私も両大臣に質問をしたい、こういうつもりでおったのですが、通産大臣はまだ見えておりません。 これは俗に、一般的に言われている問題、これは石油関係湾なると思いますが、世界の石油が現状のままで推移するならばあと三十年あるいは三十数年で世界から石油が消える、こういうことが一般論として言われています。これは事実ですか。大体わが国はどういうようにつかんでいるのか、この点、まずお聞きしたいと思う。
ＯＰＥＣ初め産油国が昨年から輸出規制してきております。この原因は何ですか。生産ができないから輸出規制しているのか、あるいはまたそういうことも含めた感じから輸出規制をしてきたのか、どっちなんですか。
一応、俗に言われるあと三十年程度、こういう中から埋蔵量が薄くなっているからその国々はやはり細く長くもたしたい、そういう気持ちが大きくあるのじゃないか、これはわれわれ常識的に考えるのですね。それと同時に、生産の中で、やはり昔だったらガスでぐっと噴き上がるのが、それが緩くなっている。そして人工的に水かなんか入れてこれを噴き上がらせる技術をやっておるようですが、これはもともとやはりこの埋蔵量が減ってきている、こういうことが言えるのでしょう。そういうことから考えて、やはりいま言われるような世界の石油の推移というものが非常にこれから少なくなっていく、こうわが国は考えて代替エネルギーという問題を中心に考えてきている、こう解釈していいのでしょう。
いま、経済七カ年計画の中で計画を持っておるでしょう。そこで、私は石油にかわるエネルギーというならば、当面する問題はやはり石油にかわる電力開発をしなきゃならぬ、こういうかっこうになってくるのじゃないか。将来は別ですよ。いま言う地熱の問題とか、これはまた別として、研究していくこともいいけれども、一つにはいま電力がかわらざるを得ない。その場合に、過去においてはこれは御承知のように水力が主体だったのでしょう。それから石炭火力にかわりました。それから油の火力ですよ。いまや油の火力は七〇％でしょう。原子力開発はいま何ぼですか。大体千百十七万キロぐらいじゃないですか。まあ若干これから伸びている点もあるだろうけれども。そうなってくると、まず原子力開
やっぱり相当これはまだ国民からもアレルギーといいますか、安全性の問題で不安もありましょう。これは私は素朴にあることはわかるのですよ。ところが、やはり私の心配することは、言うならば総合エネルギーとして、しかも電調審というのがあるでしょう。電源開発調整審議会、この法律根拠はどこにあるのですか。法律根拠は何ですか。
電源開発促進法に基づいて電調審が生まれている。電調審の会長というのは総理大臣でしょう。総理ですね。各省の関係大臣は全部それの委員になっています。そうでしょう。外の人もおりますけれども、大体各省の関係大臣が全部委員になっている。電調審の委員でしょう。そこで決められたのが計画なんです。そしてこれは促進しなければならぬ計画ですよ。その電調審で決められた計画の促進を各省の大臣が委員でありながら今日までしてきておりますか。私はしていない実態をよくつかんでいますよ。出せと言えばうちの方で出すけれども。そういうことがやっぱりネックじゃありませんか、これが進まないというのは。国民の不安が一つありますよ。イデオロギー的反対もあります。これは現にある。
協議はわかりますが、実態論として、それが非常に現地では足の引っ張り合いをやっていると私は何回か言った。これは事実あるのです。建設省がどうしてもうんと言わぬ、通産省は努力されている、エネ庁も努力されている、こういう問題を言った。だから、総理大臣が、それが電源開発促進法に基づくものだったらなぜもう少し横の連携をとってそれぞれの省がそのために――エネルギー問題はいまや国家的問題でしょう。国家的な大きなこれはいわゆる一つの政治課題ですよね。これを推進するためにそういう形がとれなければ今後もやはり困難を生ずるのじゃないか、こういう感じから私はこの問題を言っておるので、これ以上言いませんけれども、この点は、両大臣もおられますから、十分ひとつ検討
これは通産でしょうか、エネ庁でしょうか。――大臣答えてください、私、大臣のあとの質問はやめますから。いいですか、委員長。
いま省エネルギーという立場から国民に非常に強く呼びかけておりますね、七％とか。これは非常に結構なことだと思う。それで石油の備蓄問題も取り上げております。それも結構でございますが、いま特に原子力発電所の定検というのがあるでしょう、定期検査。これがなぜ百二十日もかかるのですか。稼働率が悪いというのはそれですよ、問題は、事故じゃありませんよ。一年のうちに四カ月もとめて試験しなきゃならぬということです。これにかわった石油どれだけ使うのですか。これこそ省エネルギーのうち最たるものですよ。それを何で百二十日もこれにとっているのか。ドイツでは六十日、二月です。ドイツの技術に日本の技術は決して劣っておりません。それになぜ四カ月も定検でかかるのですか
