私の言っているのは、ただ労使が、労働条件とか、そういう問題については別でございますけれども、林野の経営、少くとも赤字問題で危機だと思いますが、これに対していかにこれを建て直して推進しようかということは、やはり当局もあるいはまた組合も協力体制がなければならぬと思うのです。そういうためにやはりそういう問題については政府機関であろうがあるいは国民であろうが、これはお互いがそういう話し合う機会をつくらなければならぬ。それがいわゆる生産性向上を前提とする労使協議制ではないか。これは特に農林大臣そういう点は御理解あると思うのですが、あるいは長官もあると思いますが、それは早急につくって、先ほど言った機械化の問題にいたしましても、本末転倒にならない
ぼくは、きのうそれでやりまして、きょうはもう関連質問やらぬと思っておりましたけれども、言わなければならなくなっちゃった、これはもう。だから言いますがね。先ほど久保君の質問で、五十年度は九百四十万キロ、六十年度は六千万キロというふうに、次々と促進しているわけですね。昔は水力が主で火力が従だった。これからは原子力が従になる方向をただいまとっているでしょう、通産省も、そうですね、どんどんと。そういう中で、先ほど言うような、こういう従業員に対する災害補償という問題については十年前から今日まで、これは重要視してきているはずなんです。そこで、きのうの質問で言いましたように、何らかしなければならぬという形で、有澤先生からも、いま鈴木委員の質問に答
まず、長官にお伺いしますが、国会で法案を審議した過程で附帯決議をつけるわけですが、この附帯決議に対して、長官は、もちろん、尊重しなければならぬと、こういう形で言われておりますけれども、これをどう解釈されておるのか、国会の附帯決議というものは、これはやはり尊重して、生かして、それを次の法案改正等、あらゆる政策の中で入れなければならぬということに私たちは思うのですが、この点について、附帯決議に対するものの考え方、これをひとつお聞きをしたい。
では、三十六年に通りましたこの法案に対する附帯決議が衆参両院でつけられておりますね。特に従業員災害について万全の保護措置をつけよ、こういう形に両院ともなっておるわけです。これに対して、確かに形式的には一つの保護策をとられたと私も思います。しかし、この附帯決議に対して内容的にほんとうに検討されましたか。これ、ひとつお聞きしたい。
有澤委員にお聞きする前に、長官に基本的な問題として、まずお聞きした。したがって、長官は、国会においての附帯決議というものはあくまでも尊重をし、立法化あるいは行政措置と、あらゆる方向で消化のために努力しなければならぬ、こういうことが言われたと思いますが、そこで、有澤委員にお聞きいたすのですが、三十六年につけられました従業員災害に対する保護措置について、どういう方向をとってこられましたか。
いまの答弁では私は納得できないのです。ということは、我妻レポートと申しますか、専門部会でいろいろ検討されて、それに対しては保護措置をとらなければならぬという結論が出ておりますね。三点にわたって出ておりますね。その保護措置をとらなければならぬという中で、原子力委員会では何を検討したのか。みずからそれをやろうとする方向をとっていないのじゃないですか。いま申されました労働協約の問題とかあるいは保険の問題とか、他に依存する形であって、みずから政府として、あるいはまた委員会として、これに対する労災法の中でどうするかという問題とか、こういう問題はとりましたか。そういう点については、これははっきり言うならば、我妻委員会の出されたものを無視した形で
我妻委員会で三点ほど一応の答申がなされておりますが、この内容は、従業員災害を労災法により補償をすべきである、こういう趣旨が述べられておりますね、まず第一に。それで、この労災法によってこれの補償をせい、こういう形で言われたのに、労災法は何らいらっていないじゃないですか。労災法の中で補償しようという考え方じゃないじゃないですか。労災法は一般的な問題でしょう。原子力災害に対しては我妻委員会は労災法の中で考えろと、こう言っているのですよ。それが、労災法は一般論であって、特殊に何ら考えていないのですよ。そうじゃないですか、まず第一に。労災法は、これは労働省でやっている一般の災害なんです。原子力災害というものは特別にそれが必要だという附帯決議の
そうなると、結局、労災法でできない、これは一般論である、そうすると、労災法以上の超過分に対しては、これは立法化してやるか、行政措置の方向をとるか、何らかの形がここで生まれてこなければならぬと思うですよ。そうでしょう。
それに対して、生まれてないじゃないですか。それはあなた、政府とかあるいは原子力委員会で、みずからそれに対して、やろうという形じゃないじゃないですか。
その原子力委員会で出された結論が、これ、四つほどありますね。これをいま私は言っておるのじゃなくて、基本的に我妻答申が具体的に取り上げられていない、精神がくまれていない、具体的にですよ、そういう問題を私は取り上げているわけです。たとえば、この第二番目にあるところの労災法の対象外及び超過額については賠償で考えろということが言われておると思うんですよ。そういう問題について、これは何らその措置がとられてない。だから、まだ原子力委員会で出しておる四つの結論までは私は入っておりませんがね。具体的には入ってないのだが、基本的のこの問題についてのものの考え方、答申に対する分析から取り上げ方、これに対する問題が消されておるのじゃないか、こういう感じか
