和久田肇

お答え申し上げます。 　まず、今回の中東情勢に関しましては、原油の調達については、七月分について、前年平月比約十割の調達の回復にめどが立ってございます。八月以降、保守的に前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用して、二〇二八年三月末まで石油の安定供給が可能となってございます。 　その上で、委員御指摘のとおり、足下だけではなく、中長期にわたりましてエネルギー安全保障を確保する観点から、やはりそのサプライチェーンの強靱化が不可欠であるということは十分認識をしてございます。私どもといたしましては、積極的な資源外交、それから資源国における開発支援を始め、調達先の多角化を進めるために必要な措置、これをあらゆ

お答え申し上げます。 　千葉県九十九里沖のＣＣＳ事業でございますけれども、まず、地質を専門とする有識者の方々からの見解も踏まえまして、ＣＯ2の貯留に適した貯留層が存在し、又はその可能性があるというふうに認められたことから、昨年九月にＣＣＳ事業法に基づきまして試掘を行うための特定区域に指定したところでございます。その後、事業会社の首都圏ＣＣＳ株式会社、こちらから試掘の許可申請がございまして、この四月に試掘の許可を行ったところでございます。 　今後につきましては、この首都圏ＣＣＳ株式会社が試掘による調査を行いまして、ＣＯ2の安定的な貯留を行えるかどうか、それから、ＣＯ2の貯留に適した地層が広範囲に存在し、事業性があるかどうかなどを確

お答え申し上げます。 　まず、ＣＣＳ事業法に基づきまして試掘や貯留事業を行うに当たりましては、鉱業法の鉱区において事業を検討する例を除きまして、経済産業大臣が二酸化炭素の貯蔵により公共の利益の増進を図るために必要があると認めるときに指定する特定区域、こちらにおいて検討をされることになります。 　その上で、試掘や貯留事業を行うに当たりましては、ＣＣＳ事業法に基づきまして国から許可等を得る必要がございますので、事業者が自由に事業を実施できるものではないと考えてございます。また、国が試掘等の許可の判断を行うに当たりましては、事業の概要について、関係都道府県知事との協議、それから利害関係者からの意見募集を行うなどの手続が規定されてござい

お答え申し上げます。 　まず、我が国におきましては、ＣＣＳ事業法の規定によりまして、ＣＯ2が漏えいする可能性がある場合には貯留事業の許可を与えないということにしてございます。また、ＣＯ2の注入終了から相当程度の期間が経過した後におきましても、ＣＯ2の貯留の状況が安定しており、その状況が将来にわたって継続することが見込まれるなどの一定の要件を満たすと経済産業大臣が認めない限り、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管することは認められないというふうに考えてございます。 　その上で、三十年経過後よりも長期的に管理業務を行う必要性につきましては、これは、事業移管後のモニタリング結果、それから先行する諸外国における制度の

お答え申し上げます。 　ＳＡＦは、航空分野での脱炭素の手段のみならず、化石代替燃料として、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えてございます。 　委員からも御指摘がございましたとおり、我が国といたしましては、本邦エアラインによる二〇三〇年時点の航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げてございます。 　国産ＳＡＦの生産拡大につきましては、ＧＸ経済移行債等を活用いたしまして、現在、五つのＳＡＦ製造プロジェクトに対して初期の設備投資費用の一部を支援するとともに、生産、販売段階におきましては、産業競争力強化法に基づく認定を受けることで、戦略分野国内生産促進税制によりまして、ＳＡＦの生産、販売量に応じた税額控除

お答え申し上げます。 　まず、国内で資源開発を行う場合でございますけれども、これは、鉱業法に基づきまして、日本人又は日本法人が試掘権それから採掘権といった鉱業権を取得する必要がございます。また、鉱業権の設定の際の審査基準でございますけれども、これは、例えば平成二十三年の鉱業法改正で厳格化するなど、我が国の貴重な資源をしっかり管理する体制をしいているところでございます。 　事業者からの申請があれば、経済産業省の審査におきまして、掘採やそれから鉱害防止のための必要な専門的な技術、それから十分な資金があること、それから自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないことなどを総合的に審査した上で、許認可を行っているところでございます。

お答えを申し上げます。 　まず、鉱業の実施によりまして周辺環境とか生活環境への影響を生じさせることがないよう、先ほど申し上げましたように、許認可の際には、鉱害防止の措置、それから自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないことなど、鉱業法、それから鉱山保安法といった関連法令において必要な規定を設けているところでございます。 　それから、事業の開始後でございますけれども、こちらにつきましても、必要に応じまして、現場確認、それから立入検査を実施できることとしてございます。自然環境を含めた保健衛生上の害が生じた、又は生じるおそれがある場合についても、事業内容の変更、それから鉱業権の取消しなど、是正措置を行うことができることとなってござ

お答え申し上げます。 　ガソリンの暫定税率二十五・一円につきましては昨年十二月三十一日に廃止をされまして、軽油の暫定税率十七・一円については本年四月一日に廃止されたところでございます。加えまして、今般の中東情勢を受けまして、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を三月十九日から実施をしてございます。ガソリンの小売価格につきましては全国平均で百七十円程度に抑制するとともに、軽油などについても同額の補助を行っているところでございます。 　これによりまして、例えばガソリン小売価格につきましては、補助開始前の三月十六日には全国平均で百九十・八円まで高騰してございましたが、現在は百七十円程度に抑制されております。また、これにつ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございますけれども、航空機燃料の補助につきましては、ガソリンへの補助額の四割となってございます。これは、燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージなど航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。 　今後につきましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省とよく連携をいたしまして、政府全体の検討の中で適切に対応してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ナフサを含む石油関連製品につきましては、日本全体として必要となる量を確保できておりまして、年を越えて石油の供給を確保するめどがついているところでございます。 　加えまして、国民の皆様から不足の声が上がっているシンナー、塗料、印刷インキ、塩ビ管等の川下製品の国内出荷量につきましては、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給を維持できていることを関係閣僚会議でも御報告させていただいたところでございます。 　一方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしてございます。これに対しましては、まず原料である溶剤メーカーに溶剤の安定供給を要請した上で、サプライチェーン間での供給見通しの共有を

