向山好一

今大臣から為政者の権限は抑制的にという話をいただきまして、それが何で兵庫県で実現できないのかというふうに私は疑問を持っています。 　今の兵庫県の状況を整理いたしますと、文書問題で兵庫県議会の百条委員会で報告書が出されました。それにはほとんど今私が申し上げたようなことが報告されています。一方、もう一つの第三者委員会も更に突っ込んだ報告書を出されています。それに対して、いわゆる指揮命令権のある知事はある意味無視をしているわけですね。消費者庁、政府の公益通報者保護法に関する文書にも見解の違いだというふうになっておるんですね。要するに、ぬかにくぎ状態ですわ。そういうことを踏まえて、刑事告発をしなきゃいけないんじゃないかというふうな状況にも

今の制度の限界があるのかもしれませんけれども、それだったら制度の整備というのもやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。というのは、兵庫県民の信頼というのは結局のところ国民の信頼とつながっているわけでございますので、信頼回復に国は無関係あるいは傍観者、兵庫県で適正にやってくださいと言うだけでは済まないような事態になっているんじゃないかと思いますよ。それは、一つは、元県民局長と私の同僚の県議が命を犠牲にしているんですよね。人の命というのは非常に貴重ですよ。そういったことを踏まえれば、教訓として制度の整備というのをある程度やっていく国の責務があるというふうに私は思っております。 　大臣、コメントがあれば是非ともお願いし

ありがとうございます。 　本当に大臣の認識というのは私もよく分かりますし、同感です。選挙というのは民意として尊重されなければなりませんけれども、選挙が全ての免罪符になるわけでは決してないんですよね。今の混乱というのは選挙後にいろいろな事実が起こっている、そういうことも踏まえれば、しっかりと総務省も課題として認識していただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の向山好一でございます。 　そもそもＮＴＴ法の改正は、二年ほど前に自民党内で防衛財源確保のためにＮＴＴ株を売却できないかといったことから議論が起こって、去年と今年の二段階に分けて、いろいろな法的措置を講じてＮＴＴ法を廃止する、そういった自民党内のＰＴの提言を受け、それに対応した改正案というふうに私は認識しておるんですけれども、しかし、今回の改正案は廃止どころか、外資規制が強化される等、ＮＴＴ法は維持をされるというような内容になっています。この二年間近くで一体何の議論があったのかというふうに疑問を抱かざるを得ない点もございます。 　そこで、総務省はどのような議論を経て今回の法案の提出に至ったのか、その辺りをまず確認させて

今の御答弁からも、総務省がしっかり軌道修正されて適切に対応されていらっしゃるような印象があるんですね。ですから、自民党内の一部の強い御意見があって振り回されたというような感覚も否めません。しかし、こういう議論があったことを教訓としまして、我が国の情報通信インフラに対して一回検証したいというか確認していきたいというふうに私は思っているんですけれども、この改正案、今回の附則にも施行後三年を目途に改廃を含め検討するということになっています。 　そこで、確認したいんですが、仮に今後ＮＴＴ法が廃止された場合、ＮＴＴは通常の民間会社と同様の扱いとなって、株式市場での買収リスクにもさらされる状況になります。特に、外資による買収が行われ、我が国の

今の御答弁を受けて、大臣に確認したいんですけれども、去年の総務委員会でも、外為法の強化ではＮＴＴ法の総量規制を代替できないという、その当時の松本大臣の御答弁がありました。今の答弁も同じようなことなんですけれども。結局、非常に重要な我が国の情報通信インフラを安全保障上の観点からしっかりと守っていく上でＮＴＴ法というのは非常に重要な役割を担っているし、これからも担わなければならない、そういう認識でよろしいんでしょうか。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕

御答弁ありがとうございます。是非ともそういった観点でこれからも、三年後の見直しについてもそういう姿勢を守っていただきたい、このように思います。 　その前提で、次はユニバーサルサービスの概念についてお伺いいたします。 　今回の改正では、メタルだけじゃなくてモバイルもユニバーサルサービスに組み込むということになっております。さらに、モバイル通信についてですけれども、カバーエリアが全国の九九％、ほぼ全国をカバーしている状況にありまして、既に国民の通信手段は固定電話からモバイル通信へと置き換わっています。二〇一六年の熊本地震のときでも、あるいは去年の能登半島地震のときでも、災害で非常に重要な役割を担う通信は固定じゃなくて既にモバイルにな