大臣、これは率直に言って、古田次長さん苦しい答弁をされておりますけれども、実際は検査員が足らぬのでしょう、恐らくそういう技術者が。ぼくはそういうような感じがするのですよ、学者というか。そういうところの拡充こそ早くやって、そしてやはりこれを早める。ドイツが二月ですから、これくらいまで早めていけば、そのかわりのいわゆる油が貯蓄できるのじゃないですか。これはどれくらい油との対比があるか計算したらわかると思うが、相当のものです。これこそ大きなエネルギーだ。いわゆる石油の備蓄ですよ。そういうことを総合的に考えぬといかぬ。こっちはむだなことをやり、百二十日間もとめておく。運転すればそれだけいけるやつを油を使わなきゃならぬ。こんなことをやっておる
大臣、故障があってとめてという問題を私は言っていないのですよ。これは当然いま大臣が言われたとおりです。故障じゃなくて、きょうまで安全に運転している、定期検査の日時が来た、そして定期検査を始めますよ、それで四カ月とめちゃうのですよ。これを言っておるのであって、このことはドイツでも一緒ですよ。したがって、その問題については、その検査の日時を短縮しなさい。だから、一年の間に四カ月もとめたら、三分の一とまっておるのじゃないですか。これを他の油で回転させざるを得ないでしょう、油の発電所で。だから、これはむだですよと。これを短縮すれば油が貯蓄できるでしょう。だから、それをなぜドイツ並みにやれないか。日本の技術が劣っておるのですか。劣っていないは
大分縮まるというよりも、一応指導としてはそういう形でしょうが、ただ、その原因が検査員が足らぬのじゃないか、人がやりくりできぬのじゃないか、こういう感じがあるのですが、そういうことはありませんか。
ちょっと次長から、あるかも存じませんと言っておるが、存じておることを言ってください。
それで、今後の見通しはどうですか。いま言うように、短縮する見通しはどうですか。大体そういう方向をたどっておるということを聞いておりますが。
私は、民社党を代表いたしまして、総理の所信表明演説に対しまして質問をいたします。 先日来、各党の代表質問の中におきましても、総理の姿勢に対して非常な厳しい批判がなされております。私もまず冒頭に大平総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。 総選挙後一カ月以上も国会召集がおくれ、あまつさえ首班指名にたどりつくまでさらに八日間も国会を空転させたことなど、大平総理、あなたが率いる自民党が国会を私物化した行動と責任はまことに重大であります。しかも、十八日間の特別国会をこれも無為に空費した無責任ぶりは断じて許されるものではありません。大平総理この行為と責任を国民にどう弁明されるのか、いま一度お尋ねをいたします。 第一党たる自民党か
政策連合には前向きの答弁がなされたと思うが、この点について再度確認を求めます。 いよいよ予算編成に取りかかる時期でございますが、わが民社党の提案を取り入れるならば協力も惜しむものではありません。
しかし、口先だけのごまかしであっては今後わが党は重大な決意をもって臨むことを付言いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
総理、本院におきましては長時間にわたってこの元号法案を審議してまいりましたが、その間にいろいろと意見なり質問が出ておる中で、ただいまも出ておりますように、靖国問題が非常にいろいろと論議されるわけです。これはあくまでも宗教法人であるという立場、それから憲法の二十条、これによって疑惑が持たれるという中で、先ほどからも出ておりますように、総理が参拝した問題も出てみたり、いろいろ疑惑を招いておるわけです。そうかといって、国民感情としては、少なくとも国に殉死した人たちを国が守るのはあたりまえではないかという国民感情は多くの国民は持っておりますよ。私自身も持っているわけです。ところが、憲法二十条の精神から考えて、これはできない。そうなれば、政府
なるほど慎重に対処するなり世論の動向を見なければならぬと思いますが、国民はすべて、恐らく素朴に考えるならば、自分たちのおやじ、あるいはきょうだい、そういう人たちが国に召されて亡くなられた、これは国が祭ってくれるのがあたりまえじゃないかという感じは大多数持っていますよ。大多数というか、ほとんどじゃないですか、感情としては。しかし、憲法二十条がございますから、これは事実われわれもできないということも知っておりますし、あるいは国民もそろそろそれを知りつつあると思うのですね。それにこたえることは、やはり政府自身が腰を上げて、いま申しました趣旨に従って祭れる形の検討をそろそろしなければならぬ。ただ国会で論議してくださいだけではいかぬと思うので
大体検討されるようですからこの問題は私は結構だと思いますが、反対という人たちがおるというのは私も知っておりますよ。やっぱりあの名残ある靖国神社を残したいという遺族会の皆さんなり、あるいは場合によっては宗教団体の皆さんもおるかもわかりません。しかし、これは、気持ちはわかりますけれども、国民総意の中から決めなければならぬ問題だと思いますから、これは先ほど言われたように慎重にひとつ検討をお願いいたしたいと思います。 そこで、もう一点、先ほどから論議されておりますように、元号法制化について国論が二分しておるというような意見がどんどん出ておりますが、なるほど反対賛成となれば二分になりますけれども、必ずしも私は数字的に二分だとは考えていない
