国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。 冒頭の金子委員のときにもございましたし、今まで国会でいろいろ議論されておられます福島の復興再生利用、その件について、私も、まずお伺いしたいというふうに思います。 復興再生、いわゆる中間貯蔵にたまっている除染土が一千四百万立米ある、ざっくり、その四分の三を再生利用して、残りを最終処分するということになっていまして、大臣も、再生利用がこの事業の鍵を握っている、だから、ざっくり言ったら一千万立米ですね、それをどこかで再利用しないといけないということを再三おっしゃっておりますが、その再生利用の基準の一つの数値が、一キログラム当たり八千ベクレル以下だという基準を示されておら
今の答弁でも、ある程度はやはり管理下に置かなきゃいけないということなんですね。 ですから、自由に何の制限もなく使うんじゃなくて、ある程度そういった制約はありながら利用していくということになれば、おのずと利用に適しているところというのが出てくるというふうに思いますけれども、こういうところがいいんじゃないかというような、適している場所あるいは優先順位的なものがあると思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
今の御答弁は、先ほど金子委員とのやり取りでもたった六十立米ぐらいというような数字もありましたよね。これはやはり拡大していかなきゃいけないんですけれども、ロードマップにもそういうこともやはり書いていますよね、例示として、公共事業等における土地造成、盛土、埋立て等への利用と。そういったことで、公的な管理が行われているようなところが土地として適しているというような例示がロードマップの中にあるんですけれども。 そういうことを進める上で、去年の三月の新聞社のアンケートなんですけれども、条件付でもいいからそういう受入れを検討してもいいですよと、そういう意向を示された県が五県ある。秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎。そういったことがあるんですけれど
今のような話で本当に大丈夫かなという気はするんですけれども、もう一つ、その上で、これも再三国会でも議論されておりますけれども、復興再生利用が進まない理由の一つに、経済的なインセンティブ策というのが伴っていないんじゃないかということなんですね。 やはり、受入れする側も、住民の皆さんの理解を一生懸命得なきゃいけないし、利用土を運搬する上でのコストもかかりますし、普通の公共事業と違ってくるわけで、要するに、やはり結構コストがかかるわけですよ。ですから、そういったことに対する支援として、何らかの形の交付金なり、そういう形で手当てをしていって初めてそういうのが実現できるというふうに思いますけれども、経済インセンティブ策というのを併せてやは
まだ決まっていないのだったら、是非とも検討していただきたいと思います。それは、中間貯蔵、環境安全事業、それに毎年一千億円程度環境省さんとして、トータルとして予算化している、要するに、一千億円程度毎年お金を使っているわけですから、それが本当に少なくなったら、当然予算も減っていくので、それとのトレードオフの関係もありますから、是非とも検討していただけたらと思いますし。 もう一つ提案というか、一つ考え方を聞きたいんですけれども、最近、南鳥島が物すごく脚光を浴びています。最東端の国境離島で、あれがあるおかげでＥＥＺがすごく拡大して、今レアアース泥が周辺にいっぱいあって、百年分ですよ、日本の。六千メーター下のところを今開発する途上でありま
御答弁にあるように、国有地でもあって、そうした適地の調査をした上で選定をされていらっしゃるということならば、これから南鳥島がどうなるかはそれは分かりませんけれども、可能性として、そのレアアース泥の受入れ基地として、この南鳥島に必要なものは港湾施設となってくるわけですよね。そして、それが、例えば二百メーターの岸壁を造って、あそこは結構すぐ深なので、あるいはちょっと湾の形式になっていないので、港湾として不適格ではあります。しかし、場所的にはやっていかなきゃいけない可能性も高いので、そういう港湾施設の整備というのに必要なものは何なのか。これは間違いなく土砂なんですよね。 ですから、復興再生利用の地として、人が住んでいない、小笠原からも
大臣に冒頭からずっと申し上げていることは共通しているんですね。やはり、この復興再生土というのを利用する上で、新宿御苑とか所沢とかつくば市の教訓はありますよね。やはり、人が周辺に住んでいたらなかなか理解を得られないんですよ。ですから、ある意味そういったこともクリアできるものとして、今目の前に出てきているじゃないですかということなんですね。 これからやっていかなきゃいけない事業、あり得るから、やはりそういったことをしっかりと、南鳥島を候補地にすべきじゃないかというふうに思いますけれども、このやり取りを聞いて、大臣、ちょっと何か御見解はございますか。