ｅ―フュエルについてお答え申し上げます。 　ｅ―フュエルは、いわゆる合成燃料とも呼ばれておりますけれども、これは、水素と、発電所や工場等から回収した二酸化炭素を活用して製造される、カーボンニュートラル社会の実現への貢献が期待できる燃料でございます。 　合成燃料は、委員御指摘のとおり、既存の内燃機関とか、それからタンクローリー、ガソリンスタンドなどの既存の燃料インフラが活用できますし、あと、化石燃料と同等の高いエネルギー密度も有してございます。政府としては、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げてございます。 　一方で、合成燃料の商用化に向けましては、特に製造コストが課題でございます。経済産業省といたしましては、グリーンイノベ

お答えを申し上げます。 　まず、石油製品は、石油の投入量に対しまして、一定の割合で様々な製品が精製されます。したがって、その石油精製事業者は、生産される全ての製品の需給バランスや市場動向を踏まえながら最適な生産を行っていると承知をしてございます。 　その上で、政府といたしましては、石油精製業者に対しまして、ナフサを含めて石油製品について、引き続き前年同月比同量を基本として安定的な供給を継続していただくよう要請をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保できている一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているというふうに認識をしてございます。 　御指摘の石油需給適正化法でございますが、石油生産計画や石油販売計画の策定、遵守を定める同法の第六条、それから石油の保有や売渡しを定める同法の第十条におきまして、経産大臣の指示を受けた者が従わなかったとき、その旨を公表するとしております。ただ、現時点では、同法を適用する前提となる石油の大幅な供給不足が生じる状態ではないというふうに考えてございます。 　今後でございますけれども、燃料油や石油由来製品の流通状況がより深刻になった場合という仮定

お答え申し上げます。 　まず、資源探査技術でございますけれども、様々な技術の発展によりまして、より解像度高く効率的に地下構造を把握できるようになってございます。例えば、海底設置型の受信器を活用した新しいデータ取得方法とか、それから、飛躍的に向上したデータ処理能力を生かした分析手法などが今実装されているところでございます。 　それから、掘削技術につきましても技術が発展してございまして、特にシェールガス、オイルに代表される水圧破砕、水平坑井の掘削技術、それから、数千メートルの大水深、超高圧力下での掘削技術の発展によりまして、従来では技術的に採取が困難であった資源が取得可能となっているというふうに考えてございます。 　それから、委員

金額につきましては今手元にございませんが、その内数でやっているということでございます。後ほどまた委員には個別に御説明申し上げたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、資源探査において有効な分析を出力するためには、物理探査によってデータを取得するところから、このデータを処理をして解析それから解釈を行うところまで、全体のプロセスを整合が取れた形で設計をして実施をすることが重要だというふうに考えてございます。 　現在、ＪＯＧＭＥＣにおきましても、全体の資源探査技術の組合せも考慮しながら、随時、最新のＡＩ技術の導入について検討を進めているところでございます。最新技術の導入も含めた最適な資源探査体制の構築を進めていくというような方針でございます。 　それから、委員御指摘のＳＬＢ、それからハリバートン、そういった世界最先端の企業との連携でございますけれども、私どもとしても

お答え申し上げます。 　まずＴＧＳですけれども、これはまさに、船を使って先進的な物理探査技術を実施をしている企業でございます。具体的には、音波を用いまして地下構造の探査、これは、地層のイメージ化をしたりとか、ストリーマーケーブルという長いケーブルを引っ張って広域、高精度でデータを取得したりとか、それから、解析につきましても、ノイズ除去とか解析処理による鮮明な地下構造イメージを生成する、そういった企業でございます。こういった技術につきまして、先ほどのＪＯＧＭＥＣの「たんさ」を通じて連携をし、技術を高めているということでございます。 　ＳＬＢにつきましても、データ解析、それからデータの処理、こういったところに強みを有してございますの

大変恐縮ながら、金額につきましては先ほどの金額の内数ということでございまして、また個別に委員にも御説明申し上げようと思います。

お答え申し上げます。 　まず、御指摘の東シナ海でございますけれども、これは、民間事業者とはコミュニケーションをしてございますが、民間事業者から特段の探査要望を受けていないということでございます。 　また、日韓共同開発区域につきましては、日韓大陸棚南部共同開発協定に基づきまして、日韓両国がそれぞれ許可する開発権者が共同して資源の探査等を行うということとされております。 　したがって、いずれの海域も、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づき推進している物理探査の対象外となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　我が国周辺海域における資源探査につきましては、民間事業者からの要望に加えまして、石油、天然ガスの開発に進展する技術的な可能性も踏まえまして、有望度の高い海域における資源探査を推進をしていくということでございます。 　したがって、例えば日韓共同開発区域でございますけれども、これは、日韓大陸棚南部共同開発協定の実施に関する事項等につきまして、引き続き日韓双方で緊密に意思疎通を行っていくことで一致をしてございますし、こういったいろいろな状況を踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと考えてございます。