そこで、最後に、先ほど冒頭に申し上げましたように、やはりどう解明しようと非常に大きなショックですよね。現職の自衛隊員が関与しておったというあの報道に対しましては、内容は別として、国民はほんとうに大きなショックと疑惑を持ったと思います。国会でこういうふうにして詳しく審議し、あるいは解明されていることが十分国民には理解されないと思うんですよ。防衛庁長官として、これは国民に、こうだということで疑惑を解くための一つの何か方策ありますか。これ、ひとつ考えなければいかぬと思いますね。
私は、その認識も一致しますし、そういう防衛庁長官の態度もいいと思うのですが、ただ、国民のこの疑惑を解くためにどういう措置をするか、もう黙って――それていいのか、こういうことなんですが、これはやはり明確にしていく必要があると思うんですよ。何らかの形で、これはこうであったということで国民の疑惑を解かなければいかぬと思うんです、事実ならば。この点をどうされますかと、こういうことなんです。
今回の人事院勧告は、われわれはまあ万全とは言いませんけれども、高く評価したいと思います。 〔委員長退席、理事中山太郎君着席〕 そういう中で、その受ける政府の姿勢ですけれども、この中で、特に人事院は、週休二日制を昭和五十年度に実現するための条件整備を勧告いたしておりますね。こういうことでございますが、特にここで問題になるのは、看護婦、心身障害児の施設に働く人たち、これに対しては休日の二日制をしくとしかないとにかかわらず、現在、職員をいかに確保するかという問題が問題だと思うんですよ。そうですね。これに対して政府はどう対処するか、続いて、少なくとも週二日制を実施するためには、これらの施設の従業員の大幅な定員の増加、これがまず必要
いま申しましたように、こういう特殊な業務に携わる方々に対する待遇の改善、今後も格段の御努力を賜わりたいということ。それから政府に対しましてはやっぱり定員の確保。やはり待遇をよくすればまた志願者も多くなるんですから、この問題にひとつ力を入れていただきたいということを要望しておきます。 そこで、特に民間においては週休二日制を実施するためには業務能率の向上なり、合理化なり、時短の問題も、これ血みどろでいま努力しておると思いますし、したがって、これに対して政府は一般公務員の週休二日、こういう問題を今後適用するとするならば、これは業務の能率の向上、職場の規律の確立等、あるいは国民に対するサービス、こういう問題に総力をあげなければならない。
最後に、私はそういうことをつくり上げるためには現在までの弊害をなくさなければならぬと思います。この弊害の中で、特に公団、公社に対して高級官僚が天下りをする、こういうことは非常に大きな疑惑となお弊害になっている点があると思います。これについては今後これをやらないという方向で進んでいただきたいと思いますが、この点に対してお聞きいたします。
私はただいま議題になっておる四法案、これについて個々の質問はいたしません。それよりも農政全般にわたって総括的に政府にお聞きしたいと思います。 少なくとも大臣は、先般どっかで、国民のすべての食生活は農林省の所管である、こういうことを言われましたね。もっともそうだと私たちは思っておりますが、したがって、今国会の重要法案である国鉄運賃にいたしましても、食糧全般の輸送という問題がかかっておりましょうし、あるいは国民の不安の中にある食品公害、これもすべて農林省との関係が非常に深いわけなんです。あわせて土地問題から住宅、木材を合わせまして、あるいは環境全体、緑地、こういう形で大きな関連を持っておると思います。したがって、こういう関連を持つ大
まあ、そういうことを大臣は答弁するだろうと思うんですが、少なくともこれは、農業経営の立場から考えますならば、まず資本装備率が高くて、一人当たりの生産量が大きくなるような農業、もっとわかりやすく言うならば、生産性が高くて、効率的な経営であって、そして国民の食糧消費動向に対応して必要な食糧を安定的に供給できることである、こういうことでしょう。いま大臣が言われたことはね。だから、これは私当然だと思います。しからば、そういう形で事実上農業の近代化が進められなければならぬわけであります。そのとおりに現在なっておりますか。
