向山好一

国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　本日、四人の参考人の皆さんには、お忙しいところをお越しいただき、そして、示唆に富んだ、有用な御発言をいただきまして、本当にありがとうございます。 　それを踏まえてまず四人の方にも御意見を伺いたいというふうに思っているんですけれども、このリサイクル法は、これからいろいろ内容を詰めていくということが非常に多くて、まず、義務化されるのはどんな規模なのか、どういうものがリサイクルの義務なのかということもまだ決まっていませんし、廃棄物に該当するのがどういうものなのかということもこれからと。そのように、家でいえば、土台と骨格はできているけれども内装がまだできていない、そ

それぞれのお立場で貴重な御指摘をいただいたというふうに思いますし、私たちもそれを参考にさせていただけたらというふうに思います。 　共通して言えることは、太陽光パネルのリサイクルの大きな課題は、やはり普通の処分とリサイクルの処分の価格差が非常に大きいということの克服ということが共通じゃないかというふうに思います。 　そこの中で、それぞれ参考人の方からも御指摘をいただいているのは拡大製造者責任という観点でございますし、それを少しやんわりと言いますと、環境配慮型の設計を、メーカー側、製造者側もやはりしっかりと進めていかなければいけないということは重要な視点だというふうに思うんです。 　ですから、増川参考人と浜田参考人にお聞きしますけ

ありがとうございます。 　ちょっと時間がないので次の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、山下参考人からこの資料、本当に私の問題意識と共通していて、非常に有用な資料をいただいたなというふうに思うんですけれども、まず、やはり、ＦＩＴ事業が終われば事業を終了する、それが太陽光発電にならなかったら何の意味もないので、ですから、そういった意味で、第三者が事業を買い取って運転継続する仕組みは有効であるというのはおっしゃるとおりだというふうに思うんですが、ここで山下参考人が強調しているのは、地域へ利益が戻ってくる、そういうときには、地域主体で行われれば地域経済を生んでくるということを書かれているんですけれども、そうなると、地域の団体が

ありがとうございます。 　最後にちょっと質問させていただきたいのは、特に非ＦＩＴ、ＦＩＰ型の事業になると、撤去費用の積立金制度がない、そしてそれが放置案件になる可能性もある対策として、やはり、非ＦＩＴ、ＦＩＰあるいは卒ＦＩＴ、ＦＩＰも、撤去費用をあらかじめ徴収していくということが大切な仕組みだというのは、皆様も御指摘のとおりだと思います。 　そこで、大和田参考人と山下参考人にお聞きしたいんですけれども、どちらかといったら事業者の方は積立金方式がありがたいんですね。今も、十年後から積立てされているということなんですけれども。山下参考人は、やはり事前に預託金のような形で徴収すべきだという話があります。それはどちらが一番適切なのでしょ

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　まず、この法案は、国が定める判断基準とか、判断基準となるべき事項とか、こういうちょっと漠然とした表現がめちゃくちゃ多くて、本当に、この制度設計についての私たちの評価というのがなかなか難しいんですね。冒頭の大岡理事、与党の理事からも指摘のあったとおり、骨格を成す大量の廃棄物を出す事業者も一体どのレベルなのかということも、これから審議会へかけるという話なんですね。 　それと関連して、私は物すごく心配していることが一つありまして、これは環境省さんが予測しているんですね、排出量予測。ここに明確に示しているのが、二〇四〇年ぐらい、このぐらいに五十万トンの排出量が出てく

