お答え申し上げます。 まず、今回の中東情勢に関しましては、原油の調達については、七月分について、前年平月比約十割の調達の回復にめどが立ってございます。八月以降、保守的に前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用して、二〇二八年三月末まで石油の安定供給が可能となってございます。 その上で、委員御指摘のとおり、足下だけではなく、中長期にわたりましてエネルギー安全保障を確保する観点から、やはりそのサプライチェーンの強靱化が不可欠であるということは十分認識をしてございます。私どもといたしましては、積極的な資源外交、それから資源国における開発支援を始め、調達先の多角化を進めるために必要な措置、これをあらゆ
お答え申し上げます。 まず、今般の中東情勢を受けまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力してございます。七月分の原油は、前年平月比約十割の調達への回復にめどが立った結果、八月以降は、保守的に、前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用することで二〇二八年三月末までの石油の安定供給が可能となってございます。 委員御指摘の米国産原油でございますけれども、米国は世界最大級の産油国でございます。本年に入ってからも掘削装置の稼働数が増加するなど、上流開発の活発化による原油生産量の増加が見込まれていることに加え、七月には前年平月比の十倍以上の米国産原油の調達を見込んでいるところでござい
お答え申し上げます。 委員御指摘の天然水素でございますけれども、これは、地下で地質学的反応により生成されまして、地中に賦存する水素分子でございます。主として、かんらん岩の蛇紋岩化反応、それから水の放射線分解等によって生成されることが知られてございます。 我が国におきましては、蛇紋岩等が全国的に分布しているほか、一部地域では温泉水等から水素が観測された事例もございます。したがって、地下において水素が生成されている可能性があるというふうに認識をしてございます。 現在、ＪＯＧＭＥＣにおきましては、天然水素の生成、貯留プロセスの解明、それから賦存可能性の評価、こういった調査を進めているところでございます。 今後、民間事業者の
お答え申し上げます。 委員お尋ねの北海道のアポイ岳でございますけれども、これは産業技術総合研究所による事前調査が行われてございます。それによりますと、蛇紋岩等の分布が確認されております。 一般論として申し上げますと、特定の環境状況下におきまして、かんらん岩の蛇紋岩化反応に伴い天然水素が生成されることが知られておりますので、蛇紋岩等が分布する地域においては、これは天然水素が生成している可能性はあるというふうに認識をしてございます。 他方、現時点においてでございますけれども、天然水素の生成とか貯留プロセスの解明がいまだ研究段階にあるということから、当該地域における天然水素の賦存状況や埋蔵量等について確たる評価を行うことは、現
お答え申し上げます。 千葉県九十九里沖のＣＣＳ事業でございますけれども、まず、地質を専門とする有識者の方々からの見解も踏まえまして、ＣＯ2の貯留に適した貯留層が存在し、又はその可能性があるというふうに認められたことから、昨年九月にＣＣＳ事業法に基づきまして試掘を行うための特定区域に指定したところでございます。その後、事業会社の首都圏ＣＣＳ株式会社、こちらから試掘の許可申請がございまして、この四月に試掘の許可を行ったところでございます。 今後につきましては、この首都圏ＣＣＳ株式会社が試掘による調査を行いまして、ＣＯ2の安定的な貯留を行えるかどうか、それから、ＣＯ2の貯留に適した地層が広範囲に存在し、事業性があるかどうかなどを確
お答え申し上げます。 まず、ＣＣＳ事業法に基づきまして試掘や貯留事業を行うに当たりましては、鉱業法の鉱区において事業を検討する例を除きまして、経済産業大臣が二酸化炭素の貯蔵により公共の利益の増進を図るために必要があると認めるときに指定する特定区域、こちらにおいて検討をされることになります。 その上で、試掘や貯留事業を行うに当たりましては、ＣＣＳ事業法に基づきまして国から許可等を得る必要がございますので、事業者が自由に事業を実施できるものではないと考えてございます。また、国が試掘等の許可の判断を行うに当たりましては、事業の概要について、関係都道府県知事との協議、それから利害関係者からの意見募集を行うなどの手続が規定されてござい
お答え申し上げます。 まず、我が国におきましては、ＣＣＳ事業法の規定によりまして、ＣＯ2が漏えいする可能性がある場合には貯留事業の許可を与えないということにしてございます。また、ＣＯ2の注入終了から相当程度の期間が経過した後におきましても、ＣＯ2の貯留の状況が安定しており、その状況が将来にわたって継続することが見込まれるなどの一定の要件を満たすと経済産業大臣が認めない限り、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管することは認められないというふうに考えてございます。 その上で、三十年経過後よりも長期的に管理業務を行う必要性につきましては、これは、事業移管後のモニタリング結果、それから先行する諸外国における制度の
