お答え申し上げます。 今申し上げました地震探査につきましては、地下の、海底下の構造、地層の構造を把握するという意味では分析はできるということでございますけれども、そこに、実際、石油とか天然ガスが胚胎しているかということにつきましては、その地層の構造のみならず、実際に井戸を掘って、石油が出るかどうかというのを確認をする、地層の実際の、コアといいますけれども、そういった岩石を採取して分析をするということが必要になるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 補助金につきましては、月内に取りまとめて翌月に精算ということでございます。その精算につきましては、その支払額とか明細、その根拠を示す書類等をその事務局から大臣に報告し、その了解を得た上で実施をするということになってございます。
私ども自身が中に入ってということの意味によりますけれども、私どもといたしましては、資料を事務局から徴取をいたしまして、その内容を確認した上で支払をしているということでございます。
お答え申し上げます。 これまで、製油所とか備蓄基地、化学工場などが立地する石油コンビナート等特別防災区域につきましては、政府といたしましては、津波被害の拡大を最小限に食い止めるため、民有護岸の強化を含めた防災・減災対策を行ってきたところでございます。 他方、これまでの対策につきましては、委員も御指摘のとおり、Ｌ２クラスの大規模津波に対して十分であるかという点につきましては、これは引き続き検討が必要だというふうに考えてございます。 今後提出される予定である最新の南海トラフ被害想定も踏まえまして、港湾を所管する国交省と連携しながら防災・減災対策の強化に向けた取組を行いますし、さらには、コンビナートに立地する企業に対して災害対
お答え申し上げます。 まずは、石油、ＬＮＧなどのエネルギー資源につきましては、日本のエネルギー供給の大宗を担っておりますけれども、我が国はこれら資源を海外からの輸入に依存しているところでございます。 まず、具体的に、原油の九割につきましては中東から南シナ海を通るルートで日本に輸入をされてございます。それから、ＬＮＧにつきましては、約五割を豪州それからロシアなどから、これは南シナ海を経由せずに輸入をしている一方で、約一割を中東、それから約二割を東南アジア、それぞれ南シナ海を通るルートで輸入をしてございます。加えまして、輸入の一割を占める北米からも、喜望峰それから南シナ海経由で一定量輸入してございます。それから、石炭につきまして
お答え申し上げます。 ＬＮＧは、化石燃料の中でも温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たしまして、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と認識をしてございます。 政府といたしましては、まず、地理的な近接性とか資源ポテンシャルとか資源国との中長期的な協力関係、こういった様々な要素を総合的に勘案した積極的な資源外交を進めてまいりたいと思っております。それから、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給であるとか、あるいは、資源国におきまして幅広い分野で産業協力を行ったりプロジェクトの組成支援を通じまして、日本の企業の上流権益の確保、それから長期契約の締結、これを支援しているところでござい
お答え申し上げます。 激変緩和事業でございますけれども、これは、原油価格の高騰が国民生活それから経済活動に与える影響を緩和することを目的とした補助事業として実施をしているものでございます。 これまで、原油価格の変動に応じまして、補助額を柔軟に調整しながら、小売価格の急激な上昇を抑制してまいりました。現在は、ガソリンの小売価格で申し上げますと、全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるように支援を継続をしてございます。これは、補助がなければ百九十八円程度となるところ、十三円程度の補助を行うことで小売価格を抑制をしてきてまいっております。 本事業では、補助事業という特性を生かしまして、ガソリンだけではなくて、灯油、重油、様
お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のような課題は私どもとしても十分認識をしてございまして、昨年来、私どもの方で研究会も開催をして、どういうところが課題かというようなことは議論してまいりました。 その結果、三つぐらいあるのかなという話になっておるんですけれども、一つは、開発初期リスクが非常に高い、リスクが高いというところが一つ目でございます。それから、許認可の取得に伴う開発期間が長い、長期化というのが二つ目の課題でございます。それから三つ目が、地域の理解醸成、これが必要。温泉事業者とか様々な事業者との合意形成が必要だという三つぐらいの課題が分析をされているところでございます。 そういった課題を踏まえまして、私どもで、昨
お答え申し上げます。 委員御指摘のスケール対策、これは大変地熱発電にとって重要な要素であるというふうに考えてございます。特に、熱水を地中からくみ上げる坑井、いわゆる井戸ですけれども、この中に生成されるスケール、これは放置すると発電能力の低下にもつながりますし、対策は重要だというふうに考えてございます。 現状では、通常、スケールを除去するためには、掘削時と同じように、やぐらを建てまして、坑井内のスケールはドリルで掘り崩すというような作業が行われているところでございます。 地熱発電の持続的な運転のためには、こうしたスケール除去作業に要する費用の低減、これは重要な課題だというふうに認識をしてございます。 このため、私ども資
お答え申し上げます。 まず、燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、これまで、補正予算それから予備費により予算を計上してまいりました。 年度ごとの予算額につきましては、令和三年度は約〇・四兆円、令和四年度は約五・八兆円、令和五年度は約〇・二兆円、令和六年度は約一・八兆円ということで、総額で約八・二兆円となってございます。 それから、事務費につきましては約百六十四億円を計上しているところでございます。 それから、発動していた期間でございますけれども、令和四年一月から足下までの約三年一か月でございます。 それから、効果ということでございますけれども、これまで、原油価格の変動に応じまして補助額を柔軟に調整をしなが
