立場といってね、私はいまここでこれを廃止しなさいというようなことを言っておるのではないのだ。あなたの感覚がおかしいから、これを明確にしなさいと言っておるのだ、憲法と労調法の関係で。その点を衆議院でああいう答弁をしているから、私はこれを取り上げざるを得なくなったのだ。いまこの中に入れてないのだけれども、労働大臣の感覚がおかしいから言っている。労政局長も十分これは今後検討してもらいたいと思う。 そこでもう一つ、時間がございませんが、これは自治大臣、この間も私直接お話しましたが、これは歴代通産大臣、自治大臣、総理大臣、全部悪税だと言っている電気ガス税の問題について、今後どうするか。悪税だとみんな言っている。池田内閣から悪税だと言ってお
自治大臣、総理大臣にお聞きしますが、一ぺんに撤廃というのは、これは地方財源ですから、非常に困難だと思いますよ。しかしながら、これは徐々にでも軽減するという方向をとらなければならぬ。そのためには、これは自然増収があるんですよ、自然増収が。自然増収分だけをパーセンテージで軽減してきておるのが、池田内閣当時なんですよ。それを、ことしもあるはずだ、自然増収は。これをなぜ軽減しようとしないのか、私は聞きたい。
それは総理、そんなことはおかしいですよ。全国の消費者にかかっておるんですよ。企業じゃないですよ。消費者にかかっておるのを、発電所つくるって、発電所はあなた、地点みたいな、村とか海辺にちょっとつくるだけでしょう。そこを発電税といって企業にかけて、そこの諸君は固定資産税ふえるかしらんが、東京都内とか一般でなぜふえるのですか、地方財源が。そんなもののすりかえで、絶対できるはずがない。 これを池田内閣当時一％ずつやってきたでしょう、私がこれを取り上げて。非常に私は大蔵大臣、当時やってよかったと思う。たとえ少しでも、たばこ消費税の問題があったけれども、自然増収分だけはなくしようということは、これはいまでもできるのですよ。そうでしょう。そう
いま、ぜいたく品じゃなくなっておるのですよ。そうでしょう。大体一般国民の生活実態から考えて、免税点の八百円というような家庭は一五％、わずかしかいない、これはいなかで。町において、サラリーマンにしても、公務員にしても、全般は少くともいまぜいたく品じゃなくて、家庭電化されておりますよ。それに対しては、少なくとも最低千五百円か二千円ぐらいのやはり電気料になっておると思う。そうすると、二百円の税金が毎月かかってくる。二百円近く税金がかかってくる。あるいは百七、八十円かかってくる。 こういう国民全般に、生活必需品にかけているというのはどう考えても不合理なんだ。これをなくするということを皆さんが言いっつも、なぜなくしないか。地方財源、地方財
大体きょうまで各議員がほとんど質問をされておりますので、私は二、三点だけお聞きして終わりたいと思いますが、特にこの中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律案の中で、いまごく零細な沿岸漁業に従事するこの漁業者は、全くいま老齢化しておるのじゃないか、そう思います。したがって、この実態を見たときに、やはり漁具の問題とか、あるいは漁網、あるいは漁業に対する技術指導、開発、こういう問題がいま急務ではないかと思います。これに対して基本的に水産庁のほうでは、どう対処する予定があるのか、この点まずお聞きしたいと思います。
この技術指導の問題、普及員の問題ですね、これは実態は現在では少なくとも漁協の三つ、あるいは四つを兼務してやっておる。こういうことで十分な技術指導ができていないのじゃないか、こういう感じがするわけなんです。したがって、少なくともこの技術指導の問題については、拡充しなきゃならぬのじゃないか。いま言う、あっちこっち三つ、四つを兼務しておるということ、これは十分な技術指導にならぬと思いますが、今後これに対する普及員の拡充という計画はございますか。
これはひとつ十分拡充するような最善の努力をいただきたいと思います。 それから、いま長官からもお話しありましたが、零細漁業者が集まっているこの漁協を、これは特に農協なんかと比較しますと問題にならぬと思うのですよ。これに対してやはりこの非常に弱体である問題に対する経営指導、あるいはそれに対する政府としての取り組みという問題については、いままことに弱いのじゃないか、こういう感じを受けますが、今後この問題について、まあ農協のような形まではいけないにいたしましても、どういう計画でこれを拡充しようとされているのかお聞きいたしたいと思います。
中小企業も合併なり協業化というものをきめて指導しておりますが、これはうまくいっていないですよ、中小企業全般は。漁業関係は一その点はかえってやりやすいのじゃないかというような感じがします。中小企業よりも。というのは、ある程度地域に存在しているわけですから、中小企業のように、もういろいろ雑多な形で各所にあるのと違って。そういう意味から考えるならば、やはりそういう問題も零細企業の弱体化を強化するためにも、まずやはりこの問題も大きく必要であると同時に、なお、それに対する地方公共団体なりあるいはまた政府自身の助成という問題、これに取り組まなければ、事実やったら何が有利になるか、こういう利害の問題が伴うので、この問題はやはり慎重にそういう問題を
先ほど宮崎議員から言われましたように、この五カ年計画の問題これが進捗状況、あまり十分じゃないことがわかりましたが、この計画が、特定の第三種漁港は、これはまあ、いいとしまして、沿岸漁業の整備は、非常にこれは不備だと思います。特に、山陰から北陸、先ほど北海道の問題も出ましたけれども、山陰、北陸方面はまあ荒波なところですが、こういう中で今日不十分な状態をどう整備していくのか、この点について政府はどう考えておられますか。