是非ともいい候補地として検討していただきたいと思うし、南鳥島がこれだけ本当に日本を救っていただける可能性があるのかなというのは、本当に偶然じゃないんじゃないかというふうに思っているんですね。やはり福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと言っているそのキーがそこにあるということならば、本当にこれは夢の島にもなり得る話なので、是非とも前向きに検討していただきたいと思います。 最後に、時間がないので一つだけ、これだけ確認したいんですけれども、夢の島という話をしましたけれども、やはり夢の技術というのが一つありまして、それがペロブスカイト太陽電池、これも、本当に再生エネルギーの、これからの再生エネルギー、いわゆ
終わります。
国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。 今回の設置法改正案の環境省さんからいただいた資料に、その背景というか狙いというかというのが具体的に書いてございまして、一つ大きいのが、先ほどから議論のありました災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援の強化、そしてもう一つは、熊対策を含む広域野生鳥獣保護管理の体制強化、そういったことが具体に書いてあるんですけれども、ですから、その点について、もう少し深掘りさせていただきたいというふうに思います。 まず、熊対策なんですが、昨年の秋、全国で熊被害が拡大いたしまして、本当に、国民の皆さんが自分は大丈夫なんだろうかとか、東北、北陸あるいは北海道だけに限らず、国民の皆さんの
今、大臣から、専門的な見地でたくさん人員配置するということは非常に大切な視点でございますので、是非ともそれが絵に描いた餅にならないように頑張っていただけたらと思います。 もう一つは、その熊対策で、非常に私も関心があるというか、それはどういうふうにするんだなんという疑問があるのが、やはり、ガバメントハンターというのを新たに設置されるということですけれども、要するに、自治体職員が銃を使って緊急銃猟をされるというのは非常に重た過ぎるんじゃないかというふうに思うんですね。 そういった辺りもやはり国として、今、レンジャーというのもある程度専門的な見地というのもありますから、そういうガバメントハンター的な育成というのも国としてやはり責任
ありがとうございました。よく分かりました。 そうしたら、次の質問なんですが、もう一つ、今ありました災害廃棄物処理対策をしっかり自治体さんと連携して強化していくということに関してですけれども、先ほど来からの質疑で、ある程度、どういうことをされておられるのかということも分かってきておりますけれども、私、神戸出身なので、経験者として一つ申し上げたいということがございます。 三十一年前に阪神・淡路大震災があって、そして、そのときに出てきた瓦れきが、何と二千万トンあったんですね。二千万トンというのは、兵庫県のごみの約八年分ぐらいということみたいなんですね。それは、やはり都心部なので、家屋の倒壊がございました。当然、その瓦れき、いわゆる
是非ともその線でよろしくお願いいたします。 それと、災害対策、廃棄物も含めてですけれども、先ほどから議論がありました、やはり広域性が必要だということが、それはそのとおりだというふうに思います。 そこで、関西は、阪神・淡路大震災の教訓からでも、関西広域連合というのを以前からつくっていまして、そこに対策本部というのがありまして、南海トラフ地震があったときにはどうしろというのを既にいろいろ議論をしていてある程度決まっていることもありまして、そういった、やはり広域連合というような形が全国にあったらいいなというふうに思うんですね。そういった横串部分の広域化、これを、今ガイドラインというような話もございましたけれども、是非とも大臣が中心
ありがとうございます。 環境行政というのは、基本的にやはり自治体が一義的にしっかり担って住民の皆さんの生活環境を維持発展させていくということになりますので、やはり環境局、あるいは環境省、環境局に求められているということは、自治体さんが困ったときに適切なアドバイスができて、そして、それをちゃんと実行できるような環境整備をやっていくということが必要だというふうに思います。 ですから、やはりプロ集団というのを求めている、自治体からは求めておられまして、災害の廃棄物のことも、これまで経験した人がちゃんと環境局にいて、こういうときはこういうふうにやったらいいですよとか、あるいはこの自治体はこんな先進事例をやっていて非常にうまいこといき
