お答え申し上げます。 周知についての見解でございますけれども、まず、二万七千のガソリンスタンドに制度を適切に実施するためには、漏れなく各ガソリンスタンドに在庫の確認とか補助金の申請を行っていただく必要がございます。 実際、経営者の高齢化も進んでございますが、こういった事業者に対して在庫確認の方法とか申請のための書類記入などを周知するためには、やはり、相当分かりやすい記入マニュアルを準備するほか、各地で説明会を丁寧に実施するなど、補助金の申請の支援をしていくという必要があると考えてございます。そのためには、十分な準備期間とそれから周知期間が必要だと考えてございます。
お答えを申し上げます。 平成二十年の四月、一か月間、暫定税率一時失効時によりまして、ガソリンスタンドの現場で混乱が生じたというふうに認識をしてございます。 具体的に申し上げますと、値下げになったガソリンを購入するために全国各地のガソリンスタンド周辺の道路で渋滞が発生をしたということ、それから、近隣住民等からガソリンスタンドに苦情が寄せられたり、在庫切れになったガソリンスタンドが閉店をしたり、そういう状況がございました。それから、暫定税率失効前の高い税率で仕入れていた在庫を旧税率での販売として価格を維持しようとしても結果的に安値で売らざるを得ないということで、各地のガソリンスタンドで損失が発生をした、そういった事例があったとい
お答えを申し上げます。 手元にあるデータでございますけれども、大体、平均して、一ガソリンスタンド当たり五十キロリットル程度の手持ち在庫が存在するというふうに理解をしてございます。その場合、一ガソリンスタンド当たりで計算いたしますと、大体百二十万円程度の損失が発生するというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 まず、委員からも御紹介がございましたけれども、ガソリンスタンドの業界団体である全国石油業協同組合連合会、こちらからは、先ほど御紹介があったとおりですけれども、七月一日から暫定税率を廃止することになれば消費者の買い控えが起こること、それから在庫分の還付も一週間では間に合わない、それからスタンドの七割が中小規模事業者の集まりであるということをおっしゃっておられるというふうに理解をしてございます。それから、石油元売の業界団体である石油連盟も、現場における混乱等々、先ほど委員から御紹介のあった御指摘があったというふうに理解をしてございます。 ガソリンスタンドの業界は、最近、ハイブリッド自動車それから電気自動車の
お答えを申し上げます。 国民民主党の案でございますけれども、税の還付を補助金で代替することを提案するものというふうに理解してございます。 幾つかの理由がございまして、補助金でガソリンスタンドへの税額相当の還付を行うことはなかなか難しいというふうに考えてございます。 まず、一点目でございますけれども、補助金であっても、ガソリンスタンド事業者は、在庫数量を把握いたしまして、経済産業省に対しまして申請をするということが必要になると考えてございます。個々のガソリンスタンドの負担ということでございますと、税還付も補助金も変わらないというふうに考えてございます。特に、七月一日までということで、そういった短期間ということでございますれ
お答え申し上げます。 補助金については様々な要綱等を準備する必要がございまして、特にガソリンスタンドにつきましては、全国二万七千、中小も含めて相当いろいろな事業者がある中で、適切に周知をするということでございますと、少なくとも、制度の整備については数か月程度、さらに、周知についても数か月程度の期間が必要だというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 まず、施行日時点の在庫を測定していただく必要がございますけれども、まず、測定方法や確認書類をどうするか、仕組みを構築する必要がございます。それを中小も含めた零細事業者に周知をして実施をしていただく必要があるというのがまず一点でございます。 その上で、在庫の計測でございますけれども、現在でも、約二割のガソリンスタンドは、直読式の油面計、要はデジタルではなくて目視で計測をするという精度の低い方法で在庫を管理しているところもございます。そうしたところに厳格な管理を求めるということにつきましては、追加的な投資も必要になるというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 まず、ガソリンスタンドからどのような声が上がっているかということでございますけれども、七月一日から暫定税率の廃止をするということになりますれば、消費者の買い控え、それから、七月一日以降は、買い控えをしていた消費者がガソリンスタンドに駆け込むということで、在庫切れなどが生じるおそれがあるというような声が出てございます。 加えまして、これまでもこの委員会で御議論されていますけれども、ガソリンスタンドで施行前に高い税額のまま仕入れた在庫に対して、減税後の価格で販売せざるを得ないというような状況が生じる、そういった声も具体的に出ているところでございます。 このため、全国石油業協同組合連合会、ガソリンスタンド
お答えを申し上げます。 先ほど副大臣から御答弁申し上げましたが、今般の中東情勢の混乱が長引きまして、ガソリンなど石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、七月から八月において予防的な激変緩和措置を講じるということでございますけれども、これにつきましては、既存の基金の余剰を活用して行うものでございます。
お答え申し上げます。 五月二十二日から定額の補助に移行しておりますけれども、そちらにつきましては、基金の残額一・一兆円の範囲内で実施をするということになってございます。
お答え申し上げます。 一・一兆円の内訳ですけれども、五月末時点で一・一兆円でございますから、揮発油分については約〇・六兆円、軽油分については〇・三兆円ということでございますので、一・一兆円の内訳で暫定税率の対象分ということで言いますと、〇・九兆円ということでございます。