投資予見性という話は非常に重要でございますので、ですけれども、これは今十三万トンしかないという話は聞いていますから、当然、環境省さんとしては多くの新規参入の事業者を期待されていらっしゃると思うんですけれども。 　そういうときに、やはり投資、事業予見性、これがなければなかなかそういうふうにいかないので、可能ならば、やはり今おっしゃったようなことをしっかりロードマップのような形にして事業者さんに提示して、実はこういうことを考えている、ですから是非とも皆さんの参入をお願いしますということが必要じゃないかと思いますけれども、そんなこともやはり考えていらっしゃるんでしょうかね、ロードマップをしっかり作るということも。いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　もう一つ、これは、今までも質疑の中でたくさん指摘があるのは、その費用を誰が見るのかということなんですね。これも環境省さんの分析です、今までありました中で、埋立処分費用が一キロ当たり二千円、リサイクルということになれば八千円から一万二千円、その差額というのが大体一万から八千円程度ということになって、一メガワットならば八百万、一万ならば八千万、余分にかかるということなんですね。 　ですから、その費用がプラスになるということならば、事業をもうやめちゃおうかとか、あるいは放置されるということにもつながりかねないので、やはりその差額を埋めるということが必要だというふうに思います。それは今までも答弁がございましたけ

是非ともよろしくお願いいたします。 　やはりこの差額を埋めるためには、まずは設備投資に対する支援をしっかりやっていくという局面と、リサイクルした商品がしっかりマーケットで価値のあるものとして使われるという、その二面が必要だというふうに思いますので、技術革新あるいは設備投資への支援、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、これも冒頭の大岡理事からも指摘があったとおりなんですけれども、このＦＩＴ、ＦＩＰ制の中には廃棄物費用の積立金という制度がありまして、今までだったら、埋立処分までの費用はそこで賄えるという制度になっています。しかし、それが、リサイクルになったらそうはいかないということになりまして、先ほど、答弁は、慎重

なかなか理解は難しいんじゃないかと思います。 　やはり住民の皆さんの不安というのはそこのところにありますし、昨日も三陸沖で地震があって、私のところにも、太陽光パネル、地すべりで大丈夫ですかという声も聞いているんですね。ですから、やはりそういったことというのは住民の皆さんはいつも不安に思っていらっしゃるので、これはやはり答えを示していかなきゃいけないので、是非とも、もう少し踏み込んだ検討をしていただきたいと思います。 　それと併せて、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度というのが二〇二七年から野立て型のは終了いたしますけれども、そうなると、この積立金制度に代わるものとして何らかの対策が必要になってくるというふうに思いますけれども、その辺りは何か考え

時間が来ましたのでまとめますけれども、今、慎重な議論が必要だというのは、制度上、分からぬでもないですけれども、やはり、住民の皆さんというのがいつも不安に思っているのが、今もありましたけれども、不法投棄なんですよ。ほったらかされたら一体どないなんねんという話なんですね。 　だから、制度上で、デコミッショニング保険というのもあって、これは原子力の話かもしれませんけれども、いろいろな保険制度もあるし、自治体によっては預託金等を前に徴収している自治体も実はあるんですよ、私の地元の神戸ですけれども。そういったこと、いろいろなことをやりながら住民の皆さんの不安を解消しているということをしっかり環境省さんも経産省さんも認識していただいて、ちゃん

国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。 　冒頭の金子委員のときにもございましたし、今まで国会でいろいろ議論されておられます福島の復興再生利用、その件について、私も、まずお伺いしたいというふうに思います。 　復興再生、いわゆる中間貯蔵にたまっている除染土が一千四百万立米ある、ざっくり、その四分の三を再生利用して、残りを最終処分するということになっていまして、大臣も、再生利用がこの事業の鍵を握っている、だから、ざっくり言ったら一千万立米ですね、それをどこかで再利用しないといけないということを再三おっしゃっておりますが、その再生利用の基準の一つの数値が、一キログラム当たり八千ベクレル以下だという基準を示されておら

今の答弁でも、ある程度はやはり管理下に置かなきゃいけないということなんですね。 　ですから、自由に何の制限もなく使うんじゃなくて、ある程度そういった制約はありながら利用していくということになれば、おのずと利用に適しているところというのが出てくるというふうに思いますけれども、こういうところがいいんじゃないかというような、適している場所あるいは優先順位的なものがあると思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。

