民間資金の循環が必要ですので、是非、金融機関、特に地方の金融機関や中小の金融機関、中小企業が理解できるような、そういった仕組みをつくっていただければと思っております。 どうぞよろ
御質問ありがとうございます。 おっしゃるとおり、世界ではＥＳＧマネーはあるんですが、まだまだ日本では少ない。そして、グリーンに投資先を求めている投資家と話すと、やはり、日本の企業と政策が本当にグリーンに向かっているのかという、その資金のメッセージ性が少ないというふうに言われているんですね。 ですので、私が今回の法案の改正で大変期待しているところは、まさに投資家のメッセージになる。先ほど申し上げた死の谷を越えるというのは、まさに、ビジネスで大きくなる、拡大するというシグナルになるわけですね。海外に向けて発信していただき、海外からの資金も呼び込む、こういったことでは、本当にＥＳＧ投資の流れに沿ったものだというふうに理解しておりま
先ほども申し上げましたけれども、私自身が二十年間、この気候変動に関して、ビジネスに金融が支援できるようにというところで最も難しいところが、なかなか新しいものに対しての評価が、過去に実績がないものに対しての評価ができないというのが金融機関にございます。成長性は見るんですけれども、それに対してのリスクをいかに低減されているかということがなかなか。 これまでの機構ですと、初期の方ではリスクは低減できるんですけれども、まさに、採算性があって、ビジネスとして大きくなるまでの間のリスクというのが実は低減される措置ではなかったと思います。まさにこの機構で最初から、例えばパイロット事業からビジネスになるまでの間を金融機関とともに評価軸とか標準化
ありがとうございます。 先ほどの私の資料の八ページ、実は私の博士論文でもありますけれども、金融がお金を動かすというのは、定量的にそこに投資をすることがどうポジティブに評価できるか、定量的ではなくてはいけない、それも金銭的な定量的。そこにはどうしてもカーボンプライシングというのがないと評価は難しい。 実際に今、金融機関は、お客様に対して、ＣＯ2の排出量に対する財務的評価はし始めております。ですので、これが、他の国の指標を使って評価しているのでは本当の評価には私はならないと思っています。実際に今、企業はそういった他の国の世界的な形でやっているわけなんですけれども、実際の日本のカーボンに対する価格は違うはずですね。ですので、政府に
ありがとうございます。 まず、多分、金融機関が最も損害保険で大規模と感じたのはハリケーン・カトリーナかと思います、二〇〇五年の。そこから急速に、要はアメリカで起こった大被害もロンドンのシティーでヒットするというのがあります。一方で、バーゼルという、銀行当局でも土壌汚染リスクというのは担保に直接直結するので比較的リスクが評価しやすかったんですけれども、見えないＣＯ2というのは非常に低い評価がしにくかったというところがございます。 そういった点では、先ほど申し上げたように、欧米ではカーボンプライシングが出てきて徐々に評価ができるようになり、それから再エネも安価になってきたという、これに時間がやはりかかってきたんだと思います。実際
ありがとうございます。 先ほどの御質問者にもございましたとおり、ここ急に動いているという気がいたします、日本の政策が。本来でしたらもっとスピード感を上げていかないと、例えば金融機関の今の世界的な動きは、私が二十年もこれをフォローしていっているにもかかわらず、追いつけないほど世界が変わっているんですね。なので、そのスピード感を非常に懸念しているところです。例えば、私がいろいろな委員なんかをさせていただくと、検討会を何回かやって、最後に報告書をまとめて発表すると。これでは、申し訳ないですけれども、間に合わないというのが今の私の肌感覚です。 ですので、もちろん、環境省、国交省、経産省、農水省、今一丸となってやっていらっしゃるとは思
ありがとうございます。 私自身、二十年近く、いかにして日本の技術に対してファイナンスをつけていくかと考えたときに、今おっしゃっていただいた、リスクのところというのは、非常にいろいろな段階がございまして、そのリスクを低減するファンドというのは本当に必要です。 例えば、アジアでも、インドネシアではそこを低減するファンドなんかもありますし、インドでも新たな技術を入れるために金融機関と一緒になってやるファンドがございます。日本では今まで気候変動に関してはなかったということでは、非常に私は画期的だと思っているんですね。 ただお金を出すだけではなくて、金融機関、今、例えばメガでしたら相当な勢いで気候変動に対する価値を研究しているんで
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、私、慶應義塾大学で十年ほど教えておりまして、昨年の私の教え子、新卒が北海道下川町に就職いたしました。それはなぜかというと、ＳＤＧｓだからです。それから、横浜の大川印刷さんという中小企業さんも、これまでになかった六大学からの新卒を、それはＳＤＧｓをしているからなんですね。 おっしゃるとおり、私も、最近、就活セミナーで講演しますと、非常に質の高い質問があります。ＳＤＧｓ、二〇三〇年まで、その企業は本業としてやるのか、その後まで我々は就職しているのに、その後はどうしているんだというような質問も受けます。株式会社は利益追求なのにＣＳＲ部や環境部でやるのか、それでは意味がない、どうするのかとい
ありがとうございます。 先ほどから申し上げたように、金融機関が評価できるように、国際的に納得のいくようなレベルにしていただきたいと思っております。今あるのは低いというのは、残念ながら、税でやっているという、今の税金のレベルなんですけれども、実際にこれが本当に評価できるのかというのが裏づけがないということがあります。 私は排出権取引をずっとやってきたんですね、ビジネスを通して。これはインフラにとてもお金がかかりまして、キャッシュの決済から全部つくるのに、それに時間をかけるのがどれぐらい重要なのかというのは、一つ、私の中では懸念事項です。なぜかというと、日本は遅れていますので、ここから排出権市場をつくるインフラづくりというのは相
先ほど申し上げましたとおり、金融機関が環境や社会課題を評価基準として金融活動をし始めたのはここ最近なんですね。金融機関には、まずストーリーもイメージもないんですね。事業会社側にはあったとしても、金融機関は今まで評価する経験も知見もないんです。ですので、私は、この機構が、そういった金融機関が納得するようなストーリーや将来のシナリオ、ロードマップ、こういったものを見せられるような機構になってほしい。 というのは、私もいろいろな企業の経営者とお話しすると、いや、投資家は何も聞いてこないよ、何も評価していないんじゃないかとおっしゃいます。投資家側は、いや、欲しい情報が出てこないと。ただ、企業側がこんな分厚いサステーナビリティーレポートを
私は大学でも教えておりまして、今までですと、環境問題とか社会課題に興味を持つ、ある程度、一部の方々で、今は学生もこういったものに関心が高いので、広く新卒も採っていただきたいと思いますし、なぜかというと、次世代と一緒につくらなければ。私が一番気になっているのは世代間のギャップなんですね、感覚が違います。ですので、まず若い方も是非入れていただきたいということがございます。 それから、海外の視点も必要ですので、是非、外資系やそういった経験のあるような金融のプロというのも是非入れていただければ。環境問題が分かるということではなくて、環境と経済の両方が分かる、市場が分かる、環境の世界の動向が分かる、この両方が分かるような人材を広く求めてい