先般、農林大臣から、本年度の施政方針が言われましたが、なかなかりっぱないわゆる政策を羅列されておると思います。しからば、私は、歴代大臣にいつも聞くんですが、本年度の国家総予算に対して、大体ことしはこれだけはなんとしても力を入てやらなければならぬということで、いわゆる前年度から比較して、どれくらい予算が確保されましたか。この点はどうでしょう。
私の調査では、前年に比較して本年度の総予算が大体一一％くらいふえておると思うんですよね。増収になっておると思うんですよね。で、農林省の前年度と比較してもほぼ一緒だと思うのですよ。そうなれば、画期的に農業の近代化を進めるというような形の予算化はされていないのではないかと、こういう感じを私はするわけであります。そこで、おそらくきょうここで出席の各党の議員も、農業の近代化と先ほど言った目的のためには、与野党含めてやはり農林省の所管予算はもっとふやしてもいいという気持ちを持っておると思うのですよ。防衛とか、イデオロギー的な問題についてはこれは別ですよ、与野党が相対立すると思いますが。しかし、農林関係においてはそうではないと思う。だから、毎年
もちろん、新規事業等これはふえていることは私も認めますよ。しかしながら、実際問題として、この近代化という問題については、少なくとも農地の今後集団化が必要になってくるでしょうし、あるいは共同化の問題も必要でしょう。あるいは大型の機械施設の整備と申しますか、こういう問題、あるいはまた長期、低利の問題、これの拡大というものも考えなければならぬだろうし、あるいは農業従事者の農業技術の向上、指導、こういうもろもろの問題があるが、これが現予算で可能であるのか、あるいはまた、いま農業構造改善事業ですか、こういう問題に対しても十分手をつけられるかどうか。この点ですね、常にそういうことを言われるけれども、これは不十分な状態で今日進んでおるのじゃないか
着実にやることはいいんですが、事実上、冒頭申し上げました農業の近代化の促進という立場から考えるならば、非常にこれはなまぬるい。したがって、政府がほんとうに腰を入れてやる気があるのか、やる気があっても、農民がやる気がないのか、それぞれのですよ。こういう点について私たちは疑問を持つんですよ。だから、この点を、私はお聞きしたいために前段を申し上げたんですが。これは徐々には進んでおりますよ。全然やらぬとだれも言っていないんだから。しかしながら、少なくとも農業の、先ほど言った、もう国民生活から環境保全から、全般に及ぶ諸問題をかかえている農林省ですから、国の政策として、少なくともこれは積極的に進めなければならぬ。そのためには、農民そのものもその
今回出されているこの中金法の一部を改正する法律案にいたしましても、これはわかりますよ。一応ね。必ずしもわれわれ反対ではございませんけれども。これは農業の近代化政策の規模の拡大とあるいは農民の意欲を出させるような方向で指導しなければならぬのじゃないかと、こう思うのですよ、これね。だから、こういう問題にいたしましても、なお農協の改正問題にいたしましても、農協の本来の使命を私は、逸脱しつつあると私は思うのですよ。農協の本来の使命を逸脱しつつある。したがって、少なくとも現状はやむを得ないものにしても、農協並びに農協の指導者が本来の農業近代化にもっと力を入れなければならぬじゃないか、農村が金融資本化するということはよくないことですよ、これは。
先般麦価がきまりましたですね、一四％値上げ。これはけっこうでございますが、これはまあパリティ方式に二％加えたんでしょう。そういう形できまったのでございますが、しかし、価格だけで問題が解決したものじゃないと思うんですよね、この問題も。少なくとも、現在わが国でどれくらいの生産かと言えば、それはもう御承知のとおり十六万か十八万トンですか。したがって、生産の増産というものを考えなきゃならぬということになってくるでしょう。したがって、そういう指導が今後やはりそういった問題にも含まってくると思うんですが、この点どうですか。
