向山好一

どうもありがとうございます。 　それでは、その基本計画に基づいて今いろいろ経産省の中で検討をされていると思いますが、ガス事業のあり方に関する検討会というものがございまして、二つのワーキンググループに分かれて、その中のジャンルのことについて詳細な議論がされていらっしゃると思いますし、三月末にはそのワーキンググループの取りまとめを行うというようなことをお伺いしております。 　そのワーキンググループの中で、天然ガスの燃料転換・高度利用に関するワーキンググループと、そしてガスのインフラ整備に関するワーキンググループという二つがございますけれども、この燃料転換、特に産業部門がやはり結構大きいと思うんですけれども、高度利用、このあたりの今の

今、御答弁の中に、コージェネレーションの普及促進とか、あるいはガスエンジニアリングの高度化とかいうお話がございました。本当に推進をしていただけたらというふうに思いますし、それを推進する上で、やはりインフラ整備というのが欠かせないことになるというふうに思います。 　先回、ちょっと経産委員会でも資料を提示させていただいたことがございますけれども、日本のいわゆるガスパイプラインというのが非常にぶつ切れ状態になっておりまして、大手のガス事業者がいるところはパイプラインがあるんですけれども、その事業者と事業者の間が切れている。そして、その間にもたくさんの工業地帯なんかがというふうにございまして、パイプラインが未整備なことによって、非常に産業

ありがとうございます。 　大臣もこの表を見ておわかりのとおり、これから天然ガスというのは、安価で、しかも環境に非常に有効な大切な燃料というふうに思います。最近、工場の海外移転というのが非常に多くなっておりますけれども、その一つに、やはりそういったコストアップ、特に原油とかで非常にコストアップすることに対しての、阻害要因というのがたくさんございますので、ぜひとも産業部門の海外移転を阻止する意味でもこういう有効なエネルギーの普及促進に努めていただけたらというふうに思います。要望させていただきたいと思います。 　ちょっと時間もございませんので、次のテーマに移らせていただきます。 　経産省でも、新成長戦略というものの実現で非常に大きな

ありがとうございます。 　やはり、今政府の方も、アジアの成長を日本に取り込むというのを大きな柱にされておりますし、外国人にたくさん来ていただこうというような方針があるんですから、何でまたそれを避けてしまうのかというふうに言わざるを得ないんですね。やはり、マイナスばかりを強調するんじゃなくてプラス面というのをしっかり取り込むように、大臣と一緒に取り組んでいけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　時間がございません。最後に一つ質問をさせていただきますが、それは商店街の活性化ということなんです。 　これは経産省の所管の事項でございますが、大臣のところにも商店街があると思います。私の地元にもたくさんの商店街がございま

時間が来ましたのでもうやめますけれども、予算上でも、中心市街地活性化法も商店街活性化法も減額されているんですね。だから、金額がすべてじゃございませんから、ぜひとも中身で勝負、それも、地元の盛り上がり、地元の創意工夫、これを中心に据えて支援をしていただきたい。このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

民主党の向山好一でございます。 　時間がございませんので、早速質問をさせていただきます。 　私の地元は神戸です。神戸は、御存じのとおり、有本恵子さん、あるいは田中実さん、そして寺越外雄さんという拉致被害者がいらっしゃいます。加えて、特定失踪者もたくさんいらっしゃるところでございますけれども、特に、私、神戸市長田区は選挙区で、有本恵子さんのおうちがあるところです。 　そして、彼女は昭和三十五年生まれの現在五十歳、私とほとんど同年代でして、恵子さんの友人というのを私はよく知っています。ですから、以前から、私は、有本さんの御両親の明弘さんと嘉代子さんとはコンタクトをし、いろいろ話し合いもし、あるいは署名活動を一緒にやってきました。で

時間が参りましたので質問はいたしませんけれども、丸山潤さんという今お話もございましたし、せっかく政権が交代して、新しい政権になったわけですから、本当にこの拉致救出の戦術というものも変えられるように、党側からもいろいろ提言もさせていただきたいな、このように思っていますので、またいろいろと御指導いただけたらと思います。 　きょうはありがとうございました。以上で終わります。

皆さん、おはようございます。民主党の向山好一でございます。 　本日は、日本の産業を支え、そして日本の未来を切り開く経済産業省へ、初めて私の質問をさせていただけるということで張り切ってやってきました。 　しかし、残念ながら、野党の先生方の出席が得られていないということは、まさしく本当に日本の将来を議論する、そういう場として非常に残念で仕方がありません。しかし、いつも席に着いていらっしゃらない方が多いので、実質変わらないかな、こんな思いを持ち、残念ながら粛々と、きょうは大臣初め政務三役の皆さんに質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、現在見直し作業中のエネルギー基本計画、このことについて質問をいたしま

いろいろ、経産省としても、省を挙げてこの問題に取り組んでいかれるということをお聞きいたしました。 　最近、韓国に原子力発電の受注を奪われたとか、そういった教訓として、やはりナショナルプレゼンスというのでしょうか、民間企業が出ていくということは当然大切なんですけれども、それをバックアップする国の体制というのが大きく問われておりまして、それによって大きくその勝敗が分かれるということが多々ございますので、ぜひとも、ＪＯＧＭＥＣとかＪＢＩＣとか、そういう政府系の支援機構をフルに活用して、この分野にも進出していただきたいと思います。 　今七〇％という話を聞いていますけれども、その中で、こういった分野への進出に貢献する数値目標というのは、現

