まことに今度の災害に対しては、災害地の方々に対して非常にお気の毒に思っております。政府といたしましては、実は昨日直ちに次官会議等を開き、各省から情報を一応集まったところを持ち寄りまして、検討いたしました。一昨日の状況におきましては、比較的範囲は広いのです。がしかし、被害の額といいますか、状況は非常に今までに比べまして小さいような形でありまして、その関係上、さしあたって中央災害対策協議会というものが総理大臣を会長としてありますので、それを中心として、まずそれぞれの措置を講じていこう。ことに今度のは不幸中の幸いでありましたことは、各県庁所在地は被害をとうむっておりませんので、各府県の活動が敏速果敢に行なわれておりまして、それぞれの手配を
御趣旨の点につきましては、中央災害対策協議会に問題として持ち出しまして研究をさせたいと思います。
この肥料取締法等に関しましては、川俣さんの御指摘のように、日進月歩の変化をして、薬品といいますか、あるいは肥料の成分を高めるための薬剤とか、あるいは土壌を分解して肥料を吸収しやすくするための薬品、こういうものもだんだん出て、従来の肥料というものの概念を広めるのがいいか、また、それは別個の取り扱いとして、やはり、生産に影響を及ぼすものとして、農家には損を与えないように有効なものとして取り扱うのがいいか、これらについてはまだ根本的にはきまっていないと私は思うのですが、先ほど局長が話しましたように、今日取締法の中に入れて一応取り締まっていこうというものについては、いろいろ科学的の研究も一応の結論を得ているようでありますから、一応これをこの
私は、今取り締まりの対象にしたものをいかがわしいと申しているのではないのです。あなたが将来の問題についてどう考えるかということをおっしゃっておりますから、現在のものはすでに科学的にある程度の結論を得たゆえにこれを取り締まりの対象にしている、しかし、将来も、実際上としては、肥料としてでなくても、肥効を高めるとか土壌の分解をよくするとか、いろいろな化学的薬品等も出て参りましょう。しかし、そのものをいかにして農家に使わせるかということに関しては、いかがわしいものが取り扱われないようにするためには新しい方策の検討の上に立ってものを考えていかなければならぬのだ、こう申し上げたわけであります。
いや、よくわかりました。先ほどそれで私はあなたのお尋ねに対してお答えをしておるのです。だから、今までは肥料としては入らなかったかもしれぬけれども、今後日進月歩出てくるものを考えて、それは狭い意味における肥料に入らなくても、広義の肥料の中に入れる方がよろしいか、あるいは肥料というものの範疇から外にして別個の取り締まりにするか、いずれにしても大きな立場で検討して考えますと、先ほど申し上げたわけです。
川俣さんに申し上げますが、私はさっきそのことは触れて御答弁をいたしておるわけです。あなたのおっしゃるそのことについて私は一番最初に答弁しているのですよ。もう一ぺん繰り返しますが、今後の発展に基づいて土壌に物理的な変化を与えるというふうな問題になって参りますと、従来の肥料取り締まりの範疇にいかぬものがあるかもしれない、しかし、それを広義の肥料として取り締まる方法もあろうし、肥料以外の形において取り締まることも考えられるし、かつそれを誘導していくことの必要はあろうから、根本に今後考えますと申し上げているので、今あなたが言うてくれとおっしゃることは、もう先回りをして言っておるのです。
ただいま通産省の方でやっております能力査定も大体終わって、積極的な合理化計画が進むようであります。その間におきまして低コストという考え方で計画を進めさせるということでございますから、硫安価格値下げについては相当効果が出て参ると思います。
私、この職につきまして以後、土地改良区の問題についてはいろいろの場面で話を聞いて参りました。この現状の姿をそのままにしておくということは、これは農政上困る問題である。ことに、新しい農政の方向としては、どうしても土地改良法等の改正もやらなければならぬであろうということを実は考えて、事務当局にも検討を始めさせておりますが、そのことと関連もありまするし、また、あるいは、検討の結果それの根本的なところにいかなくても、まず土地改良区の困っている問題だけの解決をどうしたらいいかということについて切り離してやる必要が起こってくるかもしれません。いずれにしても、本問題については、十分御趣旨のあるところを尊重し、私どもはこれが解決について努力をいたし
