向井長年

私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております元号法案に関し賛成の意思を表します。 　今日、元号法案は、時代を表徴する意味として国民に広く親しまれ、生活慣行としても定着した文化的な所産となっております。 　国民の一部には、この法案を契機に天皇制復活、憲法改正への足がかりにしようとするゆえをもってする一部右翼団体の動きもなきにしもありません。 　また一方、現行憲法下の象徴天皇の地位と権能は、明治憲法下における統治権の総攬者とは全く異なり、現行憲法を正しく解釈するならば、主権在民が大原則であることは明々白々であります。にもかかわらず、そうした古い天皇制復活について夢を見たり、はたまた憲法の趣旨に反するとして元号法案に反対論を

休憩ないようでございますから、引き続き私から質問を若干いたしますが、政府委員の皆さんお疲れでしょう。まあ簡便に私はやりますし、それから先般来本委員会においては慎重審議という立場から参考人を十名を招致いたしまして、参考人賛否両論の意見をわれわれが聴取いたしましたが、政府委員の方は御存じじゃないと思います。そういう中で私の判断では多くのそういう参考人の皆さんがこの本法案について、一つには思想的に、一つには法理論的に、あるいはまた実態論から、そしてまた過去の歴史の慣行、こういう問題を主体にしてそれぞれ賛否が述べられた、こう私たちは見ておるわけであります。もちろん賛同することもございますし、あるいはちょっとおかしいなという感じもございます。

参考人も憲法違反とは言ってないんですよ。憲法の趣旨に抵触すると、こういう表現を使っております。したがって私は、国民は素朴ですから、これは余りわからないので、憲法の趣旨に抵触するのかしないのかということをいまお尋ねしたわけです。いま法制局長官の言われたように私もそう解釈しておりますから、その問題については明確にわかりました。 　そこで、もう一つ続いての問題としましては、いかなる法律もすべては憲法にのっとった、憲法に反する法律はあり得ない、特に政府はそんなものを出すはずがない。したがって、人間尊重あるいはまた国民の利益を保護する、あるいは公益性、こういう問題ですね。社会秩序等を含めた形において法律というものはつくられてきておると思うん

そういうことで、私は国民は素朴で、この法律に対する認識というものが過去の慣例から、あるいは慣習から、あるいは歴史的な慣習、伝統から現在昭和であると、昭和はこれ永遠に続くものやら、あるいはまたこれは根拠がないから、もし天皇さんがお亡くなりになればなくなるものやら、これわからないんですよ。わからないままに今日きておると思うんですね、慣行上。これを今度は法律根拠をつくろうではないかというのがこの法案でしょう。しかし政府の、総理府においても――ただ新聞等かやはり世論調査とかいろんな形でやっておりますよね。これはわからぬままにやっておるんでしょう、皆さん。いろんなとり方があると思う。この間も参考人の意見もありましたけれども、だから政府自身がこ

政府としては一応国民に対する理解の、こういう問題について反省もしておるということでございますから、これは私は反省すべきだと思います。 　やっぱりこの間私は参考人の意見聴取の中でも言いましたけれども、連日やはり国民の中で賛成論者あるいは反対論者がわれわれに陳情に来ます。早く通してください、あるいはつぶしてください、反対してくださいと両方ありますよね。私はそういう中で、特に反対で来られる人たちに時間をとっていろいろ説明をするんですよね。その人たちは深く知らないんです、毛頭。したがって、ただあれは憲法に反するから反対だとか、あるいは天皇制強化になるから反対だとか、そういう言論、もっと極端なやつは再軍備に通ずるというようなことを現に言って

これは見守っておってはいけませんよ。やっぱり一方においては、そういう形で国家護持を叫ぶ国民がたくさんおるし、遺児があり、まあ遺児も大分成長しておりますけれども、それはやっぱり家族としても、遺児としても耐えられないんですよ。そういう問題に対して国がこたえるためにはいかにすべきかと。これは私はする方法があると思う。いまはあれは宗教法人でございましょう。これは無理ですよね。できません。そうなれば別な形で英霊を守るという方法をこれは考えればいいじゃないですか。で、各国から国賓が参っても、一応花輪を呈して参ってもらうということもあってしかるべきじゃないですか。天皇さんが参るということもいいし、あるいは総理大臣が参ることもいいし、当然宗教上の問