お答え申し上げます。 ＳＡＦは、航空分野での脱炭素の手段のみならず、化石代替燃料として、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えてございます。 委員からも御指摘がございましたとおり、我が国といたしましては、本邦エアラインによる二〇三〇年時点の航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げてございます。 国産ＳＡＦの生産拡大につきましては、ＧＸ経済移行債等を活用いたしまして、現在、五つのＳＡＦ製造プロジェクトに対して初期の設備投資費用の一部を支援するとともに、生産、販売段階におきましては、産業競争力強化法に基づく認定を受けることで、戦略分野国内生産促進税制によりまして、ＳＡＦの生産、販売量に応じた税額控除
お答え申し上げます。 まず、天然ガスの貯蔵でございますけれども、極低温状態での保管、それから、様々な形態ございますけれども、地下への圧入、そういったいろんな形態がございます。いずれにいたしましても、長期間の貯蔵を行う場合には一定の費用が発生すると考えてございます。 したがって、私ども資源エネルギー庁といたしましては、貯蔵と同様の効果を持つ方法として様々な方法を考えてございます。緊急時には国内需要に融通する余力の確保を図る等、様々な取組を行ってございます。 その上で、緊急時に備えた対応としては、海外からの代替調達の体制構築、それから電力、ガス事業間で融通する体制構築を行っておりまして、ＬＮＧの安定供給に向けて不断の検討を継
お答え申し上げます。 ＬＰガスにつきましては、二〇二四年度時点で日本国内の需要は約千二百万トンとなってございます。 資源エネルギー庁では毎年、石油製品につきまして、今後五年間の需要見通しを作成してございます。ＬＰガスは、年平均一・四％のペースで減少してまいります。二〇三〇年度は約千百万トンとなる見通しでございます。 また、ＬＰガス容器の需要でございますけれども、今後のＬＰガス需要に連動する見通しでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、従来型の地熱発電技術は自然由来の熱水を活用して発電する技術であるのに対しまして、次世代の次世代型地熱発電技術はマグマ由来の地中の高温熱源を活用して発電を可能とする技術でございます。 そのうち、委員の御指摘のクローズドループでございますけれども、掘削した井戸で地中にループを構築いたしまして、そこに流体を循環させて熱を取り出し発電を行うため、温泉資源に影響を与えずに我が国の地熱ポテンシャルを更に拡大することが可能となると考えてございます。
お答え申し上げます。 次世代型地熱のうち、委員御指摘の同軸二重管も含めて、クローズドループにつきましては、自然由来の熱水がなくても開発を可能とする技術でございまして、従来型地熱の開発が難しかった温泉地域における活用が期待されるところでございます。こういった従来型、次世代型の技術の違いを地元住民の方々や温泉事業者の方々に適切に御理解いただいた上で事業を進めていくことが重要と考えてございます。 経済産業省といたしましては、地域の経済産業局に地熱開発専門官を配置したり、それから、ＪＯＧＭＥＣに専門家がございますので、こういった専門家の地域への派遣などを通じまして、次世代型地熱を地域に適切に御理解いただけるよう進めてまいりたいと考え
お答え申し上げます。 御指摘の北海道の西胆振地域でございますけれども、多数の温泉地域を有する地域でございまして、一定の地熱ポテンシャルがあるというふうに考えてございます。その上で、次世代型地熱は熱水を必要としないため、温泉地域である西胆振地域での活用も想定されるところでございます。 一般的には、次世代型を含めた地熱発電の開発につきましては、具体的な地点での熱源の掘削調査、それから温泉地域の理解、そういった課題に対応していく必要があると考えてございます。 経済産業省といたしましては、事業者主体の調査への支援、それから地元との調整を支援していきまして、西胆振地域を含めて次世代型地熱に取り組む事業者が出てくることを期待している
お答え申し上げます。 まず、ＬＮＧの輸入でございますけれども、ホルムズ海峡を経由する輸入量は我が国の輸入量全体の六％程度でございまして、一時的な市場環境の変動影響は受けにくい調達構造であるものの、引き続き、上流権益の確保、それから緊急時に備えた海外からの代替調達の体制構築を通じまして、ＬＮＧの供給源の多角化と安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。 次に、原油でございますけれども、中東依存度は約九四％であるものの、足下では、中東や米国に加えまして、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届きまして、原油の調達先の多角化が進展しているところでございます。 七月は、米国から前年平月比で十倍程度の