お答え申し上げます。 クローズドループや超臨界地熱など次世代地熱でございますけれども、今、日本も含めまして世界中での研究開発とか実証が進められている段階というふうに認識をしてございます。 温泉資源との関係で申し上げますと、委員も御指摘のとおりですけれども、クローズドループは自然由来の熱水を必要としないということでございますし、あと超臨界地熱については、これは相当深部、深いところまで掘るということで、そういったところの熱水資源を活用するということで、従来型の地熱発電と比較しまして温泉資源に影響を与えないという開発が可能であると考えてございます。 御質問の成功率でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、現在、世
お答え申し上げます。 まず、委員が御指摘のとおり、石油については相当海外に依存しておりますし、約九割はホルムズ海峡を通じて輸入をしているところでございます。 石油につきましては、これは一次エネルギーの約四割を占めまして、幅広い用途に使われますし、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源であると考えてございます。ホルムズ海峡封鎖を始めとしたリスク、輸入途絶に備えまして、石油の備蓄の充実を図っているところでございます。 まず、仮にホルムズ海峡が封鎖されるような事態が起こりまして世界的に供給不足が発生するおそれがある場合には、ＩＥＡ、国際エネルギー機関による協調行動の枠組みがございまして、その下で、民間石油備蓄の義務日数の引下
お答え申し上げます。 ｅ―フュエル、これは合成燃料とも呼ばれますけれども、水素と、それから発電所や工場等から回収した二酸化炭素を活用して製造される、カーボンニュートラル社会の実現への貢献が期待できる燃料でございます。 ｅ―フュエルは、まず、既存の内燃機関や、タンクローリー、ガソリンスタンドなど既存の燃料インフラが活用できます。それから、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有する。そうした点にメリットがあると考えてございます。政府といたしましては、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げて推進しているところでございます。
お答え申し上げます。 合成燃料、ｅ―フュエルの商用化に向けましては、特に、委員御指摘のとおり、製造コストが課題であるということから、国といたしましては、製造技術の開発、それからノウハウ獲得のための支援を実施しているところでございます。 具体的に申し上げますと、まず、二〇三〇年代前半までにｅ―フュエルを商用化するということを目標としておりますので、グリーンイノベーション基金によりまして大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を進めてございます。それから、更なるコスト低減を目指しまして、ＮＥＤＯを通じまして次世代型のｅ―フュエル製造技術の開発も行っているところでございます。 また、海外プロジェクトへの参画によりまして早期のノウハ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国が世界有数のポテンシャルを有する地熱資源の活用、その導入の促進は極めて重要だと考えてございます。 御指摘のクローズドループや超臨界地熱などの次世代地熱技術についてでございますけれども、これは、従来型地熱と比較した際には、自然由来の熱水を必要としないため、開発エリアの拡大、大規模な発電が可能となる、そういったメリットが期待されるところでございます。 そのため、政府といたしましては、第七次のエネルギー基本計画におきまして、次世代型地熱技術の二〇三〇年代早期の実用化を目指しまして、研究開発や実証を進め、事業化につなげるということを示しているところでございます。 今、地熱事業者
お答え申し上げます。 ＳＡＦを供給していく上での課題は、原料の安定調達それから価格であるというふうに認識をしてございます。 経済産業省といたしましては、国際競争力あるＳＡＦを国内で製造するために、ＧＸ経済移行債を活用いたしまして、今後五年間で約三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行っております。本年二月には四件の投資計画を採択したところでございます。 また、国内投資を促進する観点からは、戦略分野国内生産促進税制を措置いたしまして、ＳＡＦの生産、販売量に応じた税額控除を受けられるよう措置をしているところでございます。 加えまして、原料調達の観点でございますけれども、グローバルサウス補助金を活用いたしまして
お答え申し上げます。 まず、経済産業省では、ＮＥＤＯを通じまして、二〇二一年度から二〇二四年度にかけまして、廃食用油等からＳＡＦを製造する、ＨＥＦＡと呼ばれていますけれども、ＨＥＦＡの技術への研究開発支援といたしまして、コスモ石油の堺製油所における大規模な製造実証を行ったところでございます。その結果、日本初の大規模な製造プラント、これは大体年間約三万キロリットルでございますけれども、昨年十二月に完工いたしまして、本年四月に供給が開始をされております。 また、ＨＥＦＡの技術に次ぐ大規模製造可能な技術でございますけれども、エタノールからＳＡＦを製造する、ＡＴＪと呼ばれています、アルコール・トゥー・ジェットの略でございますが、この
お答え申し上げます。 まず、砂層型、表層型、それからプルーム、いずれのメタンハイドレートにつきましても、商業生産を可能とするための技術開発や海洋調査等を進めていく方針でございます。 技術開発におきましては、砂層、表層、プルーム、それぞれ特性の違いを踏まえた異なる技術開発が必要でございまして、かつ世界的にも先端的な取組であることから、難易度も非常に高いと考えてございます。このため、いずれの取組につきましても、外部有識者による成果の分析、評価を経ながら適切に推進してまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 メタンプルームの資源量でございますけれども、学術論文がございまして、その中で、あくまで、今、一つのメタンプルームが運搬する海上面でのメタンガス量でございますが、年間約三千七百立方メートルと試算されているものがあると承知をしてございます。 また、表層型のメタンハイドレートの海洋調査の一部といたしまして、メタンプルームの湧出量を測定、推定する海洋調査を実施してございますけれども、まだ調査研究段階のため、取得データは非公表の取扱いとさせていただいてございます。
