和田教美

大蔵省証券というのは年度を越えて発行されるものではないから財政体質に悪影響を及ぼすというような問題ではないと思うんですけれども、利子を払っているということにおいてはむだなことだということも言えるわけで、大体どういうところが引き受けているんですか。

まあそういう問題もあるということですが、この問題はなるべく早くもとに戻すということが望ましいということを申し上げて、次に移らしていただきたいと思います。 　一般歳出の概算要求額と予算額の差額、これを六十二年度から平成二年度まで見てみますと、六十二年度が千六百二十六億円のマイナス、六十三年度が千九百五十九億円のマイナス、ところが平成元年度はプラス千八百八十九億円、平成二年度は二千六百三十一億円のプラス、こういうふうになっております。 　つまり、六十三年度までは概算要求額を予算編成の段階でさらに絞り込んだということがここに出てるんだろうと思うんです。ところが、平成元年度からは概算要求額よりも政府原案の方が大きくなっておる。ということ

新行革審の最終答申は、公共事業関係費について公共事業の分野別配分を見直して重点化するというふうに言っております。また、政府も日米構造協議の最終報告に盛り込む公共投資十カ年計画の内容を、今までと変わって安全、交流活力、生活など機能別に新しい概念を設けて従来の分野別投資積み上げ方式を見直す方針だというふうに新聞は報道いたしております。 　そこで、この問題について自民党の加藤政調会長も、先日、「概算要求の際、これまで続けてきた概算要求基準を行うのか、打ち破るのか重要な問題だ。公共事業費をふやすことを考えると、削減するものも出てくる。相当な覚悟で概算要求に臨む」というふうにおっしゃっております。つまり、ここにあらわれている考え方としては、

最後の質問でございますけれども、新行革審が財投債の発行を検討すべきだというようなことを言っておりますね。この財投債というのは、その性格、政府保証債との違い、発行機関、起債方法、償還方法と償還財源等について、もしこれを発行する意思があるんならそういうことを具体的に説明をしていただきたい。

私の持ち時間は八分しかございませんので、最初にお二人に一問ずつ簡単に御質問申し上げますから、簡潔にひとつお答え願いたいと思います。 　まず、大場公述人にお願いしたいのでございますけれども、ジャパンバッシングなど日本の黒字減らし、つまり黒字悪玉論というのが相当横行した中で、我々も一生懸命黒字減らしに努めたと思うんですよね。その結果が、例えば大蔵省が最近発表した国際収支状況によりますと、一九八九年度の経常収支が前年度に比べて三〇％も減っているという状況になっておりますね。ところが、ここに来て今度は全く反対の日本の黒字善玉論が出てまいりましたね。例えばＩＭＦの最近発表した世界経済見通しの中での表現だとか、余り日本の黒字を減らしてもらって

もうちょっと時間がございますから、大場さんに。 　先ほど日本の黒字というのは大体ＧＮＰの一％ぐらいは必要だというふうなお話でございましたけれども、前川レポートを検討したときには一・五％とか二％ぐらいのところを言っておりましたね。その段階までもう来ちゃったわけですね。それでもまだアメリカとの摩擦が絶えないということで、多少あるいは下げるべきだというお考えですか。

私は、防衛問題に集中して質問をいたします。 　防衛庁は、今平成三年度を初年度とする次期防衛力整備計画、つまり次期防の策定作業を進めております。そこで、先日私、防衛庁に対して資料要求としてこの次期防の策定の基本方針について報告をするようにと要求をいたしましたところ、こういうメモが参りました。私、読み上げてもいいんですけれども、防衛庁長官から改めてひとつ基本方針について御説明願いたいと思います。

そこで海部総理にお尋ねしたいんですけれども、内閣に総理大臣を長とする安全保障会議というのがございますけれども、実は今防衛庁がこういう作業をやっておるわけでございますけれども、国際情勢、我が国をめぐる安全保障環境というものは、去年の秋以後マルタ会談などを経て根本的に変わってきているというふうに私は思います。マルタ会談で冷戦の終結が宣言をされて、そしてその後緊張緩和が本格的に進んでおる。時代は軍拡から軍縮への時代に動きつつある。こういう非常な転換をしているわけでございます。 　今防衛庁長官は一昨年の安保会議の検討に基づいてこの作業をやっているという話でございましたけれども、しかしそういう大転換の中で去年の暮れから、つまりマルタ会談以後

それでは、次期防の作業が大体まとまって、それを事実上追認するという意味で安全保障会議を開くということではないんですね。安全保障会議を何回も開いて、そこで今おっしゃったような情勢分析その他について基本的な考え方を閣僚レベルでまとめていくというお考えなのかどうか、その点を御確認したいわけです。