お答え申し上げます。 地熱発電につきましては、これまでの従来型の地熱発電に加えまして、委員の御指摘のとおり、日本も含め世界中でクローズドループ、超臨界地熱、そういった次世代型の地熱技術に関する研究開発、実証が進められていると承知してございます。これらの技術が実用化できれば日本の高い地熱ポテンシャルを更に活用することができると大いに期待しているところでございます。 特に、委員から御指摘のクローズドループにつきましては、従来型の地熱とは異なりまして、自然由来の熱水を必要としないということで、熱水を利用する従来型の地熱発電に比べまして開発可能エリアも大いに拡大いたしますし、温泉資源に影響を与えない開発が可能となると考えてございます
お答え申し上げます。 資源エネルギー庁が実施をしている価格調査結果によりますと、委員御指摘の、直近一か月の間にレギュラーガソリンの小売価格が過去最高値になった県は、宮城県、滋賀県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県でございます。
お答え申し上げます。 まず、軽油の小売価格でございますけれども、一般的には、原油価格のほか、為替動向、それから競争環境などの複合的な影響で決まるものと認識をしてございます。このため、今後の価格推移について、なかなか予断を持ってお答えすることは難しいものと認識をしてございます。 ただし、先生からも御指摘がございましたように、現在は、燃料油価格の激変緩和事業、これによりまして小売価格の上昇を抑制しているところでございます。 本事業に関する範囲で申し上げますと、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。軽油につきましてはガソリンと同額の支援を継続するということでございま
お答え申し上げます。 航空機燃料についてでございますけれども、令和五年度につきましては、航空機燃料に対して四百九十五億円の補助をしているところでございます。
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、石油は一次エネルギーの約四割を占めまして、幅広い用途に利用されることに加えまして、備蓄体制も整備され、可搬かつ貯蔵が容易でありまして、まさに国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源というふうに考えてございます。先日、十二月十七日に資源エネルギー庁の審議会におきましてお示しした第七次のエネルギー基本計画の原案におきましても、こうした趣旨の記載を盛り込んだところでございます。 石油産業の維持、継承につきましては、石油産業のサプライチェーン全体での取組が重要だと考えてございます。 経済産業省といたしましては、石油は平時のみならず、災害時の最後のとりでであるというふうに認識をしてござい
お答え申し上げます。 ＳＡＦは化石燃料に比べてＣＯ２排出の少ない航空燃料でございまして、航空業界のカーボンニュートラル化に向けまして、今後、国内外で利用が進むことが見込まれてございます。 その利用の際に課題となるのが、廃食油を始めとするバイオ原料の安定的な調達、それから通常のジェット燃料の数倍となる価格であるというふうに認識をしてございます。 経済産業省といたしましては、国際的に競争力のあるＳＡＦを国内で生産するために、ＧＸ経済移行債、これを活用いたしまして、今後五年間で三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行っていくこととしておりまして、これは先月末から公募を開始したところでございます。それから、国内投資を
お答え申し上げます。 経済産業省では、今後の地熱開発の加速化に向けた方針を議論するため、今年九月から十月にかけまして、環境省にも入っていただきまして、研究会を実施してまいりました。その中では、地熱開発の主な課題として、開発初期リスクの高さ、それから地域の理解醸成、許認可取得等に伴う開発期間の長さ、そういった指摘がございました。 こうしたことも踏まえまして、十一月十三日の資源・燃料分科会におきまして、経済産業省と環境省との連名で地熱開発加速化パッケージを発表いたしまして、今後、国が全面的に支援する地熱フロンティアプロジェクトを通じて、地熱開発を加速化するという方針をお示ししたところでございます。 その中で、具体的には、まず
お答え申し上げます。 令和六年の能登半島地震でございますけれども、ＬＰガスは、避難所の炊き出し、それから復旧住宅の熱源として活用されました。また、長期化する避難生活の中で高まった洗濯ニーズに対応すべく、ランドリー車が派遣されましたけれども、ＬＰガスはその燃料としても活用されたところでございます。まさに、持ち運び可能な分散型エネルギーとして、災害時のエネルギー供給に貢献したというふうに考えてございます。 さらに、ＬＰガスタンク、それからＬＰガスにより稼働する発電機を設置した避難所では、停電中におきましても、照明それから通信機器の電源を確保するなどしまして、被災地における生活環境の維持向上に大いに役立ったというふうに考えてござい
お答え申し上げます。 災害時に停電が起こった場合にあっても、持ち運び可能な分散型エネルギーのＬＰガスを燃料として稼働する設備であれば、電源、照明、冷暖房、温水の供給、それから煮炊きや温かい食事の提供ということが可能でございまして、災害時における避難所の生活環境に貢献できるというふうに考えてございます。 そのため、これまでも、医療施設、福祉施設、それから避難所におきまして、ＬＰガスタンクに加えて、ＬＰガスにより稼働する発電機や空調設備などを設置する取組を様々支援してきているところでございます。 幾つか事例を申し上げますと、例えば、平成三十年に北海道の胆振東部地震がございましたけれども、その際に、ＬＰガスを用いた非常用発電設
