向山好一

最善の努力の結果として、そういう適用というのが来年度の税制改正のときに実現するように、ぜひとも不退転の決意で臨んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、二点目の海洋汚染法の改正について質問をいたします。これも、我が国の造船業界の復権を目指すという観点で質問させていただきます。 　この改正の背景には、ＭＡＲＰＯＬ条約附属書６の改正がございます。それは、新造船の際に、外航船舶からのＣＯ2の排出量に基準を設けて、過去十年間の平均値から二〇二五年段階で三〇％まで削減するということが義務化されているわけでございます。つまり、ＣＯ2を削減しないと運航できない、新造船に限ってはそういうことになるわけでございますが、これは、省エネ技

大臣、どうもありがとうございます。 　このポートステートコントロールというのは、以前までは旗国が主流だったわけですけれども、それを今大臣がおっしゃるように寄港国へと変えていくということは、実態に合ってきているということでございまして、なおかつ、ＩＭＯの事務局長は日本人ですよ。そういうアドバンテージを利用して、しっかりと働きかけをお願いしたいというふうに思います。 　もう一点、この改正によって、よりＣＯ2削減技術というのが大きなキーポイントになってくるわけでございまして、そこで一つ指摘をしたいのが、我が国にしかない造船技術、これをいかに育成していくかという観点が大切で、その中で、天然ガスを燃料としたタンカーであるとかバルカーである

それでは、これで質問を終わりますけれども、我が国は海洋立国です。資源を含めた海洋開発に国交省を挙げて取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党の向山好一でございます。 　発言の機会を与えていただいたことを感謝申し上げます。 　私は、ことしに入って尖閣諸島を、民間団体の主催する活動への参加という形で、洋上視察を二回させていただきました。一度は今御質問された下村先生と一緒でございましたけれども、私は、尖閣に上陸できる、そういうときまでこの活動を継続したい、このような覚悟を持っています。 　そして、この尖閣諸島に行くまでは非常に厳しいんですね、石垣島の登野城港というところから出まして百七十キロございまして、漁船で行けば、しけているときなんかでは十時間近くかかりますし、普通でも八時間程度かかります。非常に厳しい環境のもとに尖閣諸島はございますが、その尖閣を守るために、

今、吉田副大臣から、毅然として対処していくという本当に頼もしいお言葉をいただき、ぜひともそれを貫いていただきたい、このように思いますが、それを前提として、数点質問をさせていただきたいと思います。 　まず、平成二十二年九月のあの事件、そこで国民の皆さんが非常に屈辱を味わった一つの大きなものとして、ビデオですね、このビデオの公開をするかしないかということが大問題になりました。国会の予算委員会の中で、理事の間だけで視聴するということになりまして、基本的には公開しないということになりました。これは中国側に配慮したのかどうかはわかりませんが、最終的に一般的には公開しませんでして、国民の皆さんの不信と不満を買ったということでございます。 　

それは原則としてはそうなんでしょうけれども、あのビデオを流出させた元海上保安庁の職員は、ある意味、国民の英雄になっているわけです。物事のよしあしは別ですよ。ですから、国民の皆さんは、やはりこれは公開すべきだという意見が非常に多かったわけでございます。一方、あれが仮に釈放前に、あるいは九月七日の発生時直後に公開されていたら、あれだけ中国が強腰でいけたかどうかというのは本当に疑問ですよね。そういう意味では、原則公開することによって国民の利益が守れるということをやはり認識していただきたいと思いますし、できる限り公開という方針を堅持していただきたい、このように思います。これは要望させていただきます。 　そしてもう一つ、今の下村委員の質問と

委員長から冒頭、視察の報告があって、そこの中でも、海洋調査活動が昨年七月から六月までの一年間で八件確認されましたという報告をされました。調査活動というのでしょうか、こういうのは非常に微妙でして、それが無害通航なのか、あるいは有害なのかという判断というのは非常に難しいと思うんですよ。 　そして、先ほど長官から、退去命令なんかもちゃんとやっている、事前通告以外のエリアで調査をやっていたら、退去命令なんかはやっているといいますけれども、命令に従えば問題ないですよ。ですが、従わなかったらどうされるんですか。そういったことというのはちゃんと法整備されているんですか。確認します。

今長官の御答弁でわかるように、やはり相手から抵抗されたら十分な対処ができないんですよ、今の法整備では。 　しかし、国連海洋法条約には、十七条で無害通航を認めているけれども、十九条で無害でない通航の十二項目を規定し、二十一条で、その通航を防止するために自国で法整備をとることができるというふうに書いてあるんですね。 　一方、今、中国はどうなのかといえば、どんどん法整備しているんですよ。領海法、海島保護法あるいは漁業保護条例、どんどんこの東シナ海周辺で中国ができることというのは整備されていくけれども、一方、日本はまだまだ、ようやくこの海上保安庁の設置法とか外国船舶法の改正がありますけれども、不十分なところがたくさんあるんですよ。そうい

十分な情報をつかんでいないというお話ですけれども、海自と海保の連携というのをよく言われますよね。そこで、ちょっと長官にも御紹介いたしますけれども、防衛省の中の研究所が、中国安全保障レポートというのを毎年出しているんですね。そこの報告書の中に、ちゃんと中国の公船の分析が載っているんですよ。 　そこのデータによれば、千トン以上の哨戒船艇は中国は四十一隻、それ以外の保有船艇数は千四百七十隻というふうに書いてあります。これは今おっしゃったように、地方の船籍は含まれていません。ですから、これ以上のものがあるのかもしれませんけれども、中央政府が持っているのが千四百七十隻ですよ。日本は四百五十隻。三倍あるんですね。 　ですから、やはりこういっ