今御答弁があったとおり、時代は変わります、そうしたら対応も変えなきゃいけませんし、技術の進歩ということにも法整備で対応していかなきゃいけませんので、今後そういったことはしっかりと検討していただきたいと思います。 　その上で、先ほどＮＴＴの安全保障の話はしましたけれども、モバイル事業者の安全保障、こういったことも非常に重要な視点になってくるんじゃないかと思いますので、その辺りを質問させていただきます。 　特に最近、国際紛争のとき一番狙われるのがモバイルを中心とした情報インフラなんですね。ウクライナ紛争のときでも、ロシアからサイバー攻撃をしかけられて、ウクライナの最大の通信事業者、キーウスターのサービスが一時停止して、国内でも大混乱

今の御答弁の中でも、また外為法の話が出てきたんですけれども。 　先ほども言いましたとおり、外為法は個別案件の審査ということでして、通信の総括的ないろいろな規制というのとはたてつけが違うからそれに対応できないというようなことになっているんですね。国会の審議でも明らかになっているんですけれども。そういった法整備ということの現状と、一方、海外に目を向けますと、例えばアメリカには外国投資委員会というものがありまして、事前審査排除権限を持ってリスクのある事業者というのを排除できるような法整備が今できています。イギリスも通信セキュリティー法でこういうことが規定されていまして、同じようにリスクのあるいわゆるプレーヤーを指定して排除する権限を持っ

是非とも適切に対応していただきたい、このように思います。 　次の質問に移ります。次は、先ほども議論がありましたけれども、ＩＯＷＮの技術開発について伺いたいと思います。 　現在ＮＴＴが推進するＩＯＷＮ構想は、光電融合技術という画期的な技術であって、超高速で超省電力、日本企業の技術が世界の情報通信のゲームチェンジを起こす可能性を秘めた、極めて我が国にとっても重要な取組だと認識しております。 　しかし、今後の技術開発はもちろんですけれども、重要なのは、その技術の社会への普及、セキュリティー、そして海外との競合、世界標準化ができるかどうかという大きな課題も抱えております。技術は一流、しかし世の中の普及に失敗する、ビジネス化に失敗する、

全面的に支援していきたいという話を伺っておりますので、その全面的な支援の具体的な内容、このことについて確認というか質問させていただきたいと思います。 　まず、それを標準化していこうと思ったら、成功例をアピールしていかなきゃいけない。これは非常に重要だと思いますし、国内でそういった成功事例を積み上げていくということから始めることが必要じゃないかと思っています。そこで、ＩＯＷＮ技術を実際に都市だけでなく地方に展開するために、大規模なフィールド実証というのがこれから不可欠になってくるんじゃないかと思います。それを目的とした地方自治体と連携した推進プログラムのような制度の創設が必要になってくるんじゃないかと感じております。総務省として自治

広範囲で活用できるようにしっかりと確認していただきたいと思います。 　最終的には、先ほど冒頭で大臣の決意を話されておられますけれども、海外のライバル企業はいっぱいありますから、負けない競争力の強化、最終的には標準化、こういったことへの取組、これに命運が懸かっていると思うんですけれども。 　その上で、日本以外でもビヨンド５Ｇ、６Ｇ技術の開発は国を挙げて競争しております。それはアメリカであり、中国であり、ヨーロッパ。これは同じです。ＩＯＷＮ技術を国際標準に押し上げるためには、これまでの教訓を生かして、技術だけでなく政治的、戦略的な交渉力というのも問われます。総務省主導で専門人材を集めた専門チームみたいなものをつくって、特に、国際電気

私、ＩＯＷＮの中で一番驚愕したのは超高速ということよりも省電力なんですね。通常の百分の一というふうにも技術的には言われています。これ、ほんまに驚愕的です。 　今、データセンターとかＡＩ開発で一番の課題が電力が足りないということなんですね。それに対するソリューション、ばっちりＩＯＷＮはいけているんじゃないかというふうに思うんですけれども。ほかの技術にない特異性というのは世界に誇れると思うんです。そういったことを焦点とした取組というのは一体具体的にどういうことがあるのか、それは本当に大切な観点だと思いますけれども、その辺の認識というか方向性というか、それをどういうふうに生かそうと思っていらっしゃるのかということを確認させていただきたい