お尋ねの点でありますが、農業災害補償法の第四十六条の規定に基づく組合員三分の二以上の決議をもっての解散の申請でありますが、これは御指摘のように行政官庁の認可ということになっておる。この認可は、常にやらなければならぬという縛られたものでなくて、やはりそこに行政官庁の裁量の余地があろうかと思うのでありまして、それが、従来の取り扱いとしては、いろいろ農家の利益のことも考え、ある程度災害補償の問題が公益的な立場をとっておるものでありますから、今までそれを認可しないような指導方針をとって参りましたが、今日の各般の情勢から見まして、必ずしもこれは今日の場合に至りますと適当でない部分もございますので、これらにつきましては、私は、改正をいたしていき
さようでございます。
私は、早急にこれが改正に関して処置をとりたいと思っております。
これはどうも当時の当時者がいらっしゃいませんのでよく私はわかりません。三十四年の二月あるいは三十三年に出ております。よくわかりませんが、しかし、私は、ただいま、通牒に関する措置は改正をいたしたいと表明をいたしておるわけであります。この通牒に関して過去における事態はともかくとして、今日の事態において改正をいたしたいと先ほど答弁をいたしておる次第であります。私は過去のことはよくわかりませんが、しかし、少なくとも、四十六条の規定の三項によって、行政官庁にはその解散認可申請に対して裁量の幅がある規定だと思っております。従って、当時の事情から、当時農林大臣としてはこういうふうな通牒は一つの行政の指導の基準として示したものと思います。しかし、い
通牒を改正すると申しましたことは、この内容を検討いたしまして、不適当なものであるならばこれをやめます。また、新しい立場に立っていかなる認可標準を示すかということは、いずれも改正をいたす内容でございます。
私はよくわかっておるつもりなのです。あなたが、命令したかと言われるから、それは、かつて三十三年、三十四年に出したのは、その当時の事情において農林大臣が委任をしたと思います。従って、この通牒の改正ということは、当然撤回することは改正の極致であります。しかし、新しい認可基準というものを示すということは必要であろうと思います。そういうものが必要であるかないかも検討しなければならない。従って、これを撤回をさせて新しい基準を出すということもありましょうし、撤回だけでほかの基準を示さない場合もありましょう。いずれにしても、出たこの通牒に関して私は処置をいたしますと一番最初に申し上げておるのだけれども、あなたは私の申し上げておることをわかっていな
お考えの点はごもっともでありますが、四十六条は、自由裁量の余地がないものとは、私はあなたのように考えないのであります。もしも裁量がなければ、当然二項に行政官庁の認可を要すると苦く必要はない。だから、ある。しかし、その限界はどこかということになれば、やはり、何といいますか、このごろの行政法の言葉でどう言うか知らぬが、公益裁量といいますか、農業災害補償制度というものは第一に農業者の利益をはかるためにできておりますが、それがただ決議だけによる解散を認めることが実際上組合員全体といいますか農業者のためにならぬ場合があるというような場合に限られて処置すべきものだろうと思う。具体的には、どういう場合、どういう場合、いろいろありますが、公益裁量と
通牒よりも指導が大切だからということ、これは御意見の通りでございます。今後における指導の面については、十分考慮して、正しい指導をしていきたいと思います。 同時に、ただいま御指摘の通算問題は、これは実は政府から社労委の方に通算年金通則法案がかかっておりまして、これが通りますれば通算ができることになっておりますから、御了承願いたい。 それから、通牒等に関する内容等については、十分お考えを取り入れて、よい通牒を出しますから、御了承願います。
これはぜひ通過さしていただかないと、料率の改訂が三年ごとに改訂になっておるのが通らぬと空白状態になるのではないかと思うのです。
この点に関しましては局長から答弁させます。
本法の改正がおくれましたことについては、種々の事情がありましたとはいえ、はなはだ恐縮しておるわけであります。しかし、それあるがためにこの料率改訂に関する法案を撤回せよということは、私には受け取れないのでありまして、ただいま局長が申し上げました通りの理由によりまして、どうかこの法律は御通過を認めていただきたいと思います。
料率改訂に関する問題については局長から答弁させます。
