それが合理的な基礎の上に立つものであるならば、順次これが実現に努めるにやぶさかではございません。私はあくまでも、ただ何万町歩どうするということではなくて、それが畜産の経営、畜産の増加に対してどういうふうに牧野、草地を造成していったらよろしいか、しかもこれは地域的にものを考えなきゃならぬですから、そういう問題を考えつつ、合理的な基礎の上に立って必要な程度に応じてこれを造成していくつもりであります。
だいぶあちらこちらを御勉強になり、非常に敬意を表しますが、私もスイスの農業を見ております。あなたの見たユングフラウの近くまで行って、途中における酪農経営も見ております。また、先ほどのデンマーク農業も親しく、前でありますが、私は見ております。例の国民高等学校のやり方も見て参っておりますが、それは別として、日本におきましても八ケ岳、その他岩手県における山岳地帯における農業というものも見ております。しかし、あなたのおっしゃいますように、決して私は間違っておらないと思いますけれども、ただクマザサのはえているところをほうっておいてはいかぬから牧野にしたらどうかと言うが、そういうわけにもいかぬので、そこらに対する調査も必要でありましょうから、私
ちょっと今質問が那辺にあるかよくわかりませんが、今聞いてみると、サンマの小さいものをとって売りに出しておるということになると、将来困ることにならぬかということで……。
どうもむずかしいので、私は見ておらぬからわからぬのだけれども、しかし、私は漁業の調整法というのが出たのは、あまりたくさんとれ過ぎて腐敗製品等が市場へ氾濫してはいかぬから、これをある場合には冷蔵庫に入れて市場で調整するとか、サンマがよけいとれるときに陸揚げする場所を調整して有利に売らせようとか、あるいは漁獲を調整していこうとかというようなことがあれの目標だと思う。もし今のようなものが、資源保護の立場上小さいものをとっちゃいかぬ、何かそういうものについてアユのような解禁——禁漁区を設けるというようなことが出てくるなら別ですけれども、しいて言えば新しい需要方面の開拓ということで、必ずしも今の漁業調整法には触れないのではないかと思うのですが
その点は総理の御答弁と私のと違っていないと思います。私どもの方の政府案におきましては、とにかく家族経営、自立経営農家というものを中心とするのが原則である。しこうしてその家族経営というものの経営の途中におきまして、必要のある場合において、これをさらに相補ってより高い生産性を上げ、生産の拡大をはかる上において共同していくということはあり得る。しかし、今私どもの考えておるのは、所有権の、田畑その他機械器具、家畜の所有権を生産方式として、農家が自分で土地を持つということから離れて形式的に法人の労働者の形になって動くことについては、これは原則としてとらない。社会党の方の案はその方が原則になって、むしろ生産法人全部に農民を入れるということでなけ
根本の思想と申しますか、考え方には、お話しのような相違があるかもしれません。形式的には社会党の方でもこれは強制的にやるのではないのだ、われわれはあくまで農家の方に勧奨して法人にするのだとおっしゃいますから、どうしてもならぬのがここに出るでしょうが、形として全部の農家が法人化されるという考え方です。その点においては、私どもの自立家族経営農家を中心にしていくのと根本的に違うわけであります。
その点は、私どもはあくまでも国内における農家の生産に待ち、農家の所得を増大していく上からいいまして、当然にやり方は生産性の向上をはかり、いろいろな手段に訴えますが、かつ合理的に国内における自給度を増していくということについては、私は御意見の通りだと思う。ただ往々にして、国内で何でもかんでも、どんなことがあっても、採算に引き合わなくても、これは理論的にまたいろいろ科学的に研究した上でも無理だという場合でも、自給するというふうな、往々に、かつての戦争中にとられた政策のように間違いを起こしやすい。この点は警戒しなければなりませんけれども、私は、あくまでも、国内の生産が生産性を高め、合理性のあるコスト・ダウンをされつつ外国と競争し得るような
ごもっともなお尋ねであります。従来ともすると、奨励をし、生産の増加を進めたものが、一年ならずして、これが逆の形になっておるようなこともなきにしもあらずでありまして、こういう点は、今度は、まず計画の上におきましては、ないような処置をとりたい。従来は、ともすると、たとえば農林省におきましても、各局がばらばらな立場で生産指導をやっておったという形でありますが、今度の場合におきましては、もう世間周知のごとく、大きな一面には、産業経済の伸びというものがあり、鉱工業、第二次産業、第三次産業の成長が非常に高まって、そこに大きな労働移動というものが起きているという現実と、それからただいまお話しのように、食糧構造というものが生活程度の向上に従って、非
ただいまも申しましたように、まずそういうあやまちの出ないように慎重に措置を講じて進めていくつもりですが、御承知のように、経済の動きは、いろいろな原因によって変わる場合がございまして、その意味において各般の準備を進めて調査し、研究した結果であっても、そういう不測の損害が起こるというようなことがないとも限りません。しかし、それは私は具体的にそういう事態が出た場合において、国会等においてもそれが常に論議になるわけでありまして、従来とも具体的の場合に処して、必要な場合においては政府が出て、あるいは抑制の場合における助成をするというような場合も先例がございます。そういうふうな場合は、場合によってそれぞれ処置が違いましょうけれども、見通しといい
この点は先ほどもお答えしておるのですがね。私は、長期の見通しを立てて、それに沿うて指導をして参ります。見通しというのは、かなり幅のあるものだと思います。これははっきりしておる。具体的生産計画というようなものでない、きのうもちょっと触れましたが、過去における、需給の実績に基づいて、それを引き伸ばした一つのものはございましょうが、それで意欲的な、政治的な一つの見通しを立てる、範囲におきましては、かなり見通しというものは幅のあるものです。それに立って指導していきますが、あくまで私はそういう一つの見通しのもとに指導をしていき、あまり生産したものが需要と違わないように持っていくことが、第一に農民に対して親切なやり方と思うのです。そういたしまし