時間が来ましたので、これで終わりますが、海上保安庁のさらなる奮闘を御期待申し上げます。 　以上です。ありがとうございました。

民主党の向山です。 　発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　私は、支払基金と国保連が統合されたら、全てが改善されて、支払いあるいは審査業務が非常によくなる、バラ色だというようなことだけなのかなという、ちょっと疑問を持っている立場で発言もさせていただきたいと思うんです。 　そもそも、やはり審査支払い業務をより効率的にして、そして顧客サービスを高めてコストダウンを図っていくということが目的だというふうに思うんですが、それが本当に統合で全て前進するのかどうかということが今問われているんだと思うんです。 　そこで、一つお聞きもし、発言もしたいことは、ことしの四月にアンケートをとられていますよね。そこの中で、これ

そういう懸念というのは杞憂なんですか、それとも、わからないということなんですか、どちらですか。

これからということ、それはわからぬでもないですから、またもう一つ、ちょっと視点を変えますと、保険者から私の聞く話といたしまして、どちらがいいのかわからないという一つの理由として今指摘のあるのは、やはり査定率なんですね。 　この数字でも、平成二十二年度で、支払基金が点数ベースで〇・二一七％、国保が〇・一一四と、倍ほど違うわけですよ。これがどちらにシフトしていくかということなんですけれども、〇・二の方にどんどんシフトしていくんだったら統合のメリットはあるけれども、真ん中の点へ行くんじゃないか、あるいは〇・一の方に行っちゃうんじゃないかという懸念があるんですよね。それは、顧客にとってみたら、非常にデメリットなんですね。 　ですから、そ

このように、わからないんですよ、これも。統合されたらこうなるのと違うか、そういう世界を今描いているわけでして、これこそ夢物語じゃないかというふうに思うんです。 　コストの話も一つ指摘したいんですけれども、これもよく出ています。十四年次で八百十二億、これが共通費ですね。そして、いわゆるランニングコスト的なものとして、支払基金に統合したら八百二十六億、国保に統合したら九百二十億という数字になっていまして、この三つの数字を見たらおわかりのとおり、ランニングコスト自体の比率はそんなに高くないですよ。共通費の部分がほとんどということになっているんですよね。その共通費の八百十二億というのが、運営の方で五割削減、総務部門で三割削減で人を減らすと

これも、やはり前提が全てが正しいと言えないような状況なんですね。 　もう一つ最後に指摘したいのは、コストの比較の、統合の表がありますけれども、これはあくまでも、支払い審査機関が統合されたらどんなメリットがあるでしょうかという提示ですね。だけれども、医療にかかわる方々トータルとしてどうなのかという視点というのはないわけです。例えば医療現場であるとか保険者のところであるとかというのは、当然、統合されたら、いろいろなコストというのもかかるんじゃないか、あるいはコストダウンにつながるかもしれません。そういう医療にかかわる方々トータルのコストというのはどういうふうに想定されるんでしょうか。

そういう試算が、今、やっていませんけれどもやりたいという話もありましたから、やれるんでしたら、また提示ください。 　以上です。ありがとうございます。

向山です。 　削減計画の五類型に絡んでちょっと御質問したいんですけれども、１から５までございまして、私は、１の離島とか僻地、あるいは自衛隊さんとか、やはり住んでいるところと勤務地が近くなければいけないとか、今のお話にあった緊急招集要員とか、あるいは国会対応とか、これは、国家公務員の役割あるいは任務として、当然、こういう部分というのが国家公務員として宿舎が必要だという理解はします。数の問題は、今あるように、本当に八・三でいいのかというのはありますけれども、この類型の部分というのは、宿舎が必要だというのはわかるんです。 　私がわからないのは２なんですよ。２の、頻度が高くて転勤する人には宿舎が必要だということなんですが、必要な理由とい

検察官とか裁判官が本当に長くても一年とか二年で転勤するというのは、私の父親が検察官だったからよく知っているんですよ。ですけれども、要するに、三年、四年で必ずローテーションで転勤をしないといけないから宿舎が必要なんだという合理的理由に当たるのかということなんですよ。ですから、削減をしていかなきゃいけないという目標を立てる中で、五・三万戸も社宅のままに置く必要が本当にあるのかということですよ。 　例えば、裁判官が一年ごとに転勤する上で、借り上げ社宅だったら何でだめなんですか。借り上げ社宅で、本当に自分が住みたいところに住むということの方が本人のプラスになるのでしょうし、今、初鹿さんもありました、地域経済の活性化までつながるわけですよね

そういうふうな検討というのはやっていただきたいと思いますが、私は、繰り返しになりますけれども、１から５の類型というのが、そこは本当に必要不可欠な、国家公務員としてその役割を遂行していく上で必要不可欠だというこの類型の中で、２だけがちょっと、それを当てはめようと思ったってなかなか難しいというような感覚がございますし、そここそ本当に民間の活力を活用できる、前向きにそういうことも検討できる部分ではないかなと思っておりますので、さらなる検討というのを深めていただきたいと思います。 　以上です。

向山です。 　質問でも指摘をさせていただきましたけれども、統合された場合のコスト比較というのも、その前提をどこに置くのかということが現実的なのかどうかということも含めて、あるいは、こういう審査機関以外の、医療現場であるとかあるいは保険者とか、そういったことも含めたコスト比較というのでしょうか、そういうことももうちょっと掘り下げて議論をしなきゃいけないんじゃないかと思いますので、もう少しやはり時間をかけて審査するべきじゃないのかというのが意見です。