向山好一

今おっしゃったように、オーストラリアはちょっと過度になりつつありますから、もっと分散化ということをしっかり視野に入れていただきたいと思います。 　そして、ＬＮＧの価格というのは、ほとんどが原油と連動しているんですね。ですから、今、当然カタールの天然ガスというのも大きな比率を占めていますから、天然ガスの価格は間違いなくこれからも上昇していく、これは間違いありません。 　そうなると、やはり電気代です。当然、ガス代もそうなんですけれども。原材料費が間違いなく上がっていったら、当然、電気代、ガス代に跳ね返ってきます。今、一月から三月までの補助金を、先ほどの質問でもございましたけれども、実施されておりますけれども、昨日も質問があったと思い

現段階ということで、次期の対策としてしっかりと認識していただきたいと思います。 　もう一つ、電気代、ガス代、特に電気代は、我が党は再エネ賦課金の廃止に取り組んでいます。それは、要するに物価対策として、大体今、一家庭当たり平均千五百円ぐらいかかっていますので、直接的に物価対策にもなる上に、やはり再エネに対する負担を電力会社に押しつけるべきなのかと、根本的な問題もあるんですよ。制度そのものをやはりもう一度考え直さなきゃいけない、その上での再エネ賦課金の廃止ということを訴えているんですけれども、その辺りはどういう感じに考えておられますか。

やはりイラン情勢は我が国の国民生活に多大なる影響を与えることになります。是非とも、物価対策とそして安全保障全体の集中審議をこの予算委員会の中でも求めていきたいと思います。 　委員長、どうか諮ってください。

それでは、次に電力不足の対策について一つ質問させていただきたいんです。 　ＡＩを含めてデータセンターの整備というのがどんどん拡大していって、そこの中で消費電力がすごく大きいので電力不足に陥りかけているというのが今の現状だと思いますけれども、一方、このデータセンターは、電力を使うだけに熱が出てくるんですね。今、その熱を冷やすためにまた電力を使っているんですよ。非常に効率が悪いんですよね。 　是非とも、そういった電力不足の対策の一つの一環として、この熱を再利用して発電して、そして更に地域の冷暖房なり施設の熱利用ができる、いわゆるコージェネレーションシステムですよ、そういうのがやはり特にこのデータセンターなんかでは必要だというふうに思

ですけれども、先進的な事例というのもたくさんございまして、ＮＴＴファシリティーズさんが地域の自治体と一緒になってそういうデータセンターのコジェネというのをやっていらっしゃるんですよ。ですから、そういった先進事例、まあ外国はいっぱいやっていますからね、そういうのをしっかりと勉強されて参考にされて、その推進のためのインセンティブ策というのを一回検討していただきたい、このように思います。 　次に質問を移りますけれども、次は海洋開発、特に海底資源の開発について質問させていただきたいと思います。 　これはもう言わずもがなですけれども、日本は、陸地では世界で六十二位、しかしＥＥＺでは六位になっている、そして体積では四位になっている、海洋大国

ちょっと経産大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど内閣府からＳＩＰ事業の話がありました。 　この海洋資源開発は、このように内閣府もやっていらっしゃる。当然、経産省さんもＪＯＧＭＥＣさんを含めてやっていらっしゃる。そして、文科省ではＪＡＭＳＴＥＣさんも含めてやっていらっしゃる。国土交通省さんは当然海洋資源でやっていらっしゃる。省庁をまたがっていて、一体この海洋資源開発にどれだけ投資がされてどれだけの効果があるのかということが私たちにはよく見えないんですよね。言うたら、チームはいっぱいあるけれども司令塔はあらへん、今そんな状況じゃないかというふうに思っておりまして、中国との決定的な違いみたいなのを克服するためには、この海洋資源、特に

今、高市総理の下でというのが、海洋基本法というものの下での今の活動だというふうに思いますけれども、どちらかといったら、海洋基本法なり今の話というのは海の部分なんですね。保全をしたり、あるいは海洋なんかも漁業を含めた開発をしたり、そういったことがメインになっていまして、この下の部分の、海底の更に下の部分というところに余り焦点が当たっていない、そういう法律だというふうに僕は思っておりますので、その部分というのにしっかりと特化したような仕組みというのはこれから私は必要だというふうに思いますので、是非とも政府の中でも検討していただきたいと思います。 　最近、レアアースが話題になっているのは、先ほどからも質疑がありましたけれども、中国は対日