この五カ年整備計画の問題について私は、再検討が必要だと思うのですが、これは要望も含めてでございますが、とにかくこれは、何年計画とかそういう年次計画を立てた場合に、これは農林省だけではありません、建設省もしかりでありますが、非常に総花的で、先ほども意見出ましたが、総花的で、非常にこれによって弊害が起きる、あるいはまた、かえってそれがその地域の支障になるという問題があるのですよ。少なくとも計画というものは、重点的に年次計画を立てて——特に、この漁港の場合は、そういう形にならなければ危険じゃありませんか。道路であれば、年次計画によって、今期はこの予算でこれはこれだけしか進まないと、来年度はこの予算でこれだけ進めるんだということで、若干道路
これで終わります。とにかくわれわれは賛成法案ですから、これからの取り組みに真剣に、あるいはまた、財源措置も今後あわせてひとつ総力をあげて御検討をいただくことを強く要望いたしまして、私、質問終わります。
実は私は、わが国の林政全般、民有林あるいは国有林について質問いたしたい、こう考えておりましたが、時間もございませんので、民有林関係等につきましては若干これは次の機会に回しまして、特に国有林関係の問題について三、四点質問をいたしたいと思います。したがって、端的に質問いたしますから、答弁もそういう意味で明快に端的に答えていただきたいと、こう冒頭に要望いたしておきます。 まず第一に、わが国の林業の中核をなしておるのがまず国有林であろうかと思います。この国有林の経営が特に昭和四十五年以来赤字の経営に入っておるのではないか、赤字財政ではないかと思いますが、このまま放置するならば恒久的な赤字になる可能性が非常に強いと思います。したがって、こ
いまも長官から、るる今後の方針等も述べられましたけれども、私は、まずやはりここで反省しなければならぬことは、少なくとも国有林の経営は官業であるというものの考え方、企業性に非常に乏しいということ、ここに私は問題がまずあると思いますよ。少なくとも一般民間の企業だったらどうなんですか。相当思い切った企業性を持って企業の合理化あるいはまた近代化その他企業の充実、こういう問題と取り組んでいくと思うんですよ。しかしながら、特にこれ官業であるという立場から、非常に私は、企業性というものに対して考え方が非常に乏しい状態が、いま長官が言われたもろもろの施策が今日まで十分行なわれてなかったというところに原因があると思うんですが、いかがですか。
そういう企業性を非常に強く持って、この国有林の経営に当たるということになれば、まず企業性の中から出てくる問題は、やはり能率性、効率性だと思いますよ。今日まで能率性、効率性が十分果たされておったと長官は思われますか。
実は、私、ちょうど六、七年前だと思います。坂田農林大臣、それから田中林野庁長官時代だと思いますが、そのとき、この問題をとらえて私は、質問をいたしました。やはり林政全般、特に国有林の企業、この問題について質問をいたしましたか、その後——そのときに私が言ったのは、企業性から効率性、言うなら能率性、こういう問題について、俗に言うところの委託林と、こういわれておりますこの問題については、十分な再検討を行なわなければならぬ時期にきておるのじゃないか、こう私は思います。と言うことは、御承知のごとく、やはり今日、直営直用という問題が重要視されておりますけれども、これがただいま十分な成果をおさめておるかと言えば、必ずしもそうじゃないでしょう。したが
大臣にちょっとお伺いいたしますが、特に、いま長官からお答えがありましたこの問題について、少なくとも国有林の健全な経営にプラスする直営直用は、これは当然私はやらなければならぬと思います。しかし、それによって継続的に、あるいは非能率、こういう問題が出てくるという問題については、これは縮少の方向に進まなければならぬと思いますが、この点、大臣どうですか。
いまの大臣の答弁は、かいつまんで申し上げますと、こういうことに解釈してよろしいですか。もちろん直営直用も有効的にこれば活用しなきゃならぬが、しかし、それによって経営がマイナスになるという問題については、あるいは地元関係の問題も含めて、これについては縮小なりそういうものは若干やめていく方向をとらなきゃならぬ、こういうふうな解釈をしてよろしゅうございますね。
なりますね。長官どうなんですか、大臣のいまの意見。
時間がございませんから次に進みますが、内閣委員会でこれはまた問題になると思いますけれども、いま審議中の農林省設置法改正の中で、林野庁の職員部の廃止問題が出てまいっております。これはいずれいろいろと他の機会にも質問いたしたいと思いますけれども、林野の問題につきましては、いま労使関係は非常に問題点が多いかと思います。ただいまこういう問題点が多い中で、そういう機構を縮小していくという問題についてば、どうもわれわれ合点がいかない。少なくともそういうときにはその機構というものはあって、もっと充実して労使関係を正常に管理し、また接触を深めていくというのが正しいあり方だと思う。この点について林野庁としては、どういうこれに対して根拠を持ったのか、あ
この問題につきましては、私は、ここでの論議はやめます。いずれ内閣委員会でもう一回やることになると思いますし、問題点を指摘したいと思いますが、次に、特にここで明確にしたい問題点は、これも労使関係の問題ですけれども、長年懸案事項になっておった特別昇給制度の問題でございますが、これについては今日まで置き去りにされておる。どういう理由で置き去りにされておるんですか。これは他の企業は国鉄にしても専売にしても、全部特別昇給制度があるんですよ。なぜ林野だけがないのか。同じ公共企業であって、どうもこの問題については、われわれは相当以前から指摘しておりますけれども、今日まだやられておらない。この理由をまずお聞きすると同時に、これに対して今後どう対処す