国民感情にこたえる気持ちで検討をしてやっていただきたいと思う。そうかといって、憲法を改正して云々と言いませんよ。憲法の趣旨はこれはあくまでも守らなきゃならぬという立場で、国民感情にこたえる方途を政府は検討をしていただきたいということでございます。 　続いての問題は、先ほどからも論議されておりましたが、この元号法が制定された使用上の問題ですが、これは法制局長官も、それぞれの立場から自由であるということをたびたびこれは言われております。なるほど自由でしょう。しかし私はこれ確かに自由であるということは、これは一つ結構なことだと思う。国民の中で、みずから書物を出版する、あるいは論文を書く、いろんな形において年号を使う、これはもう全く自由で

あなたたちの答弁はわかって質問しておるのですよ。わかって質問しておるのだけれども、これは協力を求めるということですが、これはやはり事実上実態は千九百何十何年というやつは、これはほとんどごく少数の――国際的な問題は別ですよ、少数の私は国民だと思うのですよ、慣習からくる現在の元号というものに事実上なじんでおりますからそんなことはないと思うが、やっぱりこの法律の立場から言えば自由である、国民の意思を強制しないと言わざるを得ないでしょう、これはわからぬことはない。ところが、やはり先ほどからも論議ございましたけれども、強制はしないけれども協力は求めると言うんでしょう、だからこれは理解をしてもらえばいいんでしょう。理解するための、理解をしてもら

それで、これからこの法案もし制定されましたら、ひとつそれぞれの関係政府部内において、特に民主的にそしてまた効率的に公務員の担務する立場等も十分考えて指導を十分私はやっていただくことを強く要望しまして質問を終わります。

各参考人の先生方から見識ある並びに信念を持った公述をいただきまして非常に参考になりました。私はそういう意味で皆さん方に質問をしようという気持ちはもうないわけであります。 　ただ一言実体論として聞いていただき、場合によれば堀参考人にお答えがあればしていただきたいと思いますが、これは常識的な実体論であります。先ほどからも世論問題が出ておりますが、実はこの法案が参議院あるいは衆議院で審議される中で賛否の団体、方々が国民の中から多くの諸君が私たちに要請、陳情がございます。で、そういう中でほとんど毎日のようにくるわけであります。私は反対をする人に特に時間をかけて会います。こういう中で私は説明をするんです。現在の昭和という年号は、過去において

私は、国際化時代が進むに従って民族の固有のこの文化というものを高らかに誇りを持って進めなけりゃならぬ、そういう意味でこの元号という問題を私はとらえておるわけなんです。そういう意味で、私はこの問題についてまだまだ世論に対する喚起と申しますか、本当の喚起といいますか、こういう問題が不足しておると、したがってただ単に対反対、言うならば体制反対と申しますかね、こういう形に、政府が出してくるこれに対してはかみつこうという感じが何となしに一部にはある。素朴な国民は、言うならば余り関心——わからない中で、法制化というと何か締めつけられるんじゃないか、こういう感じがあり過ぎるんじゃないかという感じをいたしておるわけでありまして、私はそういう意味にお

私は、ただいま参考人の先生方から賛成の立場、反対の立場、それぞれ貴重な御高見を拝聴いたしました。 　　〔委員長退席、理事林迫君着席〕 　私は法制化賛成の立場をとっておる一人でございます。そういう中で、私は、全参考人の先生方に、簡単に一言ずつ、私二点ほど質問いたしますから、これについてお答えを賜りたいと思います。 　現在、昭和という元号でございますが、これは、先生方御承知のごとく、過去においては旧憲法時代、言うならば、皇室典範で定められた昭和でございますが、これが現在、慣習的に国民の中に使われておる、あるいは生活に溶け込んでおる、こう言われておるわけであります。したがって、この慣習が一つあるわけであります。一方におきましては、い

実は、質問時間が二十五分でございますし、先ほどから各委員が質問をそれぞれされておりまして、私が聞こうとすることがほとんど答弁されております。したがって、ごく簡単に念を押す意味で二、三点を質問して終わりたいと思います。 　まず、医学的治療から職業訓練に至る総合的なリハビリテーションセンターが発足することはまことに結構なことであると、こう思いますが、ただ、それが真に身体障害者の更生、自立に役立ち得なければならない。そういう観点から若干の質問でございますけれども、ここには一貫したリハビリテーションを行うことから、病院でできるが、ここで加療される患者をどのように限定されるのかということでございますが、これは先ほども答弁あったと思います。本

というのは、国立の機関で、全国で唯一のものであるということ。それから地域の医療機関に堕してしまってはならないのであると。そのためには優先して身体障害者のものでなければならない。当然ですね、これは。で、医療と福祉を明確に区分してかかるべきではないかという感じがいたします。この点は先ほども若干答弁されておると思います。そうなってまいりますと、身体障害者福祉法による更生医療を所掌する専門医となるのかどうかということをきょうお聞きいたしたいのでございます。