是非ともよろしくお願いします。 　もう一つ、今首根っこをつかまれている一つの要因が、レアアースの製錬技術というんでしょうかね、そういうのがやはり中国に握られている、ほとんど、九〇％が中国だという話なんですね。やはりレアアースの原料があっても製品化しないと意味がないので、しっかり製錬技術があって、そして商品化していく、いわゆるサプライチェーンですよ、そういったことをちゃんとやっていかなきゃいけないんです。 　今、レアアースの開発をやろうとされていらっしゃるんですけれども、サプライチェーンの展開ですね、そういったことというのはやはり政府としてもちゃんとやっていかなきゃいけないと思いますけれども、私は、それが今十分あるのかどうか、心配

是非とも、今のお話の分離、製錬の部分というのは、技術開発とやはり企業の育成をしっかりやっていただきたいと思います。 　なぜそういうことを言うかといったら、海底資源の開発といったら、これからの、やはり次世代の成長戦略になり得るんですよね。ですから、そういったことに対しても、やはり若手、若い人たちの技術者とか人材育成、そして世界で勝ち抜くための戦略というのはちゃんと必要なので、しっかりそれを認識していただきたいと思いますし、繰り返しですけれども、やはりそういうところを一元管理できるような、言うたら、もうすぐＷＢＣが始まりますけれども、各チームの選手がいい選手であっても、やはり侍ジャパンがなかったらなかなか勝てないので、そういったことを

今の答弁にあるように、成立しなかったら大変なことになるんですよね。現場は大混乱です。 　特に僕がちょっと問題視しているのは、軽油というのは一般ユーザーというよりは大量購入の事業者が多いんですよ、トラックであるとかバスとか。そうなると、やはりＰＯＳシステムを変更しなきゃいけないし、請求書を書き換えたり、精算しなきゃいけない。今の税制上の問題と併せて経理上の問題がたくさん出てくるんですよね。政局のこういった空白期間を、国民の皆さんに代償を負わすわけにいかないじゃないですか。 　ですから、総務大臣も是非とも御認識いただいて、ちょっとコメントをいただきたいんですけれども、予算と別枠で、やはり税制上のことだけは先に審議をして、そして暫定予

年度内の成立は、それは政府として求められるのはあるかもしれませんけれども、これもこれまで予算委員会でも議論していますけれども、国会法とか憲法で、通常国会というのは一月に開催となっています。それはやはり、衆議院で一か月、参議院で一か月、重要な百二十二兆円ですよ、その国家予算を審議する時間を十分取るということがその背景にあるわけでして、本当に、国民の皆さんと政治、政府のキャッチボールの機会というのはこれが一番最大じゃないですか。それを短期間で、小さな声も聞かずに数で強引に押し続けるというやり方は決してよくないですよ。 　だけれども、国民生活への影響は避けなきゃいけないので、知恵を絞っていきたいというふうに思います。是非とも、やはり総務

もう時間が来ましたので、要望にさせていただきたいと思いますけれども。 　先ほどから総務大臣はずっと、年度内、年度内ということをおっしゃっています。しかし、年度内の成立についてはちょっと余りにも乱暴、これは本当に乱暴過ぎますよね。実質、衆議院でも十三日に通過するという話になっていますけれども、これはちょっとやり過ぎじゃないかというふうに思いますので、暫定予算というのを何でこれだけ嫌うのか、回避するのか、私もよう分からぬのですね。 　国民生活に支障を与えないのは当然です。ですから、それは私たちも協力をさせていただきたいと思います。特に税制問題、それはそうだというふうに思います。ですけれども、百二十二兆円の中身については、もっとやはり

国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。 　今回の改正法案は物価高対策を中心とした補正予算に関連する法案でございますけれども、我が党は、この物価高対策の一環として、自動車税と軽自動車税の環境割及び種別割の上乗せ分の廃止法案というのを本国会に既に提出をしております。 　ですから、そのことについてまず質問をさせていただきたいと思いますけれども、林大臣もよく御存じだと思いますけれども、自動車には、取得、そして保有、走行、その各局面において高額な税金がかかっています。九税目九兆円というふうに今言われておりまして、物価が上がって生活が苦しい上に、自動車ユーザーには限界を超えているぐらいの税金を今課しているという状況にありま

今大臣から、千九百億円という財源の、地方からのお声というのを伺ったという話は、答弁がありました。 　今日は十二月の十一日なんですね。これは、一年前の同じ日に、我が党と自民党、公明党、三党で、ガソリンの暫定税率の廃止の、百三万円の壁と併せて合意をした日なんですね。その日以降に、地方からこの財源問題についての話が、蜂の巣をつついたようにいろいろな方向から出てきました。 　だけれども、今、ガソリン税の暫定税率の廃止が決まったときに、余りこの声が出てこなくなっているんですよね。やはりそれは、与党・政府が責任を持ってこの制度をつくっていくんだということを表明されたら、地方の自治体も安心して、安心感が与えられるというふうに思うんですね。