お答え申し上げます。 まず、国内で資源開発を行う場合でございますけれども、これは、鉱業法に基づきまして、日本人又は日本法人が試掘権それから採掘権といった鉱業権を取得する必要がございます。また、鉱業権の設定の際の審査基準でございますけれども、これは、例えば平成二十三年の鉱業法改正で厳格化するなど、我が国の貴重な資源をしっかり管理する体制をしいているところでございます。 事業者からの申請があれば、経済産業省の審査におきまして、掘採やそれから鉱害防止のための必要な専門的な技術、それから十分な資金があること、それから自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないことなどを総合的に審査した上で、許認可を行っているところでございます。
お答えを申し上げます。 まず、鉱業の実施によりまして周辺環境とか生活環境への影響を生じさせることがないよう、先ほど申し上げましたように、許認可の際には、鉱害防止の措置、それから自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないことなど、鉱業法、それから鉱山保安法といった関連法令において必要な規定を設けているところでございます。 それから、事業の開始後でございますけれども、こちらにつきましても、必要に応じまして、現場確認、それから立入検査を実施できることとしてございます。自然環境を含めた保健衛生上の害が生じた、又は生じるおそれがある場合についても、事業内容の変更、それから鉱業権の取消しなど、是正措置を行うことができることとなってござ
お答え申し上げます。 ガソリンの暫定税率二十五・一円につきましては昨年十二月三十一日に廃止をされまして、軽油の暫定税率十七・一円については本年四月一日に廃止されたところでございます。加えまして、今般の中東情勢を受けまして、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を三月十九日から実施をしてございます。ガソリンの小売価格につきましては全国平均で百七十円程度に抑制するとともに、軽油などについても同額の補助を行っているところでございます。 これによりまして、例えばガソリン小売価格につきましては、補助開始前の三月十六日には全国平均で百九十・八円まで高騰してございましたが、現在は百七十円程度に抑制されております。また、これにつ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございますけれども、航空機燃料の補助につきましては、ガソリンへの補助額の四割となってございます。これは、燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージなど航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。 今後につきましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省とよく連携をいたしまして、政府全体の検討の中で適切に対応してまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 ナフサを含む石油関連製品につきましては、日本全体として必要となる量を確保できておりまして、年を越えて石油の供給を確保するめどがついているところでございます。 加えまして、国民の皆様から不足の声が上がっているシンナー、塗料、印刷インキ、塩ビ管等の川下製品の国内出荷量につきましては、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給を維持できていることを関係閣僚会議でも御報告させていただいたところでございます。 一方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしてございます。これに対しましては、まず原料である溶剤メーカーに溶剤の安定供給を要請した上で、サプライチェーン間での供給見通しの共有を
ｅ―フュエルについてお答え申し上げます。 ｅ―フュエルは、いわゆる合成燃料とも呼ばれておりますけれども、これは、水素と、発電所や工場等から回収した二酸化炭素を活用して製造される、カーボンニュートラル社会の実現への貢献が期待できる燃料でございます。 合成燃料は、委員御指摘のとおり、既存の内燃機関とか、それからタンクローリー、ガソリンスタンドなどの既存の燃料インフラが活用できますし、あと、化石燃料と同等の高いエネルギー密度も有してございます。政府としては、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げてございます。 一方で、合成燃料の商用化に向けましては、特に製造コストが課題でございます。経済産業省といたしましては、グリーンイノベ