これはまあそういうことでなけりゃならぬと思うんです。これでひとつ大いに進めていただきたいと思いますが、米の問題にいたしましても、御承知のごとく、これは七月に米価はきまるんでしょうが、これも長期需給バランスがこれでとれるのですか、米の需給問題。
私は、これは国内問題と国際的な問題を考えましても、やはり穀物の不足がくるのではないかという感じがするんです。これは、いつくるかということは別としても、御承知のごとく、共産圏はいま非常に問題があるでしょう。あるいはアフリカにおいてもそうでしょう。不作と申しますか、こういう国際的な中で、しかもアメリカ、カナダにおいては小麦の解除しましたね、生産制限に対する解除を。まあこういうことをやるし、米ソの農業協定あるいは中国なりソ連が買い付け、こういう問題も始まると思うんですよ、国際的に。こういう中でわが国が今後の見通しという問題については、ただ安易な、今日までの減反だけでいいのか。したがって、この問題については、やはりそういう国際的な情勢と国内
そういうような、もろもろの国際的な情勢、動きがあるけれども、わが国においては現在のいわゆる方向で心配はないと、したがって、今後このまま続けていきたい、こういうことだと思いますが、それで事実上そういう国際的の関係でわが国には影響ないと言えますか、——言えますね。
わかったような、わからぬようですが、いいでしょう。そういうことで心配ない方向で努力するということだから、私も心配ないということで受け取りたいと思います。 時間があまりございませんが、続いて私は、先般予算の分科会で大臣なり長官にも質問いたしましたが、林政問題でお聞きしたいと思いますが、これについては、特に林政審の答申があって、それに伴って試案をいま検討中だという答弁が先般分科会であったと思います。その後、検討されたやつを——どういう内容をもって検討されて、それをいまどういう形で実施しようとしているのか、この点をお聞きしたいと思います。
これは、櫻内大臣、いま長官からそういうように答えられておりますが、林政審の答申も私も知っておりますけれども、そういう林野行政改善に対して、だれが一体やるんですか。長官がやれるんですか。これは農林省として、あるいは林野庁として、部課長だけの問題じゃなくて、職員全般がそれを実施に移していこうということでしょう、そうですね。なんぼ長官一人がやかましゅうさか立ちしたってやれないでしょう。したがって、そういう中で、国民のコンセンサスというものを持たなければならぬということになるんですよ。そういう問題が十分とられておるのかどうかということなんです。これは、山はどうせ地域地域にあるんですから、東京にあるわけじゃないですから。そういう国民のコンセン
いま、長官言われたとおりだと思うんです。大臣、そのとおりなんですよ。それがなせなければ幾らいい試案を出そうと、案を出して実行に移そうとしてもできないと思うんですよ。いま地域においても、いま進めようとする問題については相当異論があるんですよ、これは、国民からですよ。あわせて内部においてはしかり。私はここで申し上げたいことは、そういう行政面の内容の問題よりも、その姿勢というものが実際なっているのかということであります。事実なっていませんよ。ちょっとこれ、私見ましたが、こんな写真、これあなたたち見ているのかい。こういう実情を、職場の。あなたの所管ですよ、農林省の所管ですよ。少なくとも、まずそれを実行に移そうという職場において、職場の規律を
労使の問題は円満に話し合わなきゃいかんですよ、これは根本です。これは円滑に、いろんな意見もあるでしょうし、あるいは林野行政に対する建設的な意見もあるでしょうから、その問題は話し合ってやはり十分これを推進しなきゃならんと、これは思うんだ、これはあたりまえです。ところが、私は、やはりきりっとした職場規律がなければ、できないということですよ、これは。これはあなたたちの管理能力でしょう。管理者でしょう、あなたたちは。管理者がやはりそういうことで、いけないものは、いけない。あるいはそれに対してはどうするか、こういう問題をとらずして、ずるずるでは、これはやはり不満だらけであって、まじめな諸君も、これに対して不満を持つ、意欲も失う、こういうことで