環境性能割にしても種別割にしても、先ほどの御答弁では、環境に対する配慮ということに重点を置いているという話がございました。だけれども、この財源は一般財源なんですよね、地方自治体によって。ですから、それは薄れちゃっているじゃないですかということなんです。自動車ユーザーにしてみたら、環境を配慮してもらうために私たちは税負担をしているのかなというふうに思っていたら、その使途がよく分からない、こんな今の状況になっているんですね。 　是非とも、そうおっしゃるのならば、こういった方の環境配慮にちゃんと使われていますということを明示していただかないと、納税者に対する責任は果たしていないんじゃないかというふうに思いますので、是非とも、今の令和八年

総務省から一つの資料をいただいたんですね。それによりますと、ふるさと納税での収入が税収を上回っている自治体、これは全国で、令和六年度、八十七団体、それだけ存在をしているということです。 　これを見てみますと、北海道の白糠町というところですかね、二十一倍なんですよ。これは本当に危険ですよ。是非ともそういったことを認識していただきたいと思うし、もう一つ、返礼品の問題が最近話題になっています。 　要するに、今、ふるさと納税の仕組みというのが、自治体にしてみたら魔法のつえなんですね。要するに、地場産業の魅力的な返礼品を用意すれば、あとはそれをポータルサイトにお任せしたら、自動的に税収が、要するに収入が増えていく、こういう、まあ言うたら苦

適切に対処をするという御答弁で、今日のほとんどの新聞で、政府と与党の税調で、上限を設けるという方向でほぼ固まっているという話が報道されています。上限一億円、そして地方税の控除の上限が百九十三万円、トータルで、所得税と合わせたら四百四十万程度になるんですね。これは私は本会議でも上限を設けるべきだという話をさせていただいているので、その方向で検討しているということは本当にいいことだというふうに思いますけれども。 　一方で、政令都市の方は十万円という上限を設けてくださいという要請もされておりまして、その額は余りにもかけ離れているので、その辺の調整はあるかもしれませんけれども、是非とも、今報道されているそういった上限設定については、今大臣

時間が来ましたので、一つ要望させていただきたいと思いますけれども、今の返礼品の問題とか、地方の財政状況の大きなひずみとか、そういうので、ふるさと納税のこの問題というのを指摘させていただきましたけれども、もう一つあるんですね。これはやはり東京一極集中なんですよ。東京の納税が地方に移るということは悪いことじゃない、偏在化のためには。ですけれども、余りにも東京の富裕層だけの制度になっているというところもございまして、これは税の公平感からも余り放置できない、そういう問題じゃないかと思いますし、今、四割の話もあるんですよね。五割から四割へ。そういったことというのも大切だと思っているんですよ。 　機会があったら、私はポータルサイトの手数料の話

国民民主党の向山好一でございます。 　午前中に引き続きよろしくお願いいたします。 　今日の議題は令和二年度から五年度までの四年間のＮＨＫ決算審議ということでございますが、さすがに令和二年となったらもう五年前で、私も国会にいませんでしたし、あるいはお答えする側ももう記憶が薄れているというふうに思うので、ＰＤＣＡサイクルのことを考えても、やはり単年度ごとに審議というのをやっていただきたいな、このようなことを要望させていただきたいと思います。 　その上で質問なんですが、午前中でもあったので重複いたしますけれども、大切な問題なので、通告もしていますから質問させていただきたいと思います。 　まず、決算の共通している課題というのがやはり

精緻な、求めていきたいというふうにおっしゃっておりますけれども、午前中の審議の中でも、ＮＨＫさんから、この乖離の原因が、コロナの影響があったとか、あるいは、設備投資をできるだけ圧縮した経営努力だとか、そういうふうなお話があって、そういうのが原因かなということの答弁があったんですけれども、例えばコロナ前の令和元年でも、三十億円の赤字の予算から二百三十億円の黒字やと。二百六十億円も乖離があるんですよね。それと、今大臣もおっしゃった六百三十億円という金額は莫大でして、これは民間企業やったら、もう株主訴訟の対象になるぐらいの、本当にどんな収支を予測をしているんだという話なんですけれども、求められたＮＨＫさんとしては、午前中の答弁は余りにも漠