今の御答弁は、先ほど金子委員とのやり取りでもたった六十立米ぐらいというような数字もありましたよね。これはやはり拡大していかなきゃいけないんですけれども、ロードマップにもそういうこともやはり書いていますよね、例示として、公共事業等における土地造成、盛土、埋立て等への利用と。そういったことで、公的な管理が行われているようなところが土地として適しているというような例示がロードマップの中にあるんですけれども。 　そういうことを進める上で、去年の三月の新聞社のアンケートなんですけれども、条件付でもいいからそういう受入れを検討してもいいですよと、そういう意向を示された県が五県ある。秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎。そういったことがあるんですけれど

今のような話で本当に大丈夫かなという気はするんですけれども、もう一つ、その上で、これも再三国会でも議論されておりますけれども、復興再生利用が進まない理由の一つに、経済的なインセンティブ策というのが伴っていないんじゃないかということなんですね。 　やはり、受入れする側も、住民の皆さんの理解を一生懸命得なきゃいけないし、利用土を運搬する上でのコストもかかりますし、普通の公共事業と違ってくるわけで、要するに、やはり結構コストがかかるわけですよ。ですから、そういったことに対する支援として、何らかの形の交付金なり、そういう形で手当てをしていって初めてそういうのが実現できるというふうに思いますけれども、経済インセンティブ策というのを併せてやは

まだ決まっていないのだったら、是非とも検討していただきたいと思います。それは、中間貯蔵、環境安全事業、それに毎年一千億円程度環境省さんとして、トータルとして予算化している、要するに、一千億円程度毎年お金を使っているわけですから、それが本当に少なくなったら、当然予算も減っていくので、それとのトレードオフの関係もありますから、是非とも検討していただけたらと思いますし。 　もう一つ提案というか、一つ考え方を聞きたいんですけれども、最近、南鳥島が物すごく脚光を浴びています。最東端の国境離島で、あれがあるおかげでＥＥＺがすごく拡大して、今レアアース泥が周辺にいっぱいあって、百年分ですよ、日本の。六千メーター下のところを今開発する途上でありま

御答弁にあるように、国有地でもあって、そうした適地の調査をした上で選定をされていらっしゃるということならば、これから南鳥島がどうなるかはそれは分かりませんけれども、可能性として、そのレアアース泥の受入れ基地として、この南鳥島に必要なものは港湾施設となってくるわけですよね。そして、それが、例えば二百メーターの岸壁を造って、あそこは結構すぐ深なので、あるいはちょっと湾の形式になっていないので、港湾として不適格ではあります。しかし、場所的にはやっていかなきゃいけない可能性も高いので、そういう港湾施設の整備というのに必要なものは何なのか。これは間違いなく土砂なんですよね。 　ですから、復興再生利用の地として、人が住んでいない、小笠原からも

大臣に冒頭からずっと申し上げていることは共通しているんですね。やはり、この復興再生土というのを利用する上で、新宿御苑とか所沢とかつくば市の教訓はありますよね。やはり、人が周辺に住んでいたらなかなか理解を得られないんですよ。ですから、ある意味そういったこともクリアできるものとして、今目の前に出てきているじゃないですかということなんですね。 　これからやっていかなきゃいけない事業、あり得るから、やはりそういったことをしっかりと、南鳥島を候補地にすべきじゃないかというふうに思いますけれども、このやり取りを聞いて、大臣、ちょっと何か御見解はございますか。

是非ともいい候補地として検討していただきたいと思うし、南鳥島がこれだけ本当に日本を救っていただける可能性があるのかなというのは、本当に偶然じゃないんじゃないかというふうに思っているんですね。やはり福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと言っているそのキーがそこにあるということならば、本当にこれは夢の島にもなり得る話なので、是非とも前向きに検討していただきたいと思います。 　最後に、時間がないので一つだけ、これだけ確認したいんですけれども、夢の島という話をしましたけれども、やはり夢の技術というのが一つありまして、それがペロブスカイト太陽電池、これも、本当に再生エネルギーの、これからの再生エネルギー、いわゆ

終わります。