和田教美

介護機器も物によってはかなり高いものもあるわけですから、レンタル料金というのは具体的に大体どの程度ですか。具体的にわかるように言ってください。

大体三万五千円の範囲内で間に合うんですか。それ以上はもう自己負担になるわけですね。その点ほどうなんでしょうか。平均的な重度の介護という場合を想定した場合にどうでしょうか。

これらの施策はいずれも重度被災労働者や家族にとっては大変有効な施策でございまして、大いに推進していただきたいと私も思います。 　しかし、さっきから言っておりますように、せっかくの制度ですから、その人たちにとって利用しやすいようなものにしてもらわなければ困ると思うんですね。ですから、仮にも余り利用せずに予算が余ったりするような結果にならないようにひとつ頑張っていただきたいと思うんですが、大臣のお答えをひとつお願いします。

まだ少し時間があるようですから、パートタイム労働対策について幾つかの問題点をお聞きしたいと思います。 　パート労働法の施行から約一年たっております。しかし、東京都や労働組合の調査によりますと、パート労働者の待遇改善は余り進んでいないようであります。 　まず、パート労働者の意義、それと現在置かれている現実、こういう点について大臣の基本的な考え方なり認識をお聞かせ願いたいと思います。

阪神大震災で大手スーパーなどでパート労働者の事実上の大量解雇が行われるという趣旨の報道がございました。被災地のパート労働者の解雇が既に始まっているのか、また始まっているとすればどういう事例があるか、その数は大体どのくらいなのか、そういった現状について労働省は把握しておられると思いますけれども、おられたらその概要を御説明願いたいと思います。

そうした動きに対抗して、パートの主婦たちが労組を結成して会社側と交渉を続けているというふうな話もございます。新聞報道によりますと、続々と組合が結成されて、その数は十以上にもなるということのようですけれども、その実態はどうでしょうか。

パートとはいっても現在では家計の重要な担い手であることについては正社員と余り変わらないと思います。被災企業の苦境も理解できるわけですけれども、しかしパートだからといって安易に解雇するというふうなことはあってはならないと、こう思う。 　被災地のパート労働者対策として労働省はどのようなことを現にしているのかまたその効果はどの程度上がっておるか、そういう点について御説明を願いたいと思います。

パート労働者だけの組合が誕生するというふうな背景には、労働省の施策にも限界があるということかもしれませんけれども、既存の労働組合がパート労働者の立場を十分に代弁できないというふうな不信、不満、そういうものもあるんではないかと思われるわけですけれども、この点はどうお考えでしょうか。

また、組合の結成もできないで個人的に苦しんでいるパート労働者というのも非常に多いんではないかというふうに思います。 　社会経済生産性本部ではドイツやフランスのように個別労働紛争処理機関を設けて救済の場を充実させる必要があるというふうな提案をいたしておりますけれども、これについてどうお考えでしょうか。

被災地の状況を例にとって二、三パート労働者の現状というものを見てきたわけですけれども、どうもお話を聞いておりますと、パート労働者の労働条件の改善はまだまだ問題があるというふうに私は思います。 　都内の中小企業を対象とした調査では、労働基準法で認められている年次有給休暇でさえ与えられているところが二三％ということです。パート労働法による指針で努力義務とされている雇用契約の文書化も実際に実施している事業所は二三％だというふうなデータが出ております。事業主の理解がまだちょっと足らないんではないかというふうにも思われるわけですけれども、法の趣旨をもっと徹底するためには労働省はもっと積極的な対策をとっていかなければならないと思うのですけれど

終わります。

日銀の小島理事、これはこの問題の担当の理事だそうですけれども、小島理事がある有カ月刊誌の四月号のインタビュー記事で、日銀はいつごろから二つの信組、つまり東京協和、安全両信組の内容を把握していたかという質問に対して、この二つの信用組合が本当に危ないと思ったのは一昨年の夏、つまり長銀がイ・アイ・イ・グループに対する支援を打ち切ったときであると。そのときにいずれ二つの信用組合の経営が問題になると判断したので、そのことを大蔵省を通じて都にも伝わるようにした、こういうことをおっしゃっておりますね。 　つまり、そのときに日銀としてはこの信用組合の問題は完全に危機状態にあるということを認識しておったということだと思うんですけれども、事務当局から

今おっしゃるとおり、確かにその後、東京都と大蔵省の合同検査が一昨年の八月から行われましたね。それから、一年たった去年の六月からは第二回検査が行われる。しかし結局は、示達書などというものが出ましたけれども、何ら効果がなくて事態はますますどんどん悪くなっていったと、こういうことなんですね。 　そして、小島理事はまだそのインタビューの中で、せめて、去年の八月に総裁は内容がわかったというんですけれども、第二回の合同検査の結果もう非常に悪いということがわかったときに手を打ってくれておれば、もう少し傷は浅くて済んだんではないかというふうなことも言っているんですよ。ところが、それも結局はやらなかったと。 　今、総裁のお話を聞いていると、すべて

先ほどの委員長の質問で、例の四者会談とか五者会談とか言われるものですね。去年の十二月の五日に藍亭ですかで、要するに武村大蔵大臣や竹下元総理あるいはまた四元義隆氏、さらに財界の方一人、二人と、こういう方々と当時の日銀の三重野さんもお入りになって会談したんではないかと、そしてこの問題が話し合われたんではないかという、マスコミでいろいろと伝えられておるうわさなんですけれども、これは今も三重野さんは全くありませんと言って否定をされましたけれども、しかしこの間この委員会で大蔵大臣に私が聞いてみましたら、十二月五日の会談というものは否定されましたけれども、しかしこういうメンバーによる会合は前から開かれておるということは認められました。 　です

たしか週刊朝日だったかと思いますが、四元さんが直接インタビューに答えておりますが、そのときは、たしか二カ月に一回ぐらい開いている、この会合をと。これはそういうことはないですね。

それから会談というふうな形ではなくても、武村大蔵大臣とこの二つの信用組合の問題についていろいろ収拾策などについてお会いになったということはございますか。また、竹下元総理とこういう会談とは関係がなくてお会いになったということがございますか。

どちらの方、両方ともですか。

大蔵大臣も。

政治家からもう一切働きかけがなかったということをさっきおっしゃっておりましたね。それじゃ、財界人から何かアドバイスを受けたということはございませんか。

さっきから長銀の責任はかなり大きいという議論が委員の方から盛んに出ているわけで、確かに私もこの前の衆議院の証人喚問を聞いておりまして、二人の証人が、前の二信組の理事長が口々に長銀の、何というか、共同責任だと言わんばかりの発言について、それを全面的に信用するわけではございませんけれども、しかしどうもこの新しい今度の救済スキームをつくるに当たって長銀の関与ということを三重野さんも含めていろいろと検討されたんだろうと思いますけれども、その検討材料になった基礎がこの間の証言で大分揺らいできたのではないかなという感じがするわけです。 　例えば長銀は、東京協和については深い関係はあるけれども、しかし安全信組については全く関係がございませんとい