まあいまの答弁でそういう一つの趣旨を生かして、よりよい運営をされることを望みたいと思います。 　そこで、最後に私は、こういう機関は全国で所沢一カ所に今度設けるわけでありますが、これはサンプル的行政のそしりを免れないと思うんです。そういう意味から考えて、全国の身体障害者のものとはなり得ない。ここで研究開発されたソフトウエアは全国の身体障害者に恩恵が浴されなければならない。そうなってきますと、将来施設の増加が必要になってくるのではないか、これだけではとうてい十分なあれができない、こういう要望になってくると、将来の問題あるいは既存の身体障害者訓練校に生かしていく方途を考えるのか、こういう点を今後の問題として、これはこれで結構でございます

私は、民社党を代表して、総理を初め各関係大臣に質問をいたします。 　昨年は、ロッキード問題を初めとし、不況、円高、中小企業の破産、倒産、失業者の続出等々、国民は政治不信の高まる中で年を越したと思います。不安な気持ちで新しい年を迎えたことと思うのであります。なお、昨年末自民党の激しい総裁選挙戦で、大平総理、あなたは待望の総裁・総理という、政治家としての最高の地位につかれたのであります。さぞかし満足のことと思います。しかし、総理、現在は国内外の諸情勢は複雑かつ不安定なときに当たり、あなたの責任はまことに重大であります。大平内閣に対して国民は期待感と不安感と、そして不信感と、複雑な気持ちで見守っておると思います。 　一つには、ロッキー

以上、私の質問を終わるに当たり、総理に一言苦言を呈したいと思います。 　総理の施政方針は、外交、内政、経済等多岐にわたって美辞麗句が羅列されておりますが、抽象的であり、魂が入っておるとは思いません。そのことは明年度の予算案にあらわれております。総理の反省を促すものであります。 　総理、政治の要諦は、清潔、公正、平等、効率的でなければならないと思います。一部の圧力に屈することなく、指導性を持ち、これを実行するには、わが党がモットーとしている「知性と勇気」が必要であります。「信頼と合意」は国会対策上だけのものであってはなりません。国民に信頼される政治に邁進されんことを強く要求し、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔国務大臣大平

時間も大分迫っておりますから、簡単に二、三点私から質問をいたしたいと思います。 　総理府並びに自治大臣にお聞きいたしますが、同和対策特別措置法がいよいよ期限が近く来るようでありまして、これに対してそれぞれの各市町村なり団体から延長の申し入れが各党にも来ておりますし政府にも来ておると思います。この問題に対して先ほどからもいろいろ言われておりますが、地方自治には大きなこれはウエートがあるわけですね。したがって、そういう立場から今後延長に取り組む姿勢として——恐らく延長せざるを得ないという結果になると思いますが、この年限もまだ明確に決まっておりませんし、したがって取り組む姿勢として、今日までの地方自治のいわゆる超過負担、同対審の事業に対

いまお話しありましたように、一応三千億余りという形で政府、総理府は考えておると、こういうことでしょう。一般の市町村からの陳情をわれわれが聞きますと一兆円以上なんですね、それぞれの事業規模を出しまして。だから、そういう政府が考える、総理府が考えることと、市町村が事業規模、継続事業あるいは今後の事業という形で新規事業を合わせましてね、それくらいのいわゆる額が必要であると、こういうことを言われておるのですよ。そういう中で、ただ五年延長とか三年延長とかこういうことを言うべきではなくて、この事業が本当に完遂できる裏づけが生まれるか生まれないかと。もちろん単独事業もありましょうが。ここに私は重点を置いてこの問題を考えなきゃならぬのではないか。た

自治大臣、各党間と言うが、これは議員立法じゃなくて政府提案ですから、したがって政府がその腹を決めなければ、いま俗に五年延長というようなことを言われておりますが、五年延長結構でありましょう。しかし、五年延長の中で先ほど言った事業が遂行されていく、その裏づけが生まれてくると、こういうことで初めて功を奏するのであって、幾ら五年を決めても、それが予算が三千億だ、一兆何千億だと、こういうことではね、この問題は各党間で話しせいと言ったってそんなものできっこないんですよ。金にぎっているのは政府ですから。あるいはまた地方自治体ですから。地方自治体だけを苦しめる結果になるのですからね。私はこれ以上この討論をいたしませんけれども、その姿勢を考えて今後ひ