国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 私は、今日は自動車のＥＶ化、このことを中心に質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、その背景は、もちろんこのイラン情勢です。中東情勢が今後どうなるか、これは本当に全く予断を許しておりませんけれども、共通して教訓を与えている、これが言えると思うんですけれども、それはもう御存じのとおり、脱中東依存そして脱石油だというふうに思います。 我が国の国民生活全般、これは、その政策というのは非常に大きくこれからもなってくると思うんですけれども、その中で、やはり石油の我が国の利用の三割を占める輸送分野、これは環境省と非常に密接に関係がありますから、ガソリン、
日本政府は、二〇三五年、これを目途に、ＥＶ車、電気自動車というのを一〇〇％にするという目標がございまして、その一〇〇％の内訳が多様な選択肢ということを中心にしているんですね。 ですから、純粋なＥＶ車だけじゃなくて、先ほど答弁があったＦＣＶ、あるいはプラグインハイブリッド、ハイブリッド自動車、そういうトータルで一〇〇％ということになっているんですね。これはいわゆるマルチパスハイウェー戦略、非常に名前はいいんですけれども、私は、環境負荷の低減とか脱石油という意味ではそれは貢献しているので、そのこと自体は否定はいたしませんけれども、世界に目を向けたらそれは正しいのかという面もあるんですね。 要するに、世界はＥＶ車の技術開発と低コス
大臣から、電気自動車も一生懸命頑張るという決意表明をいただいてありがたいなというふうに思うんですけれども、一方、最近、私はショックなニュースを耳にしました。 それは、大臣も御存じのとおり、ソニーとホンダが合同企業でソニー・ホンダモビリティというのを設立して、今年中かな、旗艦モデルというのを出すということになっていたにもかかわらず、全部やめるということになったんですね。 私は、やはりソニーとホンダのコラボというのはすばらしいなと思っていたんですよ。それはやはり、ソニーというのはエンターテインメント、デジタル技術、これは非常に世界を席巻しておりますし、ホンダの効率的な生産とそしてビークルに対する技術、これは本当に世界を席巻してい
具体的な数値の御答弁はなかったんですけれども、車両価格というのを低減するためにいろいろ補助金というのを出されております。経産省の予算と環境省の予算というのがされておりますけれども、一方、本当に車両価格の低減の補助金というのは一体何のために使われているのかという指摘もあるんですね。 結局、ＢＹＤの育成会、血税をそういうようなことに使っていいのかというような話も国会の中でもいろいろ議論されておりまして、ですから、諸外国も、結構、国内産業の保護の立場という補助金という制度がありますから、インドなんて、メイド・イン・インディアとちゃんと宣言しているわけですから、そういったことをやはりちょっと工夫しながら、いろいろな階段を設けたらいいんじ
話が途中になっちゃって、ちょっと質問しにくくなりましたけれども。 結局、だから、そういった国内産業育成という視点も環境省にしっかり持っていただきたいと思いますし、もう一つ、やはり決定的な一打が必要だというふうに思うんですね。それは、突出した技術力です、日本の得意とする。それが、全固体型燃料電池、バッテリー電池ですね。 この開発というのは、日本はトップランナーです、トヨタを中心に。しかし、いつもそこで日本の病気が出てくるんですよ。これは半導体も一緒なんですけれども、結局、技術が開発されても、それを商品化できていないということですね。標準化されないということなんですよ。リスクを恐れることが中心になって、結局、マーケットに出てこな
是非ともよろしくお願いいたします。 大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、私はインドの電動化率という数字を聞きました。四％という話なんですね。 私、ちょっとインドに注目していまして、それは、まずは、世界の中で自動車の販売数はいずれ一位になるというマーケット力です。それと、インドが抱えている課題があるんですね。やはり環境問題なんですよ。ですから、自動車三割、商用車七割と既に宣言しているんですね。それと、もう一つ大きいのが、やはり中国のＢＹＤを遠ざけているということなんです。 ということは、日本は本当に大きなマーケットがあるというふうに思うんですけれども、環境大臣として、トップセールスで、経産大臣に質問するような質問です