時間が来ましたのでまとめますけれども、今御答弁があったとおり、これは世界でもＩＯＷＮにしかないんじゃないかというふうな技術なので、ガラパゴス化するのはもったいない。是非ともこれを世界標準に押し上げていただくために、総務省、特に大臣は得意の外交手腕をしっかり発揮されて、これが世界標準になるために押し上げていただきたい。このことを強く要望させていただいて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の向山好一でございます。 　時間がないので、早速質問させていただきます。 　私の選挙区は神戸市です。拉致認定被害者十七名のうちで、有本恵子さん、そして田中実さん、このお二人が神戸市在住ということです。特に、有本恵子さんは私の以前の選挙区の中に住んでおられまして、お父さんの明弘さん、そしてお母さんの嘉代子さんとは何度もお会いし、行動を共にして、そして、御自宅にもお邪魔して、恵子さんの思い出話とか、あるいは政府に対する憤りとか、そういうものを数度お聞きしてきました。しかし、残念ながら、嘉代子さんは令和二年の二月にお亡くなりになり、そして、今年の二月には明弘さんまでお亡くなりになられました。まさに断腸の極みでございます。

有効な手だてを講じてまいりたいということの中身が全く伝わってこないんですよね。 　政治というのは、やはり結果じゃないですか。結果を伴うようなプロセスというか、答弁というか、そういうものを私たちは求めているし、一番求めているのは国民じゃないかというふうに思うんですね。是非ともそういったものをもう少し明らかにしていただきながら、共に取り組んでいけたらなというふうに思っております。外交問題なので、機微に触れる部分はなかなか言い出しにくいのはよく分かりますけれども、少しずつでも、少し私たちにも伝えていただきたいと思います。 　それで、もう一つ、今、明弘さんがお亡くなりになられた状況の中で、帰国がまだかなっておられない十二名のその御両親、

結局、最も有効な手だてを講じてまいりますという同じ答弁の繰り返しなんですけれども。 　今御紹介しました家族会の方々は、毎年、大会をやって、運動方針というのを決めていらっしゃるんですね。その運動方針も、ここに及んだら、やはり方針も変えなきゃいけない。要するに、制裁強化だけではらちが明かないので、拉致被害者が帰国できることになるのが前提で、制裁というのもいろいろ緩めていくという手段もあるんじゃないかというような方針に変えているんですね。要するに、いろいろ変化球も投げながら、北朝鮮の動きというのを我々は促していくべきじゃないかというようなお気持ちだというふうに思うんですね。 　最終的にこの拉致問題の解決は、石破総理と金正恩の首脳会談の

それでしたら、しっかり御期待申し上げながら、次の質問をさせていただきたいと思います。 　今申しましたように、神戸在住では、田中実さんも神戸市の住民でございます。近年になって、当時、北朝鮮から田中実さんと金田龍光さんの生存が知らされ、北朝鮮から、返してもいいよというような旨の提案があったにもかかわらず、日本政府はこれを断ったということが明白になっております。 　この件は何度も国会で質疑が行われておりまして、国家間の交渉とはいえ、お二人を十年以上も放置している政府の責任というのは非常に重いんじゃないかというふうに思います。お二人は既に七十歳の半ばを迎えておりまして、もしもこの間に命が途絶えてしまったら誰が責任を取るのか、こういったこ

具体的な取組内容はなかなか言えないというのはある程度理解いたします。 　認定の有無にかかわらずという大臣の御答弁がございましたけれども、しかし、認定されて、ホームページに載って、そして全国のいろいろな広報誌にお名前が載るかどうかというのは、やはり大きな違いがございます。そして、この認定にはいろいろな基準というのがございまして、それに合致するかどうかという判断基準もあろうかと思います。 　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、金田龍光さんは、もう既に北朝鮮に住んでいらっしゃるということは明らかです。御本人の意思かどうかというのは確定しているわけではございませんけれども、北朝鮮にいるということでございまして、日本国籍じゃないん

もう時間が過ぎましたので質問はやめますけれども、今の本人の意思に反してというのは、本人に確認するしかないじゃないですか。だから、いろいろな状況の中で、本当に本人の意思に反してということも十分あるわけですから、もっと踏み込んでやはりそういったことに取り組んでいただきたいし、最重要課題というふうにおっしゃるんですから、しっかりと、私は、やはりもっと国民に対してメッセージを発信するべきだというふうに思います。 　そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。