まず、労働時間短縮対策についてお伺いします。 平成四年に制定されました政府の経済計画、生活大国五カ年計画は、「ゆとりのための労働時間の短縮」という一節を設けて、計画期間中、つまり平成八年度末までに年間総労働時間千八百時間を達成することを目標に掲げました。その後、内閣は三回もかわったわけですけれども、この千八百時間達成目標はまだ変わっていないと思います。 しかし、計画達成期間があと二年と迫っているのに、平成六年の年間総労働時間は、労働省の毎月勤労統計調査によりますと規模三十人以上で千九百四時間、規模五人以上で千九百十時間となっております。千八百時間にはまだ百時間以上の短縮が必要な状況であります。 そこで、これまでの短縮の内
さきにも申しましたように、千九百四時間を千八百時間にするにはまだ百時間余り、率にして年二・七％の減少が必要であります。 労働時間の短縮は、所定内労働時間の短縮、所定外労働時間の削減のほかに、有給休暇の消化率アップも重要な要素であると思いますけれども、これらの実際の状況を見てみますと、千八百時間の実現は現在の対策だけでは大変難しいと思われますけれども、労働大臣の御認識をひとつお聞かせ願いたいと思います。
さっきもちょっと答弁で触れられておりましたけれども、労働時間短縮状況の現状を見て、産業別に見るとどういうところのどの産業が一番問題なのか、またその問題点ほどこにあるのか、端的にひとつお答え願いたいと思います。
労働時間の短縮対策といたしまして、平成四年に労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法が五年以内の時限立法として制定されまして、翌五年には改正強化されたわけですけれども、その後景気の後退等によって労働時間短縮に取り組む意欲が減退しているのではないかというふうに思われます。 そこで、この法律による労働時間短縮対策として平成六年度予算では中小企業労働時間短縮促進特別奨励金制度、大変長い名称ですけれども、こういう制度が拡充されまして、平成五年度の四十四億六千万円が百十四億七千万円に増額されるとともに、地域時短推進事業四億六千万円が新設されております。これらの事業の実施状況、予算の執行状況についてお伺いしたいと思います。
中小企業労働時間短縮促進特別奨励金制度の執行状況はよくないようですけれども、その理由は何とお考えですか。執行推進策としてどのような手を打っているか、お聞かせ願いたいと思います。
平成七年度の予算案では、労働時間短縮対策関係の予算はどうなっておりますか。拡充した施策、特に新規施策について、それを中心にひとつ御説明を願いたいと思います。
また、平成五年には労働基準法が改正されて変形労働時間制、裁量労働制の導入、休日の割り増し賃金率の引き上げ等が行われましたけれども、これが労働時間の短縮にどのように貢献していると見てよいのか、お尋ねをいたします。
次に、重度被災労働者に対する介護施設の充実について、お尋ねします。 重度被災労働者の介護については、被災労働者自身あるいは介護する家族にとって最も切実な問題であります。 まず傷病年金及び障害年金の一級から三級までの受給者など、いわゆる重度被災労働者の数について現状及び最近五カ年間の推移をお示し願いたいと思います。
重度被災労働者のうちの介護を要する者はどのくらいの割合を占めているかまた実数でどのくらいか、現状を示されたいと思います。また、そのうち病院等で施設介護を受けている者の数、在宅介護を受けている者の数、さらに在宅介護のうち家族による介護を受けている者の数、他人による介護を受けている者の数、それぞれお示し願いたいと思います。
来年度予算では、重度被災労働者に対する介護施策の予算の拡充が図られておりますけれども、具体的にどのような施策を講じようとしているのか、どれくらい予算が拡充されたのかもついでにお答えを願いたいと思います。
労災ホームヘルプサービス事業が創設されて約十億円が計上されているということですが、具体的に以下の点についてお答えを願いたい。 民営職業紹介所に登録されているヘルパーを紹介するシステムをとるとのことですけれども、サービス体制として十分かどうか。すなわち、民営職業紹介所に地域的偏在等があって、両者に地域的な有利、不利というものが出ないかどうかその辺のところについて御説明を願いたいと思います。
また、専門的な技術を身につけた介護技術者を派遣するということですけれども、介護を必要としている人をどの程度と想定をして、そのためにどの程度の数の介護技術者を確保する必要があると考えておられますかそれに見合う介護技術者の確保は十分可能と考えておられますか、お答えを願います。
介護技術者については、数の確保だけでなくて高度の介護技術を身につけているということも非常に重要だと思いますが、介護技術者の養成、資質の向上、そのためにどのような施策をこれから講じようとされておるのか、お答えを願いたいと思います。
一定の自己負担のもとに介護サービスの提供を受けるとのことですけれども、どの程度の自己負担を考えておられますか。できる限り安くしないと利用者が減って予算が余るなどというふうなことも考えられるわけですけれども、関係者の要望を十分踏まえてできる限りの配慮をすべきだと私は考えますけれども、いかがですか。
先ほども御答弁にありましたけれども、新しく予算に計上されております在宅介護住宅資金貸付制度でございますけれども、その内容を具体的に御説明願いたい。特に、利率はどの程度と考えているのか、また保証人や担保の関係はどうなっているのか、そういうところについてひとつ御説明を願います。
これについても、三％というのは高くはないですけれども、なるべくこの制度を積極的に活用してもらうために、貸付利率を私は無利子あるいはそれに近い低率というぐらいでいいんではないかというふうに思います。 それから、貸し付けを受ける際の手続、担保が要るとか特に保証人とかというふうなことになってくると大変面倒な手続が必要だということもあり得るわけですから、これも可能な限り簡素化すべきだというふうに思うんですけれども、大臣いかがですか、この点は。大体、これしかしょうがないんですか。
これまた新規の項目ですけれども、介護機器レンタル事業というのが創設されておりますけれども、どういう仕組みなのか、具体的に概要を御説明願いたいと思います。
労災ケアセンターが介護機器レンタル業者を指定して、そしてその指定業者を通じて機器を借りるということになるというわけでございませんか。それでいいんですかそういう意味ですか。
さっきもちょっと御説明ありましたけれども、指定業者の数はどのくらいになりますか。
その場合に、もし都市中心にそういう指定業者があるというふうなことでありましたら、やっぱりこの問題でも地域的な不利、不便というふうな問題が起こってくるんではないか、そう思うんです。 もちろん、近隣に指定業者のない場合には通信手段などによるレンタルというふうなことも受けられると思いますけれども、そういういろいろな問題点をどういうふうにクリアされようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