保険制度の問題は、これは、期待しておるんでしょう、期待にすぎないのじゃないの。それだったら、この附帯決議を尊重したというのだったら、いまなぜその法案を出してこないのですか。これは政府に言わなければいかぬけれども。我妻委員会で答申されて、それが原子力委員会に答申されて、今度は立法化しているのだから、ほかの問題で。そのときに、附帯決議がついている以上は、今回その問題もあわせて立法化の方向をとられるのがあたりまえですよ。それがとられないということは、期待しておるか、まだまだそれに対して消化されてないということです。そして、原子力委員会では四つの別の問題を出しているわけです。 労働省がおられますが、大体労災という問題について、これは一般
労働省は、一般の労働災害としてこの問題を見ておると思うのですよ。それだから、そういう、いま答弁が出てくると思う。これはどうですか。大体、原子力平和利用という立場から、それに従事する人たちの災害については一般の問題とは別に相当これは重要視しなければならぬ。諸外国においてば、やはり軍の問題としていろいろやられておる点がたくさんあると思うのですよ。しかし、日本においては、そういう軍の問題じゃなくて、平和利用の立場から原子力開発というものは促進しなければならぬ、こういう上に立って今日いろいろ災害問題も検討する状態になっておる。それが、ちょうど附帯決議が十年前につけられて、十年間何をしておったのだと私は言いたい。たまたま、この改正案の中でそれ
労働省ね、あなたのほうは、いま申しましたように、一応一般論の形でそれは補償する、それ以外の原子力の特殊な問題については別の形でやれ、やるべきであろうと、こういう意見ですね。別の形って何ですか。別の形ってどういうことですか。
それはどういうことですか。結局ね、我妻答申が出て、そして原子力委員会が労働省とも相談をされた。相談をされた結果、やはり労働省としては一般論として考えなきゃならぬと、こういう形で、その問題の改正には出てないわけだ。特殊性を取り上げないわけだ。そこで、特殊な形でやるべきだと、あんたいま言ったんだ。その特殊な形というのは、いまこの原子力委員会から出されている形でいいということですか。そういうことですか。具体的に言ってください。
あなたね、国会の附帯決議を知っておられるでしょう。国会の附帯決議を知っている中で原子力委員会からそういう形で相談を労働省は持ちかけられた。その上でどうするかという問題については、労働省みずからもこれは特殊な問題として考えざるを得ないでしょう。それをあんた、他人のことのように、それは保険でやってもろうたらいいんだとか、それは、労働省、無責任じゃないですか、そのやり方は。災害に対する考え方は。労働省みずからも、何も科学技術庁だけじゃなくて、原子力委員会だけじゃなくても、特殊な一つの存在である。それに対するいわゆる賠償なり、あるいはまた災害補償というものについてはこうあらねばならぬということを労働省みずからも考えなければならぬじゃないです
長官、保険の仕組みが、ようこれは原子力委員会からも、あるいは労働省からも出ているのですが、これはどこから出すのですか。どこから提案するのですか。こういう法律をつくろうとすれば、立法をしようとすれば。労働省からやるのか、原子力委員会から出されて科学技術庁からやるんですか、どこからやるんですか、それ。どっちからやるんですか。所管はどっちからやるんですか。
なろうと思いますって、あなた、そんな無責任なことで、私たち了解できないのですがね。とにかく、これ、十年たっておるということを頭に置きなさいよね。この法律が通って附帯決議が出されてから十年たっておるのですよ。十年といったら、人みなかわっている、これみな。大臣ももちろんかわっている。しかし有澤委員はかわってないはずなんですよ。私は、先般も議運で、有澤先生はもうりっぱだ、人格的にも、しかもまた原子力に取り組む意欲もりっぱだということで、実は再任再任をしてもらったと思いますが、しかも十年間、一応そういう検討をするというようなことでは、これは軽視と言わざるを得ないでしょう。これは認めるでしょう、まず第一に。 そこで、しからば、ここで出てき
そうすると、我妻レポートに対して、あなたたちは——あなたたちというのは、原子力委員会も、あるいは科学技術庁も、あの答申はそのままのみ込んでやるわけにはいかぬと、そういう形になりますか。我妻答申を生かしたということをあなたたち言われますか。言われないでしょう。
これからまだ検討しようということらしいのですが、先ほど申し上げますように、十年間検討していて結論が出ないということは——第三者補償問題は、これ、今回出てきましたけれども、内部の従業員に対しての問題については、検討素材として十年間残して、まだ結論が出ていない。それくらいむずかしいもの。十年間もかかってもできないもの。あんたそんなこと言うておるけれど、そんなものですか。少なくとも十年間かかれば、いま言う保険の問題も今回出すことができるのがあたりまえじゃないですか。具体化してね。それを、いまだに、これが期待にすぎない。まだどう言うかわかりません、保険会社が。そうでしょう。そこを見て、やはり立法化が必要でしょう、そうなると。その立法化の構想
努力努力と言われるんだけれども、結論が出てなかったら努力してないということになるんですがね。私は、ただ我妻委員会が出された答申に基づいて保険の問題を重視されているけれども、要らぬことをここで考えていることがけしからぬと思うんですよ。労働協約の問題とか、そんな問題を、あなたたちがここで言うべき問題じゃないと思う。答申の中じゃ、災害というものに対してどうするか、労災では限度がある、これではどうにもならぬ、それに対してどうするかという問題については、事業者と労働者とどうするというような問題は、そんなものとは別ですよ、これは。いま言われるように、労災でプラス何々しなければならぬというやつをどうするかということに焦点を持っていっていいんじゃな