できるだけ早い機会というのは、国際情勢も踏まえてと言うんですが、国際情勢は刻々動いているわけですが、一つの切りとしては今月の末に米ソ首脳会談が行われますね。そこで安全保障問題についての大きなまた展開があると思うんで、そういうものを踏まえると、できるだけ早くというと大体六月中というふうに我々受け取っていいでしょうか。

可能な限り早くというと、今の米ソ首脳会談なんかを踏まえてというなら当然六月と考えるのが常識的じゃないですか。総理、どうですか。

それからもう一つお答えがないんですが、何回もやるつもりかどうか、一回限りか。つまり、次期防を追認するための安全保障会議一回限りか。その点、腹づもりをお聞かせ願いたい。

これは防衛庁にお聞きしたいんですけれども、予算編成と次期防の関連の問題です。 　来年度予算の概算要求は八月にはしなきゃならぬわけですね。そうすると、次期防の作業がそれまでにまとまって了承を得られればそれに基づいて予算概算要求ということになるんでしょうけれども、今のようなテンポではとてもそれは無理だろうと思うんで、したがって概算要求は概算要求として一応単年度でやっておいて、それから次期防を秋からことしいっぱいぐらいにかけてまとめていくというお考えなのか、それとも何が何でも予算概算要求までには次期防をまとめちゃおうというお考えなのか、その点はいかがですか。

いつでもなるべく早くというお答えの繰り返しなんですけれども、そこでもうこれは幾らやっても時間のむだですから、先に進めます。 　大蔵大臣にお聞きしたいんですが、先日のこの委員会で防衛費については聖域としないということをお答えになりましたね。聖域としないということは概算要求でシーリングの別枠扱いはしないということなのか、それとも別枠扱いはするけれども査定を厳密にやるとそういう意味なのか、お答えを願いたい。

それでは、次期防の内容についていろいろ疑問点をこれから質問していきたいんですけれども、まず公明党・国民会議は、さきに衆議院の予算委員会で市川書記長が提案をいたしましたとおり、防衛費の三年間凍結そして計画の単年度方式ということを提唱いたしております。この防衛費の三年間凍結というのは、平成元年度のレベルで防衛費を凍結するということでございますが、平成元年度か二年度のレベルかということは別としまして、この凍結という考え方ですね、新聞にもいろいろとこれを支持する意見も大分出ておりますけれども、こういう考え方について総理は、安全保障会議で全く問題にもしない、そういう考え方も含めて検討するというお考えがあるかどうか、それともこれはもうとてもだめ

次に、そうなりますとやっぱり次期防の経費規模というものがどうなるかということが問題になると思います。 　防衛庁からいただいたメモによりますと、防衛関係経費のあり方及び経費規模というところでは、防衛関係経費のあり方については総額明示方式が望ましいということが書いてございます。これは、もう既に衆議院の論議でも防衛当局あるいは大蔵大臣からもそれが望ましいという答弁をされております。私たちの立場は、総額明示方式というのは必要な経費を積み上げていってそして総額を明示するということであって、これは全く歯どめにならないという立場をとっておりますから、これはもう中期防のときに十分論議をしたと思いますので今は触れません。 　そこで、やっぱり問題は

このメモによりますと、策定に際しては昭和五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神を尊重していくことは言うまでもないと書いてございます。これはどういうことですか。つまり、ＧＮＰ一％以内の枠は守っていくということなんでしょうか。

次に、計画対象期間、計画方式についても私のいただいたメモには書いてございますけれども、五年あるいは三年が常識的な線ではないかと考えているというふうになっておりますけれども、五年か三年か一体どっちを考えておるんでしょうか。 　このメモによりますと、同時にローリング方式との関連についても触れておりますけれども、私の見るところ、五年固定方式の計画ということになりますと、これだけ国際情勢が激変しているという情勢の中で、一回もローリングをやらずに中期防のようにやっていくということは到底困難だろうというふうに思います。どうしても途中で見直しをしなければならないということになるんではないかと思う。そうなると、しかし総額明示方式を守っていくという

防衛庁としてはどう考えているかと。決定していないのはもちろん安保会議も開かれていないわけですから当たり前のことで、防衛庁の考え方はどうかということを聞いているわけです。

総理は、衆議院の答弁だったと思いますけれども、日本の防衛力の整備について、つつましやかな防衛力を整備してきたというふうな答弁をされております。どうしてつつましやかという考え方が出てくるんでしょうか。 　外国の、例えばイギリスの国際戦略研究所なんかの発表によると、とにかく日本の国防費は先進国の中でアメリカに次いで二位であるというふうなことを言っておりますね。それから三位グループに入るというふうな見方もあるし、どう見てもこの国防費がつつましやかな防衛力だというふうに私には理解できないわけですが、どうしてそうお考えなんでしょうか。 　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