お尋ねでありますが、私は一つ一つの農産物、それぞれ別々に、それぞれを他の産業の生産物から出る所得との均衡ということでなくて、私は全体、総合的に考えられるべきものだと思うのです。しかしこの十一条の関係と、今畜産事業団と結びつけられましたが、その場合においていかなる形で買い上げるかということの関連としてのお尋ねと思います。そのことは当然豚肉を生産して大体流通過程に出て売られる場合における価格というものが、やはり生産事情なり、あるいは物価その他の事情で、おのずから私は妥当なところできめられていくべきであって、その際にこれが不当にそれが下落するという場合においては、市場からある数量を隔離して、そうして需給の調節をはかって価格の上がるのを待っ
大体のお考えはよろしい。
ごもっともなお尋ねですが、まだ今日の段階で直ちに収益価格から換算した、土地を払い下げる前提として、国が高い農地を買い上げて渡たすというところまでは今決意はいたしておりませんが、しかし、土地造成並びに自立農家を相当な基盤を持たして育成していくことに関しましては、その土地取得に関して必要な資金的の問題なり制度という問題につきましては、ただいま慎重に研究中であることを申し上げておきます。
この点につきましては、現在の農地の価格というものが、都会地に近いとかいろいろなところでは、特にそういう方面から上がっておる類地価格によって上がるということがあるようであります。しかし、一面におきましては今日逆に下がってくるところもあるわけであります。それは一律全国じゃありませんから、それでいいとは申しません。ことにまた、従来は上がってると申しましても、一反、二反のものは実際上移動して買っておるわけであります。しかし今後の問題としては、そういうふうな既耕地に対する移動の問題と、もう一つは畜産等に対して必要な牧野草地の造成等に対しては、必ずしも既耕地というものの移動だけを対象にせずに、目下研究いたしておりますのは、国有林野等の問題につい
私はその点については、ただいま申し上げましたように十分に検討をいたしておるわけであります。ただ私は草地の問題に触れましたのは、ただばく然として三百万町歩をどうするということでなくて、明らかに地域的になるならぬということはおっしゃる通りであります。むしろ、私どもはいかなる地域にどういうふうに畜産を奨励し酪農をやらせていくか、その地域における国有林野等についての問題はどう考えたらいいかというふうな問題を各地域ごとに考えていきたい。そこで、私は総体的にわれわれの政府案としては何百万町歩ということは申しません。具体的の計画について、地域的に具体的に治山計画あるいは耕地計画というものの上に立って新しい農地の育成をし、草地の造成をいたします、こ
当然財務基準令に対する改正をいたすつもりであります。
御意見であります。私どもも新しく需要の伸びる農産物に転換させるということについては、将来そのものが安定した価格で取引できて、農家に不利を与えないようにするということは、当然考えていかなければならないと思います。従って、例をおあげになりました畜産物につきましては、畜産事業団を作りまして、ことに従来高落の激しかった豚肉というものと乾製品、これは乳を保護するための乳製品に加工をするという形でございます。また、その意味におきましては、乳及び乳製品についての価格の安定をいたそうとする所信であります。ただ、今お話しの鶏卵はどうするか、ブロエラはどうするかということであります。これは鶏卵については私どもも考えてみたんですが、今と同じような事業団に
御指摘の通り、従来の統計というものについては、どうも一年飛ばして一昨年の統計がもとになっておるようです。今度の農業基本法の制定において、すべての報告なり、施策というものが統計に基づくということになりますれば、これは統計に関しても、今いかなる形にどうするかという問題を検討をいたしておるわけでございます。できるだけ早くまとめて、そうして資料にいたしたいと思っております。 ただ、先ほどお話もありましたように、果実あるいは野菜というようなものは、非常に腐敗しやすいのでありますが、中でも特にひどい野菜、青果物、こういうものにつきましては、むしろ見通しに立って生産をするということについては、幸いにして今日六大都市、あるいは十大都市ですか、東
教育問題についてのお尋ねでございますが、総理のお答えを多少補足いたします。ただいまお話しになったように、今後の農業というものは生産物に対しましても、選択して考えるということで変わって参ります。従って変わって参りまする農業を行なうにつきまして、それぞれ特殊な技術が必要である。また今後の農業を生産性を高め所得を増加する上において、近代化その中には、技術の高度化、機械化という問題が入ってくる。機械の操縦その他いろいろな問題についても技術教育が必要だ。ことに今農村地帯にある農業高等学校というものの生徒が減って参る。こういう問題あるいは離農する青年を、どこまでも中堅となって残って農業を守ろうとする青年に対する教育という問題、すべてひっくるめま
便宜、私からお答えいたしますが、他産業従事者というものは何をさすかということでありますが、これは全面的に一つにまとめてきめることは困難だと思います。江田さんも御承知のように、農業者というものは、一面自営の者が多い。これは一面においては他の自営しておる業者というものとも比べられますが、一面におきましては、勤労者というものの所得がどうなるかということになると、農業が一つの勤労者と見て、それと比べるという問題になる。一々別々に比べるということは比べにくいと思います。私はそういうふうな、ある場合においては他の自営の業者と比べる場合もございましょうし、また他産業に従事しておる勤労者というものの所得というものと比べる場合もございましょう。そうい