わかりました。 　それでは、そういった安定供給を図って、国内に持ち込んだせっかくの大切な資源を有効に活用しないといけないというのは当然のことでございますが、天然ガスのパイプラインについてちょっとお聞きしたいんです。 　今、よく映像でも、ヨーロッパ諸国は、ロシアの本当に広大な土地から西へ西へとパイプラインが延びておりまして、あるいはアフリカの方からも延びておりまして、ヨーロッパ諸国に網の目のようにパイプラインが張りめぐらされております。一方、日本というのはどうなのかということをちょっとお聞きしたいんです。 　きょう、資料としてお配りを申し上げております二枚のペーパーがございます。これをちょっと参照していただきたいんですけれども、

前向きな御答弁をいただいて、ありがとうございます。 　ぜひとも、今おっしゃっていただいた、投資しやすい環境整備というものを、規制緩和とかあるいは財政支援によって進めていっていただきたいということを要望しておきます。 　続きまして、時間がないので前へ進めさせていただきますけれども、次は、そういう環境負荷低減と産業というつながりで質問させていただきます。 　次は、輸送部門の話なんですけれども、輸送部門のＣＯ2の排出量というのは年間二億五千万トン、大体全体の二割強ということでございまして、低炭素社会を構築する上では、輸送部門というのも非常に大きなウエートを占めております。 　そこで、自動車産業出身の直嶋大臣に御質問するのはちょっと

ありがとうございます。 　質問時間が終了いたしましたというペーパーが来ましたけれども、もう一点だけちょっと最後に、確認というか質問になるのかもしれませんけれども、許してください。 　今の輸送分野の話で、もう一つ、成長戦略の中で非常に大切なのが、やはり小型あるいは中型のジェット機の国産化ということだと私は常々思っていまして、自動車産業というのは非常にすそ野が広い、ですから、名古屋を中心にした中部圏が、トヨタという大きな企業があって経済発展したのと同じように、自動車産業以上にすそ野が広いものがこのジェット、いわゆる航空機産業ということになります。 　ＹＳ11というのがもう四十年近く前に製造が終わりまして、我が国はこの分野で非常にお

いろいろ前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間が来ましたので、質問を終わります。

皆さん、おはようございます。民主党の向山好一でございます。 　本日は、国土交通委員会で私は初めての質問でございますので、前原大臣初め政務三役の皆さん、どうかよろしくお願いします。 　まず、前原大臣初め政務三役の皆さんは、連日連夜の超過密スケジュールをこなされて、本当に御苦労さんだというふうに思います。コンクリートから人へ、あるいは脱官僚依存、そして税金の無駄遣いの削減、これは鳩山政権の肝の部分でございますので、その部分を本当に実践されていらっしゃるということは私たちもよくわかっておりますので、ぜひとも、これからも体調管理に御留意をされて、国民の期待にしっかりとこたえていただきたい、このように思います。 　まずは、国土調査に関し

いろいろ改善策をお持ちだというので、それに御期待を申し上げたいと思いますけれども、今も申しました、二〇％以外の約八割程度が、そうした都市部ではいまだに地籍調査が行われていなくて、明治時代の地租改正のときの公図が公の地図というふうになっているわけですね。 　私はちょっと前まで地方議員をやっていまして、そのときに、地域のいろいろなトラブルの相談事があります。そして、その本当に大きな問題として、今申しましたような、公の地図が全然現況と違うということにぶち当たっているわけですけれども、そういう意味でお聞きしたいのは、現在、そういう公図と現況との食い違いがどのぐらいあるのか。特に、数センチはやむを得ないかもしれませんけれども、一メーター以上

半分以上が一メーター以上のずれがあるということになりましたが、やはり土地取引で大きなトラブルのもとですし、固定資産税とか都市計画税とか、課税の面でも適正化されていないということですから、そういう面で改善を求めていかなければいけないのじゃないかと思います。 　もう一点、お聞きすると、地籍調査が進まない理由の一つに、地籍調査をやっていないという市町村があるというふうに伺っているんですけれども、それは大きな問題でございまして、それがどのぐらいあるのか、まあ私の地元の兵庫県でもあるんですけれども。それと、それを実施に向けての改善策というんでしょうか、解決策というんでしょうか、そのあたりはどういうふうにお持ちなんでしょうか。

今の地籍調査のいろいろな問題点というのをお聞きいたしました。 　その改善としまして、一つの方法として、今回、国土調査法の一部改正で、一定の要件を満たす法人に調査、測量を委託することができる、いわゆる民間委託への道を開こうとする改正案が提案をされております。それは恐らく、いろいろな技術を持っている方々に外注を超えてすべての権限を与えて、完結型でやっていこうというふうな考え方だと思うんです。 　そこでちょっと、私の経験というんでしょうか、それをひとつ一例として紹介申し上げたいのは、私の選挙区は神戸です。神戸は御存じのとおり十五年前に大きな震災がございまして、そのときは前原大臣も、既に国会議員でいらっしゃったので現地へ行かれたかもしれ

地域住民を巻き込むことに対して前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　これは、今、鳩山総理が提唱されていらっしゃる新たな公共という概念の大きなヒントにもつながる話なので、ぜひとも委託する団体に、地域の方々がしっかりと主体性を発揮できるような、そういう組織へのインセンティブというのでしょうか、支援策というのをお願いしておきたいというふうに思います。 　そして、最後に、民間委託に関連して一つお聞きしたいことがあるんですけれども、それは、馬淵副大臣が以前、耐震偽装事件、これを追及されて、本当に社会問題、解決いたしましたけれども、それと同じようなことが起こらないのかということなんですね。あれの教訓というのは、やはり民間

ありがとうございます。 　とにかく、この国土調査に関する掘り下げた議論というのは大体十年に一回しかできません。そういう意味では、本当に政権がかわったこの年に、過去の国土調査、地籍調査の問題点を洗い直して、そして変えるべきものはしっかり変えて、国民の利益につながるような国土調査にするということを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。